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ロイター／イプソスが２４日発表した１１月の米大統領選に向けた世論調査で、民主党候補ハリス副大統領の支持率が４７％、共和党候補トランプ前大統領が４０％となった。

１１─１２日時点の調査では、ハリス氏のリードは５％ポイントだった。

今回の調査は２３日までの３日間、登録有権者８７１人を含む全米の成人１０２９人を対象にオンラインで実施された。うち、投票に行く可能性が高いとされる７５８人の支持率では、ハリス氏が５０％、トランプ氏が４４％だった。

経済が有権者にとり最大の課題であることも示された。

「経済、失業、雇用」に対するアプローチについて、どちらの候補者が優れているかという質問に対しては、約４３％がトランプ氏、４１％がハリス氏と回答。ただトランプ氏のリードは、ハリス氏が選挙活動を開始した直後の７月下旬時点の１１％ポイント、８月の調査での３％ポイントから縮小している。

#ミアシャイマー（ロビー活動）

アメリカのトランプ前大統領は、大統領に返り咲けば、メキシコで生産しアメリカに輸入されるすべての自動車に対して「100％の関税を課す」と述べました。メキシコには日本の自動車メーカーも生産拠点を設けていて、こうした政策が実現した場合、影響が出る可能性があります。

アメリカのトランプ前大統領は、南部ジョージア州で、24日、集会を開きました。

このなかで、トランプ氏は、国内の製造業の活性化策について演説し「メキシコ国境を越えてくるすべての自動車に100％の関税を課す」と述べました。

トランプ氏はこれまで中国メーカーがメキシコで生産した自動車に関しては、100％の関税を課すという考えを明らかにしていました。

また、演説でトランプ氏は「この関税をなくすための唯一の方法は、アメリカ国内にあなたたちが働くことができる工場を作ることだ」と述べ、各メーカーに対してアメリカでの生産を強化するよう訴えました。

メキシコはアメリカと比べて人件費が安く、日本の自動車メーカーも生産拠点を設けていて、こうした政策が実現した場合、影響が出る可能性があります。

集会が行われたジョージア州は、11月の大統領選挙の勝敗の鍵を握る激戦州の1つで、トランプ氏としては、国内の雇用を重視する姿勢を有権者に印象づける狙いもあったものとみられます。

１１月の米大統領選を戦うトランプ前大統領は２４日、返り咲きを果たせば、外国企業による米国への移転を促す一連の優遇措置を打ち出すと表明した。同盟国を含む外国から製造業の雇用を「奪う」ことを目指すと述べた。

トランプ氏は南部の激戦州ジョージア州での演説で「私の（経済）計画の柱は製造業の復興だ」と強調。優遇措置は製造拠点を米国に移し米労働者を雇用する企業が対象で、低税率の法人税や規制緩和、研究開発費に対する減税などが含まれると説明した。

「われわれは他国の雇用を奪う。彼らの工場を奪うつもりだ」とし、自分に投票すれば、米国の同盟国である韓国やドイツ、経済的ライバルである中国から製造業が「大量に流出」することになるだろうと語った。

ジョージア州は国内最大級の港湾施設を擁するほか、主要な自動車製造拠点でもある。
生活コストや雇用などの経済問題は大統領選の主な争点となっており、トランプ氏とライバル候補のハリス副大統領は激戦州でそれぞれの政策をアピールしている。

ハリス氏は２５日に東部の激戦州ペンシルベニアで経済に関する演説を行う。

トランプ氏は演説で、連邦政府所有地に特別製造業地区を設け、米国に拠点を置く製造業者に土地を提供するとも述べた。詳細は不明だが、企業は固定資産税が免除される可能性があるもよう。

米国への移転を促すため、世界製造業大使を任命することも確約。また、米国内で製品を生産する企業に限り、法人税率を引き下げる公約を再確認した。

一方、米国で製品を製造していない企業については、米国に製品を輸入する際に「非常に高額な関税」に直面することになるとけん制した。

トランプ氏はまた、米国はウクライナ戦争から脱する必要があると述べた。民主党のバイデン大統領とハリス副大統領が「われわれをウクライナの戦争に巻き込み、抜け出すことができなくなっている」と非難。「私が大統領にならない限り、われわれはこの戦争から抜け出せない。私はこれを終わらせる。交渉し、抜け出す」と言明した。

米共和党の大統領候補トランプ前大統領が２４日、イランによる暗殺の脅威があるとして情報当局からブリーフィングを受けたと、トランプ陣営が明らかにした。

陣営は声明で「トランプ氏はきょう、米国を不安定化させ混乱に陥れようとしているイランによる暗殺に関する現実的かつ具体的な脅迫について国家情報長官室から説明を受けた」と表明した。

