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米鉄鋼大手ＵＳスチール(X.N), opens new tabは４日、日本製鉄(5401.T), opens new tabによる買収が失敗に終われば、数千人の組合員の雇用を危険にさらし、複数の製鉄所の閉鎖や本社移転を余儀なくされる可能性が生じると警鐘を鳴らした。

１１月の大統領選を戦う民主党候補のハリス副大統領は今週、選挙戦で激戦州となるペンシルベニア州ピッツバーグでの集会で、ＵＳスチールは国内で所有、運営される米企業であり続けるべきだと述べ、日本製鉄による買収に反対する立場を示唆した。共和党候補のトランプ前大統領も選挙戦で勝利すれば、買収を阻止すると表明している。

ＵＳスチールのデイビッド・ブリット最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「選出される指導者や他の主要な意思決定者に、この案件の利点と、失敗した場合の避けられない結果を認識してもらいたい」と述べた。

さらに、買収が実現しなければ「ＵＳスチールは高炉施設から大きく転換し、組合員数千人が職を失うリスクにさらされるほか、施設のある地域の多くのコミュニティーに悪影響を及ぼすことになる」と強調。「ピッツバーグに本社を置き続けるかどうかについても、深刻な疑問が生じる」とした。

アメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの経営トップが、アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」のインタビューに応じ、日本製鉄による買収が成立しなかった場合には、ペンシルベニア州にある製鉄所を閉鎖し、本社も移転させる可能性があると言及しました。

日本製鉄は去年、アメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールを買収することで両社で合意しましたが、鉄鋼業界の労働組合が反対しているほか、民主党のハリス副大統領が今週、買収に否定的な考えを示し、共和党のトランプ前大統領も買収を認めない考えを強調しています。

こうした中、アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは4日、USスチールのデビッド・ブリットCEOのインタビューを報じました。

この中でブリットCEOは、日本製鉄による買収が競争力や雇用を維持するために重要だという認識を示した上で「この取り引きが成立しなかった場合には、競争力などを維持するための投資はしないだろう。われわれには資金がない」と述べました。

その上でブリットCEOは、買収が成立しなかった場合、老朽化が進むペンシルベニア州にあるモンバレー製鉄所を閉鎖し、本社も移転させる可能性に言及しました。

日本製鉄は先週、買収の完了を前提として、USスチールの製鉄所に対し追加投資を行う計画を明らかにしていて、インタビューでブリットCEOは、日本製鉄によって最新の製鉄技術がもたらされるだろうと期待を示しています。

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バイデン米政権は、国家安全保障上の懸念を理由に日本製鉄(5401.T), opens new tabによる米鉄鋼大手ＵＳスチール(X.N), opens new tab買収計画を阻止する方針を近く発表する見通しだ。関係筋２人が４日明らかにした。

同買収を巡っては民主、共和両党から反対の声が高まっている。

ＵＳスチールはこれに先立ち、買収が成立しなければ、数千人の組合員の雇用を危険にさらし、複数の製鉄所の閉鎖や本社移転を余儀なくされる可能性が生じると警鐘を鳴らしていた。

関係者によると、早ければ今週中にも発表が行われる可能性がある。買収計画を阻止すれば、緊密な同盟国である日本との関係に影響を与えるとみられる。

ＵＳスチール株は１７．５％下落して引けた。米政権の計画について日鉄はコメントを控えた。ＵＳスチールからのコメントは得られていない。

対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）が買収計画を巡り、国家安全保障上の問題がないか審査しているが、ホワイトハウスのジャンピエール報道官によると、現時点でＣＦＩＵＳから大統領に対し正式な勧告は出されていない。

カービー大統領補佐官はバイデン大統領が買収計画を阻止する計画についてはコメントを控え、「米国の鉄鋼会社は米国で所有されるべき」という大統領の見解を改めて示すにとどめた。

同案件の国家安全保障上の承認プロセスを監督している財務省はコメントを控えた。
ＵＳスチールの従業員は４日、本社前で集会を開き、買収への反対を再考するよう政治家に求めた。

