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レバノンに拠点を置く親イラン武装組織ヒズボラの戦闘員らが利用していたポケットベルが相次いで爆発し、多数の死傷者が出たことについて、ハンガリー政府は18日、機器はハンガリー国内で製造されたものではないと述べた。

台湾企業ゴールド・アポロは同日、爆発した同社ブランドの機器はブダペストに拠点を置くライセンス供与先のBACコンサルティングが製造したと明らかにした。

ハンガリー政府は、BACが同国内に製造拠点や事業所を持たない貿易仲介会社だとフェイスブックに投稿し、問題の機器が国内にあったことはないと説明。また、国家安全保障当局が関係国などと協力し、さらに調査を進めると述べた。

BACはこれまでに電話や電子メールに応答していない。

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ブリンケン米国務長官は18日、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの戦闘員らが利用していた数千台のポケットベル爆発を受け、中東情勢が悪化するリスクがあると警告した。

レバノン当局によると、17日に起きた爆発に伴い子ども2人を含む12人が死亡、3000人近くが負傷した。

パレスチナ自治区ガザ停戦と人質解放での合意を目指しエジプト訪問中のブリンケン長官は、アブデルアティ外相との会談後に開いた共同記者会見で爆発に関する質問に対し、米国は情報を収集中としつつも、紛争の拡大は誰の利益にもならないと強調。「全ての当事者が紛争を激化させる可能性のあるいかなる行動も控えることが不可欠」と述べた。

米国が、爆発事件の背後に誰がいると考えているかについては言及しなかった。

さらに、イスラエルとレバノンの国境を含む地域に平穏をもたらす停戦合意の確保に注力しており、合意に向けた全18条項中、15条項については全当事者間で合意されていると述べた。

エジプト大統領府の声明によると、シシ大統領も18日にブリンケン長官と会談し、エジプトが「紛争を激化させ、地域的に拡大させる」試みに反対し、全ての当事者に責任ある行動をとるよう求める考えを表明した。

米国務省の当局者によると、ブリンケン長官は19日にカイロからフランスのパリに向かい、仏・伊・英の外相らと会談し、中東やウクライナ情勢などを巡り協議する。マクロン仏大統領とも会談する予定という。

今回の中東訪問で、ブリンケン長官はイスラエルを訪れない。イスラエル軍とハマスの戦闘が始まってからブリンケン長官は頻繁に中東に足を運んでいるものの、イスラエルを訪問しないのは今回が初めて。

レバノンの首都ベイルート郊外など同国各地で18日、イスラム教シーア派組織ヒズボラ戦闘員が使用していたトランシーバーが一斉爆発した。前日にはヒズボラが使っていたポケットベル(ポケベル)が相次いで爆発しており、さらに緊張が高まった。

レバノン保健省は、20人が死亡し、450人以上が負傷したと発表した。爆発はベイルート郊外や東部ベカー高原を中心に発生。前日の一斉爆発では12人が死亡、3000人近くが負傷した。

治安筋は、イスラエルの情報機関モサドの仕業としているが、イスラエル政府当局者は爆発についてコメントしていない。ヒズボラのある幹部は、同組織の安全が創設以降で最も侵害されたと述べた。

イスラエルのガラント国防相は空軍基地で発言し、「われわれは戦争の新局面を開きつつある。これには勇気と決意、忍耐が必要」と述べた。

爆発した通信機器の画像には「ICOM」と「日本製」のラベルが貼られていた。日本に本拠を置くICOMのウェブサイトによると、同社はトランシーバーなど通信機器を手がけている。

治安筋によると、ヒズボラはこの日爆発した無線機を5カ月前に購入。17日に爆発したポケットベルの購入とほぼ同時期という。ヒズボラはイスラエルによる携帯電話の傍受を回避するため、ポケベルなど一昔前の通信機器を使っていた。

レバノン赤十字はXへの投稿で、ベイルート南部やベカー高原など多くの地域で発生した複数の爆発に対し、30の救急隊が出動していると発表した。18日に起きた爆発のうち少なくとも1回は、17日の爆発で死亡した人々の葬儀が行われていた会場付近で発生した。

