https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

４

財務省が１８日発表した貿易統計速報によると、８月の貿易収支は６９５３億円の赤字だった。赤字は２カ月連続。ロイターの予測中央値は１兆３８００億円の赤字で、赤字幅は予想を下回った。

　　貿易収支のうち、輸出は前年同月比５．６％増の８兆４４１９億円だった。半導体等製造装置や半導体等電子部品、科学光学機器などの輸出が伸びた。プラスは９カ月連続となる。

　　地域別ではアジア、中国向けの輸出額がいずれも前年同月を上回った。一方、米国向けは前年同月比０．７％減の１兆６０６６億円と、３５カ月ぶりの減少となった。欧州連合（ＥＵ）向けは同８．１％減だった。

　　輸入は前年同月比２．３％増の９兆１３７２億円で、５カ月連続の増加だった。医薬品や石油製品などがプラスに寄与した。

先月の貿易収支はヨーロッパから医薬品の輸入が増えたことなどから6900億円余りの赤字になりました。貿易赤字は2か月連続です。

財務省が発表した先月の貿易統計によりますと、輸出額は8兆4419億円と、去年の同じ月より5.6％増えました。

中国向けに半導体などの製造装置の輸出が活発だったためで、8月の輸出額としては比較可能な1979年以降、最も大きくなりました。

一方、輸入額は9兆1372億円と去年の同じ月より2.3％増え、5か月連続で増加しました。

EU＝ヨーロッパ連合から医薬品の輸入が増えるなどしたためで、EUからのひと月の輸入額では過去最大になりました。

その結果、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は6953億円の赤字になりました。

貿易赤字は2か月連続です。

内閣府が１８日に発表した７月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比０．１％減となった。小幅ながら、予想に反し２カ月ぶりのマイナスだった。識者からは、世界経済減速に伴う設備投資の弱さが反映されたとの指摘もあり、消費者の節約志向による弱い個人消費と相まって７─９月期の景気は「けん引役不在」の様相を呈してきた。

内閣府は、機械受注の判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」で据え置いた。同判断は、３カ月連続。ロイターの事前予測調査では、前月比０．５％増と予想されていた。

受注の結果の内訳は、製造業が前月比５．７％減の３９８４億円で、２カ月連続の減少。非製造業（除く船舶・電力）は７．５％増の４８４４億円と、２カ月連続で増加した。
前年比では８．７％増だった。

野村証券経済調査部のエコノミスト、棚橋研悟氏は、今回の結果は弱い内外需を反映しており、設備投資の下振れを示唆しているとみている。主な理由は世界経済の減速で、中国、欧州経済はすでに鈍化、米国は今のところ堅調だが利下げサイクル入りが確実視されており、先行きは不透明だ。

そうした状況を踏まえ、棚橋氏は７─９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）はおおむね横ばいを予想。輸出はプラスを維持すると見込むが、「個人消費は、所得税減税や賃上げなど所得をサポートする材料があるにもかかわらずさえない。設備投資も弱まるだろう」という。
機械受注統計は、機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。６カ月から９カ月先の設備投資の先行指標として注目されているが、変動も大きい。

＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。

https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/menu_juchu.html, opens new tab

※過去の関連記事はJPMORD=ECIをダブルクリックしてご覧下さい。

政府は9月の月例経済報告で、景気の現状について「一部に足踏みが残るものの緩やかに回復している」という基調判断を維持しました。

政府は、18日関係閣僚会議を開き、9月の月例経済報告をまとめました。

この中で「個人消費」は、消費マインドの改善に足踏みが見られる一方、実質賃金が2か月連続でプラスになったことなどを踏まえて、「一部に足踏みが残るもののこのところ持ち直しの動きがみられる」という判断を据え置きました。

また、企業の「設備投資」は、非製造業を中心にソフトウエアの投資が活発になっていることなどを理由に、「生産」は、価格転嫁を行っても商品の売れ行きが堅調な業種が多いなどとして、いずれも「持ち直しの動きがみられる」という判断を据え置きました。

前回の8月は、景気の現状について1年3か月ぶりに基調判断を引き上げましたが、今月は、こうした状況を踏まえ、「一部に足踏みが残るものの緩やかに回復している」という基調判断を維持しました。

一方、先行きについては、中国の不動産市場の停滞など海外経済の下振れリスクや、物価の上昇、金融市場の変動などの影響に十分注意する必要があるとしています。

d1021.hatenadiary.jp

#日本経済