日鉄は４日、ＵＳスチール買収完了後に経営陣の中枢や取締役の過半数を米国籍とするなどのガバナンス体制を公表した。

同買収計画は米国外の全ての規制当局から承認を得ており、ＵＳスチールの株主からも支持を得ている。

アメリカの複数のメディアは、バイデン大統領が、日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画について正式に阻止することを発表する準備を進めていると報じました。

日本製鉄は去年12月、アメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールを買収することで両社で合意しました。

しかし、鉄鋼業界の労働組合が反対しているほか、民主党のバイデン大統領とハリス副大統領が買収に否定的な考えを示し、共和党のトランプ前大統領も買収を認めない考えを繰り返し強調しています。

こうした中、アメリカの「ワシントン・ポスト」など複数のメディアは4日、関係者の話として、バイデン大統領が買収を正式に阻止することを発表する準備を進めていると報じました。

ワシントン・ポストは、この買収がアメリカの安全保障に及ぼす影響を審査している政府の外国投資委員会は、まだ大統領に勧告書を提出していないとしています。

その上で「11月の選挙を前に大きな政治的な論争となった、同盟国の企業による買収提案を拒否するという驚くべき決断になる」と伝えています。

買収をめぐっては、USスチールの経営トップが、買収が成立しなかった場合、老朽化が進むペンシルベニア州にある製鉄所を閉鎖し、本社も移転させる可能性に言及したばかりで、バイデン大統領の判断が注目されます。

日本製鉄 “適正に審査されるものと強く信じている”

バイデン大統領が、日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画について正式に阻止することを発表する準備を進めていると複数のメディアが報じたことを受けて、日本製鉄は「外国投資委員会からの審査結果は受領していない。関係当局による審査開始以降、この買収が国家安全保障上の懸念がないことをアメリカ政府に対して明確に伝えてきた」とコメントしています。

その上で、「日本製鉄によるUSスチールへの投資は、日本製鉄だけが実行可能であり、USスチールとアメリカの鉄鋼業界全体は、より強固な基盤を築くことができる。アメリカ政府により、法にのっとり、適正に審査されるものと強く信じている」としています。

報道を受け NY市場 USスチールの株価が一時大幅値下がり

バイデン大統領が日本製鉄によるUSスチールの買収計画を正式に阻止することを発表する準備を進めていると報じられたことを受けて、4日のニューヨーク株式市場で、USスチールの株価は一時、24％を超える大幅な値下がりとなりました。

終値は、前日からおよそ17％安い水準でした。

林官房長官 “経済安全保障分野での協力など不可欠”

林官房長官は5日午前の記者会見で「個別の企業の経営に関する事案でコメントは差し控えたいが、日米相互の投資拡大を含めた経済関係の一層の強化、インド太平洋地域の持続的・包摂的な経済成長の実現、経済安全保障分野での協力などは、互いにとって不可欠だと認識している」と述べました。

日本製鉄(5401.T), opens new tabによるＵＳスチール(X.N), opens new tab買収計画について、バイデン米政権が日鉄に対し、米鉄鋼業に打撃を与え、国家安全保障上のリスクもたらすと８月３１日付の書簡で伝えたことが複数の関係者の話で分かった。

バイデン大統領や米大統領選候補のハリス副大統領は「米国の鉄鋼会社は米国で所有されるべき」と指摘。トランプ前大統領も買収を阻止する姿勢を示している。

書簡で、外国企業による米国企業の買収案件を審査する対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）は、この買収は米国の鉄鋼生産に打撃を与えるなどと指摘し、日鉄とＵＳスチールに９月４日までの回答を求めた。

ロイターが入手した回答文書の抜粋は「買収が不承認となれば、ＵＳスチール（訂正）の製鉄所が稼働停止し、数千人の雇用が犠牲になりかねず、最終的に米国産業への鉄鋼供給の質と強じん性を損ねることになる」と指摘。「（米国は）この件に関して、事実や法律、国家安全保障上の利益に基づき行動しているのではなく、政治や第三者による懐疑的な指摘に基づき行動している」とした。