イランのファルス通信は、イランの駐レバノン大使が17日の爆発で軽傷を負ったと報道していたが、18日付の米紙ニューヨークタイムズ(NYT)は、イラン軍筋の話として、大使が片目を失明し、もう片方の目にも重傷を負ったと報じた。

イランの国連大使は18日付の文書で一斉爆発への「対応で必要と見なす措置を講じる権利を国際法の下で留保する」と表明した。

ヒズボラはイスラエルに対する報復を宣言しており、18日にはイスラエルの砲兵陣地をロケット弾で攻撃したと発表した。

米国のカービー大統領補佐官は18日、一斉爆発が停戦協議に与える影響を評価するのは時期尚早との認識を示した。

ある米政府当局者は、イスラエルが17日米政府に、レバノンで何かを行う考えを伝えていたが、詳細を明かしておらず、一斉爆発は米政府も予想していなかったと語った。

中東のレバノンでは、17日に続いて18日も各地でトランシーバーなどの通信機器が爆発し、20人が死亡し、450人以上がけがをしていて、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラは、イスラエルの犯行だとして報復を示唆しています。国連のグテーレス事務総長は、通信機器を使った爆発が相次いでいることについて、「民生品を兵器にしないことをルールにすべきだ」と述べ、強い懸念を示しました。

レバノンでは18日、首都ベイルート近郊など各地でトランシーバーなどの通信機器が爆発し、保健省によりますと20人が死亡し、450人以上がけがをしました。

レバノンでは17日にも各地で「ポケットベル」タイプの通信機器が爆発し、12人が死亡、2700人以上がけがをしました。

18日に爆発したトランシーバーについて、ロイター通信などは日本企業が製造した可能性を伝えています。

このトランシーバーの製造元と伝えられた日本企業は、19日午前、NHKの取材に対し、「使われたと報じられている機器を含めて、現在、情報収集に努めている。事実確認ができたものから会社のホームページで発表する」と話しています。

レバノンで通信機器を使った爆発が相次いでいることについて、国連のグテーレス事務総長は18日に「民生品を兵器にしないことをルールにすべきだ。各国政府は、それを実施することができるはずだ」と述べて強い懸念を示しました。

一方、イスラエル政府は、レバノンでの一連の爆発について今のところ公式な反応を示していませんが、18日にガラント国防相は、軍事作戦は新たな局面に入ったとして、レバノンとの国境地帯で部隊を増強する考えを明らかにしました。

ヒズボラ側は相次ぐ爆発を受けて、イスラエルへの報復を示唆していて、現地では一段と緊張が高まっています。

米国務長官「誰にとっても得策ではない」

アメリカのブリンケン国務長官は訪問先のエジプトで18日に記者会見し、レバノン各地での爆発について「アメリカは知らなかったし、関与もしていない。依然として情報を集めているところだ」と述べました。

その上で「ガザ地区での戦闘を激化させ、戦闘を拡大させるような措置を避けることが重要だとわれわれは明確にしている。誰にとっても得策ではない」と述べ、地域の緊張を高める行動は避けるべきだと強調しました。

一方、イスラエルとイスラム組織ハマスの間で続く停戦と人質の解放に向けた協議について、ブリンケン長官は「この1か月半の間で非常に大きく進展した。取り決めは18の項目から成るが、そのうち15の項目については合意されている」と成果を強調しました。

そして「双方が合意を成立させるために政治的な意思を示すことが重要なのだ」と述べ、双方に対して提案に応じるよう強く求めました。

米国防長官「外交的な解決を」

アメリカ国防総省はオースティン国防長官とイスラエルのガラント国防相が18日、電話で会談したと発表しました。

会談では中東情勢について意見が交わされたとした上で、オースティン長官は、レバノンのヒズボラなどの脅威に直面するイスラエルへの揺るぎない支援を表明したということです。

さらに、オースティン長官は、地域の緊張緩和に向けて取り組むと強調したほか、イスラエルとレバノンの国境地帯での対立を外交的に解決することの重要性を確認したということです。