イランからの脅威が「過去数カ月で高まった」との説明があり、米政府当局がトランプ氏の身辺保護や選挙への影響阻止に取り組んでいるという話があったという。

イランはこれまで、アメリカへの内政干渉を否定している。

トランプ前政権が２０２０年に無人機でイラン革命防衛隊の精鋭コッズ部隊のソレイマニ司令官を殺害したことに対する報復として、米政治家に暗殺を企てたとしてイランにつながりがあるとされるパキスタン人の男が起訴されており、今月行われた罪状認否で無罪を主張した。

トランプ氏に対しては、７月１３日にペンシルベニア州の選挙集会、９月１５日はフロリダ州のゴルフ場で２回の暗殺未遂事件が起きているが、イランの関与を示す証拠は出ていない。

連邦捜査局（ＦＢＩ）などの米当局は先週、イランのハッカー集団が今年６─７月、当時大統領選の民主党候補だったバイデン大統領の陣営関係者らに対し、トランプ陣営から盗んだ資料を含む電子メールを送っていたと明らかにした。大統領選干渉の一環とみられる。

アメリカ大統領選挙で返り咲きを目指すトランプ前大統領の陣営は、イランがトランプ氏の暗殺を企てているおそれがあるという報告を情報機関から受けたと発表しました。

トランプ前大統領の陣営は24日、声明を発表し、アメリカの情報機関を統括する国家情報長官室から、イランがトランプ氏の暗殺を企てている現実的かつ具体的な脅威があると報告を受けたということです。

声明では、イラン側のねらいについて、「アメリカを不安定化させ混乱を引き起こすためだ」としています。

また、情報機関がこの数か月間、継続的かつ組織的な攻撃が強まっていることを確認しているとしたうえで、「当局はトランプ氏の安全を確保し、選挙が介入なく行われるよう努めている」としています。

一方、声明では、「イランはハリス氏の弱さを好み、トランプ氏の強さと決意を恐れている。アメリカ国民のためにトランプ氏がたたかうことを阻むことはできない」として11月の大統領選挙での返り咲きに向けた意欲を強調しています。

アメリカは、トランプ前政権のもとで、2018年にイラン核合意から離脱して制裁を再開させたほか、2020年にはイランで英雄視されていた革命防衛隊の司令官を殺害するなど、イランとの対立を深めていました。

アメリカ南部フロリダ州で今月、トランプ前大統領がゴルフをしていた場所の近くで銃を所持していたとして男が拘束された事件で、アメリカの司法省は、この男がトランプ氏を暗殺しようとしたなどとして起訴されたと発表しました。

アメリカの司法省によりますと、トランプ前大統領を暗殺しようとしたなどとして、ライアン・ラウス被告（58）が24日、起訴されたということです。

裁判所に提出された資料などによりますと、今月15日、トランプ氏がプレーをしていたフロリダ州のゴルフ場で警備をしていたシークレットサービスが、茂みの中にいたラウス被告とライフル銃に気付いて発砲し、ラウス被告は車で逃走しましたが、捜査当局に身柄を拘束されました。

ラウス被告の周辺からは、先月から10月までの間にトランプ氏が訪れる可能性のある場所などを記したメモが見つかったほか、携帯電話には、先月から事件当日までの間にゴルフ場やトランプ氏の自宅近くで複数回、通信していた記録があったということです。

またラウス被告が事件の前に「これはトランプ氏に対する暗殺計画だ」などと書き残していたこともわかりました。

ガーランド司法長官は声明を出し「われわれは民主主義の根幹を揺るがす暴力を容認しない」と強調しています。

米下院外交委員会は２４日、２０２１年の米軍アフガニスタン撤退に関する情報を求める召喚状に応じなかったとして、ブリンケン国務長官を議会侮辱罪に問うよう本会議に勧告した。

ブリンケン氏が同日午前の公聴会に姿を見せなかったことを受けた勧告案は２６対２５で採択された。賛成票を投じたのは全て共和党議員で、反対票を投じたのは全て民主党議員だった。

国連総会のためニューヨークに滞在するブリンケン氏は、マコール同委委員長（共和党）に宛てた２２日の書簡で、証言可能な時期について調整を図り、代わりの証人も提示したと説明した。

一方、マコール氏は採決前、ブリンケン氏が月内の出席を拒否したと指摘。「私は９月中ならいつでも、数時間でもいいと申し出た。長官は１日も、１時間も、米議会に姿を現すことができなかった」と語った。

国務省のミラー報道官は声明で、委員会の行動を「露骨な政治運動」と表現。「国務省は委員会との度重なるやり取りで、ブリンケン氏は再び証言する意思があると伝えているが、同氏は国連総会でハイレベルの外交活動に従事しているため、きょうは証言できなかった」と述べた。

マコール氏は政治的な動機によるものではないと主張した。

下院本会議では今のところ、委員会の勧告を巡る採決は予定されていない。

#米大統領選

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