日鉄とＵＳスチールの広報は、書簡についてコメントを控えたが、かねてよりこの買収計画が国家安全保障上の懸念をもたらさず米鉄鋼産業の強化につながると説明していると述べた。

ＵＳスチールの広報はさらに「われわれは、ペンシルベニア州、米製鉄業、われわれの全ての利害関係者にとって最良の未来であるこの取引が成立するよう、法の下で可能な全ての選択肢を追求すると全面的に予想している」と述べた。

ホワイトハウスはコメントを差し控えた。米財務省のコメントは得られていない。

(第４段落目の「米国」を「ＵＳスチール」に訂正します)

大統領選で民主党陣営はいわゆるラストベルト3州を全勝すればほぼ勝利だが、ペンシルベニアは大接戦のまま。ウィスコンシンとミシガンを民主党が押さえても、トランプ氏がペンシルベニア、ジョージア、ノースカロライナを取ればトランプ勝利になりそうなので、バイデン大統領は大統領選最優先の判断か。

今秋行われる米大統領選で激戦が予想される６州のうち３州で、民主党候補のハリス副大統領と共和党候補のトランプ前大統領の支持率が拮抗（きっこう）していることがＣＮＮとＳＳＲＳの最新の世論調査で示された。

ハリス氏はウィスコンシン州とミシガン州でリードしている一方で、アリゾナ州では劣勢に立たされている。ジョージア、ネバダ、ペンシルベニア各州の両氏の支持率はほぼ互角だ。ペンシルベニア州は割り当てられた選挙人の数が６州の中で最も多い。

６州の投票する可能性の高い有権者の平均１５％が、誰に票を投じるかまだはっきり決めていないと回答した。投票日まで残り９週となり、大統領選への関心が高まり、特に６州での選挙活動が活発になる中で、かなりの浮動票があることがうかがえる。

州別の支持率は、ウィスコンシン州ではハリス氏が５０％とトランプ氏の４４％を上回り、ミシガン州でもハリス氏（４８％）がトランプ氏（４３％）より優勢だった。アリゾナ州では、ハリス氏の支持率は４４％でトランプ氏の４９％を下回った。

ジョージア州とネバダ州での支持率はハリス氏が４８％、トランプ氏が４７％。ペンシルベニア州では両氏とも４７％だった。

調査は８月に開催された民主党全国大会後に６州で実施された。

11月のアメリカ大統領選挙まで、9月5日で2か月となります。全米を対象にした世論調査では、民主党のハリス副大統領と共和党のトランプ前大統領が競り合う展開となっていて、9月10日の両者による初めてのテレビ討論会の行方に大きな関心が集まっています。

アメリカ大統領選挙ハリス氏とトランプ氏の経済政策は日本企業や日本経済にも影響が予想される、民主党と共和党の２人の大統領候補の経済政策について、飯田香織解説委員が詳しくお伝えします。

11月5日が投票日のアメリカ大統領選挙は、与党・民主党のハリス副大統領と、政権奪還を目指す野党・共和党のトランプ前大統領が、それぞれ党の候補者に指名され、選挙運動を本格化させています。

政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によりますと、全米を対象にした各種世論調査の支持率の平均は、8月30日の時点で、ハリス氏が48.1％、トランプ氏が46.2％で、競り合いが続いています。

ハリス氏は、バイデン大統領の選挙戦からの撤退表明により党の大統領候補となって以降、若さを前面に出すとともに、中間層を重視する姿勢を打ち出して、支持を広げてきました。

対するトランプ氏は、バイデン政権がインフレ対策やメキシコとの国境管理で結果を示せなかったとして、副大統領を務めてきたハリス氏の責任を追及する構えです。

9月10日には両者による初めてのテレビ討論会が予定されています。

まだ投票先を決めていない有権者の選択に影響を与える可能性もあり、その行方に大きな関心が集まっています。

世論調査の詳細 7つの激戦州でも激しい競り合い

政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によりますと、全米を対象にした各種世論調査の平均では、8月30日時点でハリス副大統領を支持するとした人は48.1％、トランプ前大統領を支持するとした人は46.2％と、ハリス氏が1.9ポイント上回っているものの、きっ抗しています。