イラン大統領府が声明

ヒズボラの後ろ盾で、今回の爆発はイスラエルによる犯行だとしているイランの大統領府は18日、声明を出しました。

それによりますと、ペゼシュキアン大統領は犯行に通信機器が使われたことについて「人類を快適にするために作られたものが、自分たちと意見の異なる者に対するテロの道具として使われたことは、残虐さを証明している」などと述べ、一連の爆発を改めて非難したということです。

その上で、アメリカがパレスチナのガザ地区での停戦に向けた協議をエジプトなどと進める一方、イスラエルへの軍事支援を続けていることについて「停戦を追求していると主張しながら、実際にはイスラエルによる殺人を完全に支援している」として非難しました。
イラン 国連に非難を求める

一連の爆発を受けて、イランのイラバニ国連大使は18日、国連の安全保障理事会に送った書簡を発表しました。

この中で国連大使は「イスラエルのあやまった行為は地域の緊張を高め、平和と安全を脅かすことを狙ったものだ。こうしたテロ行為は国際法の基本原則に対する重大な違反だ」と強く非難しました。

その上で、国連のグテーレス事務総長と安保理に対して、イスラエルがレバノンの主権を侵害して市民を攻撃したことに加え、レバノンに駐在するイラン大使にもけがを負わせたことを明確に非難するよう求めました。

治療にあたった医師「けがの多くが特に腕や顔に集中」

レバノンで17日、「ポケットベル」タイプの通信機器が爆発したあと、南部ナバティエの病院でけが人の治療にあたったラフィク・サルム医師がNHKの取材に応じました。

この中で、サルム医師は「同じ時間帯に10人程度のけが人が一気に搬送されてきた。当初けがの原因は分からなかったが、患者たちが教えてくれた。けがの多くが上半身、特に腕や顔に集中していた。けが人の中には、子どもや女性もいて、攻撃は無差別に行われた」と話していました。

また、爆発した通信機器を持っていた人の近くにいた男性は「午後3時くらいに仲間たちと昼食をとっていると、隣にいた友人がいきなり叫び始めた。最初は空爆かと思ったが、近くでポケベルが爆発していた。彼は右手と右足を負傷した」と話していました。

中東レバノンで18日に起きたトランシーバーの爆発事件で、爆発したのは日本企業のアイコムが製造した「IC―V82」というモデルだったとレバノン通信省が明らかにした。IC—V82の生産は既に終了している。

レバノン通信省によると、IC―V82は公認の代理店から供給されたものではなかったといい、正式なライセンスはなく、治安機関の審査も受けていなかった。

CNNはアイコムにコメントを求めたが返答はなかった。同社の公式サイトによると、IC―V82の生産は終了しており、現在出回っているのはほぼ全てが偽造品だとしている。

爆発した機器として18日にSNSに出回った写真をCNNの専門家が検証した結果、IC―V82と一致する標章が付いていることが分かった。

無線機メーカーのアイコム (6820.T), opens new tabは19日、同社のロゴ入りラベルが貼付された無線機がレバノンで爆発したとの報道について、偽造品防止のホログラムシールが貼られていないことなどから、「当社から出荷した製品かどうかは確認できない」とのコメントを出した。新たな情報が把握できたら改めて公表するとしている。

レバノンでは18日、イスラム教シーア派組織ヒズボラの戦闘員が使用していたトランシーバーが一斉に爆発した。爆発した通信機器の画像には「ICOM」と「日本製」のラベルが貼られており、アイコム製の「IC-V82」とみられている。

アイコムは同モデルについて、約10年前に販売を終了したと説明。バッテリーの生産も終え、画像に映る機器には偽造品防止のためのホログラムシールが貼付されていないとした。海外向け製品の出荷に際しては、経済産業省が定めた厳格な輸出管理をしていると強調した。

林芳正官房長官は19日午前の会見で、政府として把握していることを問われ、「報道は承知している。現在情報収集中」とした。

17日には、ヒズボラが使っていたポケットベルが相次いで爆発した。レバノンの治安当局高官は台湾のゴールド・アポロ製のポケベルだとしたが、同社によると、ライセンス供与したハンガリーのブダペストに拠点を置くBACが製造したものだという。

👀…あ〜!!!!

墜落事故で死亡した🇮🇷イランのライシ大統領の画像からポケベルが発見される…

この写真は数ヶ月前に撮影されたものである。公式会合中イラン大統領はテーブルの上にポケベルを置いていた…

ライシ氏は今年5月にヘリ墜落による謎の死を遂げている。🚁

🐸やはりモサドか…💦
CIA、MI6共々世界の諜報機関は完全にDSに乗っ取られている…

中東のレバノンでは17日に続いて18日も各地で通信機器が爆発し、2日間の一連の爆発でこれまでに37人が死亡、3000人以上がけがをしました。
レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラは、イスラエルの犯行だとして報復を示唆する一方、イスラエル軍がレバノンとの国境付近の部隊を増強しているとの報道もあり、戦闘の拡大が懸念されています。

レバノンの各地で18日、トランシーバーなどの通信機器が相次いで爆発し、保健省によりますと、25人が死亡しました。

レバノンでは17日にも各地で「ポケットベル」タイプの通信機器が爆発し、12人が死亡していて、2日間の一連の爆発で合わせて37人が死亡、3000人以上がけがをしました。

18日の爆発に使われた可能性があると報じられたトランシーバーについて、大阪市に本社がある通信機器メーカー「アイコム」は「およそ10年前に販売が終了している」としたうえで、「機械を使って非常に早い速度で製造しているので、爆発物が混入するような時間はない。偽物も多く出回っていた機種なので、自社の製品なのかどうかを確認したい」としています。

一連の爆発についてヒズボラは、イスラエルの犯行だとして報復を示唆していて、最高指導者のナスララ師が19日夕方、日本時間の19日夜遅くにも声明を発表する予定です。

一方、イスラエル政府は、一連の爆発について公式な反応を示していませんが、ガラント国防相は18日に北部の空軍基地を訪問し、「重心は北に向かっている。戦争は新たな局面に入った」と述べ、レバノンとの国境付近で部隊を増強する考えを示しました。

また、ネタニヤフ首相も18日に声明を出し、ヒズボラとの攻撃の応酬で、イスラエル北部から避難している人たちを「安全に帰還させる」と強調しました。

イスラエルのメディアは、軍がガザ地区から部隊の一部を北部へ移動させたとも伝えていて、戦闘の拡大が懸念されています。

ドイツはイスラエル向け武器輸出について、異議申し立ての訴訟対応に伴って一時停止していることが、関係者の話やロイターによるデータ分析で明らかになった。

ドイツ経済省に近い関係者によると、イスラエルへの武器輸出承認手続きが、人道法違反だとする訴えなどによって止まっている、と同省高官が証言した。

経済省はコメント要請に回答していない。ドイツ政府の報道官は「イスラエルに対するドイツ製武器輸出のボイコットはない」と述べた。

同省のデータからは、昨年ドイツからイスラエルに輸出された武器は総額3億2650万ユーロ(3億6350万ドル)と2022年の10倍に膨らんだが、今年初めから8月21日までの輸出額は1450万ユーロにとどまっていることが分かる。

ドイツのイスラエル向け武器輸出を巡っては、ニカラグアが国際司法裁判所(ICJ)にジェノサイド(民族大量虐殺)条約違反だと主張して提訴。ドイツ国内でも人権団体が異議を申し立てた。

関係者の話では、これに対する反論としてドイツ政府は、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が始まった10月7日以降に発行した許可証の下では、長期契約の補充を除けば攻撃的な武器の輸出は行っていないと説明したという。

ドイツ政府内部でも、連立与党の一角を占める緑の党はパレスチナ自治区ガザで多数の民間人死傷者をもたらす戦闘を続けているイスラエルのネタニヤフ政権への批判的姿勢を強めている。

サウジアラビアの実権を握るムハンマド皇太子は18日、パレスチナ国家が樹立されない限り、サウジが「イスラエルと国交を樹立することはない」と明言した。諮問評議会で演説した。