バイデン大統領が選挙戦からの撤退を表明する直前のことし7月20日時点では、トランプ氏を支持するとした人が47.8％、バイデン氏を支持するとした人が44.8％で、トランプ氏が3ポイントリードしていました。

大統領選挙の結果を左右するとされる7つの激戦州では、支持率の平均値は、9月4日の時点では、ハリス氏が47.7％、トランプ氏が47.5％で、きっ抗しています。

このうち、ネバダ州とウィスコンシン州、それにミシガン州とジョージア州の4つの州では、ハリス氏がわずかながら上回っています。

一方、アリゾナ州とノースカロライナ州の2つの州では、トランプ氏がわずかながら上回っています。

ペンシルベニア州では2人とも47.2％で並んでいます。

7つの州でのそれぞれの支持率のポイントの差は、最も離れているウィスコンシン州でも1.4ポイントで、激しい競り合いとなっています。

米政府は４日、１１月の米大統領選への介入を試みたとして、ロシア国営メディアＲＴの編集長ら１０人に制裁を科した。ソーシャルメディアを使い、米国の世論を動かし、親ロシア派のメッセージを拡散したという。

これとは別に米連邦捜査局（ＦＢＩ）は、ロシアが侵攻を続けるウクライナ支援への米国民の支持を弱めようとする試みなど、外国勢力による「悪意ある活動」に関与したとされる３２のインターネットドメインを差し押さえる許可を裁判所に求めた。

アメリカ司法省はアメリカの大統領選挙をめぐり、ロシア政府のプロパガンダに沿ったうその情報を含む動画を制作し、ソーシャルメディアに投稿することに関与したとして、大陪審が、ロシアの国営メディアの職員2人を起訴したと発表しました。

アメリカ司法省が4日、発表した内容によりますとロシアの国営メディアRTの職員2人はアメリカの大統領選挙をめぐり、アメリカ国内の分断を深刻化させることをねらったロシア政府のプロパガンダを拡散させるため、身分を偽り、1000万ドル、日本円でおよそ14億4000万円を投じてアメリカ国内の制作会社にうその情報を含む英語の映像コンテンツを作成させました。

そして、ユーチューブやTikTokなどのソーシャルメディアに投稿し、拡散させたということで、このRTの職員2人は外国代理人登録法違反と資金洗浄の罪で起訴されました。

また、司法省は、うその情報の拡散に使われたとしてインターネット上の住所にあたる「ドメイン」32件を差し押さえたと発表しました。

さらに、財務省もRTの編集長ら10人と2つの団体を制裁の対象にしたことを明らかにしました。

ガーランド司法長官は「われわれの選挙に干渉し、民主主義を弱体化させようとする試みには対抗し、阻止する」と述べて、ロシアだけではなく、イランや中国などほかの外国の勢力も選挙介入を試みているとして、きぜんと対処していく姿勢を強調しました。

ロシア「アメリカメディアに対し同様の報復措置も」

これについて、ロシア外務省のザハロワ報道官は5日、「ロシアのジャーナリストをアメリカから追放したり、彼らの活動を妨害したりするいかなる試みも、ロシアがアメリカのメディアに対して同様の報復措置などをとる根拠となりうる」と述べ、アメリカのメディアに対する報復措置で対抗する可能性があると警告しました。

ハリス米副大統領は、年収100万ドル（約１億4400万円）以上の投資家に対するキャピタルゲイン課税の税率を28％にする案を提示し、富裕層に公平な負担を求める措置だと主張した。自らの経済政策を具体的に説明し、共和党の大統領候補であるトランプ前米大統領との違いを打ち出す狙いだ。