皇太子は、パレスチナ人に対する「イスラエルの占領による犯罪」を強く非難。サウジは「東エルサレムを首都とするパレスチナ国家の樹立に向け、不断の努力を行う」と述べた。

サウジは米国を仲介役としてイスラエルとの国交正常化に動いていた。しかし関係者2人が今年明らかにしたところによると、昨年10月にイスラム組織ハマスとイスラエルとの戦争が勃発して以降、外交上の優先順位が急変し、正常化の動きは凍結している。

関係者2人は、国交正常化がいくらか遅れるとの見方を示した。サウジは国交正常化の見返りとして米国と相互防衛条約を結びたい意向だった。

  • イスラエルのネタニヤフ首相は18日、イラン支援下にあるレバノンの武装組織ヒズボラとの緊張が高まる中、北部国境地帯から避難した住民数万人を自宅に帰還させる方針を示した。

レバノンで17─18日、ヒズボラの戦闘員らが使用していた通信機器が爆発し死傷者が出た件については言及しなかった。

ネタニヤフ首相は短いビデオ声明を発表し「従来から言明している通り、われわれは北部の住民を安全に自宅へ帰還させるつもりだ」と述べた。それ以上の詳細は明らかにしなかった。

イスラエルのガラント国防相はこれとは別に、戦争が新たな段階に入ったため、イスラエルがヒズボラと連日、銃撃戦を展開している北部国境により多くの部隊を派遣していると述べた。

トルコのエルドアン大統領は18日、トルコは欧米の西側諸国と引き続き協調しつつも、主要新興国による「BRICS」や地域協力組織「上海協力機構(SCO)」などとも多面的な外交路線により関係強化を進めていくと表明した。

北大西洋条約機構(NATO)加盟国のトルコはここ数カ月、中国とロシアを含むBRICSやSCOへの参加に関心を示している。米国や欧州では、トルコが否定しているにもかかわらず、伝統的に西側寄りの外交姿勢から転換するのではないかとの懸念が出ている。

エルドアン氏はアンカラでのイベントで、「軸足のシフト」を巡る議論には根拠がないとしながらも、トルコは経済や生産、技術の分野で形成されつつある新たな「力の中心」に対応する必要があると指摘。あらゆる枠組みや当事者に対して開かれた姿勢を保つべきだとも述べた。

エルドアン氏は「それがSCOやBRICS、東南アジア諸国連合(ASEAN)など、トルコが対話の基盤を拡大しようとする意向の背景にあるアプローチだ」と語った。「顔は西側に向いているが、これは決して東に背を向ける、東を無視する、あるいは東との関係を改善しないということではない」とも言及した。

BRICSはブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ、エチオピア、イラン、エジプト、アラブ首長国連邦(UAE)で構成する。ロシアと中国などは、西側諸国の対抗勢力として2001年にSCOを設立し、安全保障や政治、経済といった分野での連携を目指している。

#エルドアン「多面的な外交路線により関係強化を進めていく」
#トルコ(NATO/BRICS)

国連総会は18日、イスラエルに対して1967年に占領したパレスチナ領からの即時撤退とヨルダン川西岸地区への入植の中止、パレスチナ避難民とその子孫の帰還容認を求める決議案を採択した。

  この決議案はパレスチナ自治政府が提出。イスラエルは西岸や東エルサレム、ガザから成るパレスチナ領の「不法」占拠を終わらせるべきだとする国際司法裁判所(ICJ)が7月に出した勧告を再確認する内容だ。

  決議案はまた、イスラエルが1967年の占領開始以降にパレスチナ人から押収した土地や資産を1年以内に返還することも求めている。

  総会では日本やフランス、中国など124カ国が賛成し、米国やイスラエルなど14カ国が反対。43カ国が棄権した。

  パレスチナのマンスール国連大使は採決前に総会で、「二重基準を拒否し、パレスチナの人々に相応の敬意を持って接し、われわれの権利を認めるよう訴える」と呼びかけていた。

  これに対し、イスラエルのダノン大使は「イスラエル人の苦難を一瞬でも考えることをせず、よくもイスラエルに対する一方的な決議を通すという伝統を続けているものだ」と採決前に反発した。

  イスラエルは1967年6月の第3次中東戦争(6日戦争)でエジプトからガザ、ヨルダンから東エルサレムを占領。それ以降、パレスチナ人や国際社会の大半からこれらの地域はイスラエルによる占領地と見なされている。

  イスラエルは西岸を防壁と見なし、入植は違法との国際的なコンセンサスに異議を唱えている。

原題:UN Members Demand Israel Withdraws From Palestinian Territories(抜粋)

イスラエルによるパレスチナの占領政策は違法だとする国際司法裁判所の勧告的意見を受けて、国連総会で18日、イスラエルに対し占領状態を終わらせるよう求める決議が日本を含む賛成多数で採択されました。

イスラエルは1967年の第3次中東戦争以降、パレスチナのガザ地区とヨルダン川西岸、そして東エルサレムの占領政策を続けていて、国際司法裁判所はことし7月、国際法違反だとする勧告的意見を出しています。

これを受けて、18日の国連総会ではパレスチナが提出したイスラエルに対し1年以内に占領状態を終わらせることなどを求める決議案が採決にかけられました。

決議は日本を含む124か国の賛成多数で採択され、採択後、パレスチナの席に握手を求める国が列を作っていました。

一方、イギリスやドイツなど43か国は棄権し、アメリカなど14か国は反対しました。

決議は、占領地からのイスラエル軍の撤退や、新たな入植活動の停止と現在いる入植者の退去、そして国連のグテーレス事務総長に3か月以内に実施状況についての報告書を提出するよう求めています。

国連総会の決議に法的な拘束力はなく、イスラエルが従う可能性は低いのが現状ですが、国際社会からのイスラエルへの圧力を高める狙いがあり、ガザ地区だけでなくヨルダン川西岸でも激化するイスラエル軍の活動などに一定の歯止めをかけられるかが注目されます。

日本は決議案に賛成

アメリカが反対し、イギリスやドイツなどが棄権するなか、決議案に賛成した日本の山崎国連大使は、法の支配を重視する国として、力による領土の獲得を認めない立場から国際司法裁判所の勧告的意見を極めて重く見たこと、そしてイスラエルの入植活動がパレスチナとの2国家共存による和平の可能性を脅かしているという2点を賛成した理由として説明しました。

そのうえで「双方の信頼回復をはかり、交渉を通じて2国家共存による和平を実現する以外に、イスラエルとパレスチナの紛争を終わらせる現実的な道はないことを見失ってはならない」と呼びかけました。

#日本(国連総会決議「パレスチナ占領政策」)
#外交・安全保

#パレスチナ(ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・344日目②)

イスラエル治安当局は19日、イランが支援する暗殺計画に関与した疑いで、イスラエル国籍の実業家を先月逮捕したと発表した。

この人物はトルコとつながりがあり、イランで少なくとも2回の会合に出席し、イスラエルのネタニヤフ首相、ガラント国防相、総保安庁(シンベト)のバー長官らの暗殺について話し合っていたという。

イスラエル軍は18日夜から19日にかけてレバノン南部の複数の標的を戦闘機などが攻撃したと発表した。

レバノン南部シヒネなどのイスラム教シーア派組織ヒズボラの標的やキアムにあるヒズボラの武器倉庫を攻撃した。

イスラエルメディアは、レバノンからの対戦車ミサイルによる攻撃で複数の民間人が負傷したと報じたが、公式の確認はない。

ヒズボラは18日にイスラエルに向けて約20発のミサイルを発射したが、イスラエル軍によると大半は防空システムによって迎撃され、負傷者は出なかった。

ガラント国防相は18日、戦いが新たな段階に移行しつつあり、焦点は北部国境に移っていると述べている。

ヒスボラ側では17日と18日に戦闘員が使用していた通信機器が一斉に爆発し、多数の死傷者が出た。ヒズボラはイスラエルに対する報復を宣言しており、緊張が高まっている。

#パレスチナ(ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・345日目①)