　　民主党大統領候補のハリス氏は４日、ニューハンプシャー州ポーツマスで開催されたイベントで「富裕層と大企業に公平な負担を求める一方、米国のイノベーター、創業者、中小企業への投資に報いるような税率でキャピタルゲインに課税する」と語った。

　　バイデン政権の経済運営について有権者の間で懐疑的な見方があり、大統領選でハリス氏の足かせになる恐れがある。

　　だが同氏が提案したキャピタルゲイン課税の税率は、バイデン大統領が提唱している39.6％を下回っており、バイデン氏とは別の経済ビジョンを描く取り組みを示すものだ。キャピタルゲイン課税の現行税率は20％。

　　キャピタルゲイン課税についてバイデン氏より低い税率を提案するハリス氏の計画は、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が先に報じた。

中小企業支援

　　ハリス氏はこの日、起業家向けに中小企業減税を拡大する計画を具体的に説明した。起業費用に関する中小企業の税控除を５万ドルと、現行の5000ドルから10倍に引き上げる案を掲げた。また政権１期目について中小企業の新規事業申請目標を2500万件に設定する方針だ。これはバイデン政権下でこれまでに達成された1900万件を上回る。

　　また、企業経営者による確定申告の時間節約に向けて控除を標準化するなど、スタートアップが行う手続きを簡素化する措置を提案している。

　　「米国の中小企業を強化することが、大統領として私の最優先課題の一つになる」とハリス氏は語った。

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原題：Harris Pushes 28% Capital Gains Tax Rate on $1 Million Earners（抜粋）

米大統領選の民主党候補、ハリス副大統領は４日、キャピタルゲイン税率の引き上げについて、来年度予算でバイデン大統領が示した幅より小さくすることを提案した。

バイデン氏は、年収１００万ドル超の層に適用される税率を３９．６％に引き上げると表明したが、ハリス氏は２８％への引き上げにとどめるとしている。現行の税率は最高で２０％。

これはハリス氏が、中間層の強化を目指すバイデン氏の計画をほとんど踏襲しつつ、より幅広い有権者にアピールする狙いだとみられている。

またハリス氏は、新たに起業した小規模事業者向けの税控除額を現在の１０倍の５万ドルにする方針も打ち出した。

ハリス氏は、米国の民間労働者の半分を小規模事業者が雇用していると指摘。「これらの事業者を強くすることこそ私が大統領になった場合の最優先課題の１つだ」と語った。

こうした措置を通じて起業コストを引き下げれば、１期目の終わりまでに２５００万件の起業申請を獲得するという同氏の目標実現に役立つとしている。

米中小企業庁によると、昨年の起業申請件数は過去最高の５５０万件だった。

ハリス氏はバイデン大統領の公約だった長期の株式譲渡益の総合課税化（1年未満の短期譲渡益は今でも総合課税）は撤回し、高額所得者の場合でも連邦税率28%（州や地方所得税がある場合は別途課税）にとどめるようだ。現行では医療保険課徴金を除き連邦税率が20、15、ゼロ%の3段階。分離課税でも、所得階層で税率を変えることができるのは、年末調整がなく、確定申告の国だからだ。

米共和党の大統領候補ドナルド・トランプ氏と副大統領候補のＪＤ・バンス氏は、10年間のコストが最大で総額10兆5000億ドル（約1500兆円）上る可能性のある減税案を掲げて選挙戦を展開している。これは国内の連邦政府機関の予算合計を上回る巨額減税となる。

　　国防以外の裁量支出は向こう10年間で９兆8000億ドルに上ると予想されるが、議会がこれを全て廃止したとしてもトランプ、バンス両氏がここ数週間で打ち出した広範な減税の推定コストを相殺できない。

　　トランプ陣営は税制公約の詳細計画を発表していないため、この金額は税制と予算の専門家による大まかな初期見積もりに基づく。

　　トランプ陣営は発表文で、前大統領は無駄な支出を削減し、エネルギー生産を増やすことで減税のコストをカバーし、国の借金を減らすと説明。それ以上の詳細は明らかにしなかった。

　　民主党の大統領候補であるハリス副大統領も、チップの非課税化や子供税額控除の拡大など幾つかの大型減税を提案しているが、国家財政への影響は比較的少ない。ハリス氏は、あるシンクタンクの試算で約２兆ドルの税収減を、企業や富裕層への増税で相殺する考えを示している。

ハリス氏、キャピタルゲイン課税の税率28％提案－年収100万ドル以上

　　トランプ陣営の税制公約の規模があまりにも大きいため、トランプ氏の盟友らが支配的な議会構成となっても、全ての案が可決される可能性は極めて低い。共和党の税制案には、トランプ前大統領の2017年の減税措置の延長と子供税額控除の大幅拡大、チップの課税免除などが含まれている。

　　保守系シンクタンクのアメリカン・エンタープライズ研究所（ＡＥＩ）のシニアフェロー、カイル・ポメロー氏は「議会は財政赤字を拡大させる10兆ドルの減税案を通過させることはない」と述べた。

原題：Trump Tax Cuts Would Cost More Than Almost All Federal Agencies（抜粋）

ゴールドマン・サックスは、１１月の米大統領選で民主党候補ハリス副大統領が勝利し、連邦議会選でも民主党が上下両院を制した場合、米経済に最も大きな恩恵があると予想した。

共和党が圧勝、もしくは同党候補のトランプ前大統領が当選し、議会でねじれが生じた場合、主に輸入関税引き上げと移民政策厳格化により、経済は来年に打撃を受けるという。
雇用の伸びも、民主党が政権を握った方が高くなると予想した。

ゴールドマンは３日付のリサーチノートで、「トランプ氏が勝利し、共和党が議会を制した場合やねじれ議会となった場合、関税と移民政策の強化による経済への打撃が財政へのプラス効果を上回る」と指摘。「成長率への打撃は２０２５年下期にマイナス０．５％ポイントのピークに達し、２６年に緩和する見込みだ」とした。

また「民主党が圧勝した場合、新規支出と中間所得層の税額控除拡大が法人税率引き上げによる投資減少を辛うじて補い、２５─２６年に成長率をやや押し上げる」と予想した。

雇用の伸びはハリス氏が勝利すれば、トランプ氏が勝利し議会でねじれが生じた場合に比べて月１万人、共和党が圧勝した場合に比べて３万人多くなるという。

ゴールドマン・サックスのアナリストは、米大統領選の民主党候補のハリス副大統領が提案した法人税引き上げはＳ＆Ｐ総合５００種指数(.SPX), opens new tab採用企業の収益を約５％押し下げる可能性があると指摘した。

ハリス氏は、大統領選で勝利すれば、法人税率を２１％から２８％に引き上げる方針。

ゴールドマンは、法人税率が２８％になるとＳ＆Ｐ５００企業の利益が５％相当の打撃を受けると試算。

さらに海外所得への課税、代替ミニマム税率が１５％から２１％に引き上げられると、押し下げ率は最大８％になるという。

一方、トランプ前大統領が提案する法人税率の１５％への引き下げは、収益を「計算上」約４％押し上げることになる。

ゴールドマンは、米国内法定税率が１％ポイント変わるごとに、Ｓ＆Ｐ５００の１株当たり利益（ＥＰＳ）の変動は１％弱、約２ドルと予想した。

１０日に開かれる米大統領選の候補者討論会で民主党のハリス副大統領は、ソーシャルメディアへの反響を念頭に置きつつ、共和党のトランプ前大統領の自制心を失わせるとともに、近年のトランプ氏による頻繁な虚偽の発言が注目される方法に重点を置いて準備を整えている。ハリス氏陣営の関係者が明らかにした。

関係者によると、ハリス氏は今回の討論会で、米国の国境沿いの壁やインフラ、新型コロナウイルスのパンデミックに関するトランプ氏の失敗に焦点を当てる計画だ。ただ、個人的な攻撃に引き込まれることは回避したいと考えている。

トランプ氏陣営はこれまで、ハリス氏とバイデン大統領の政権運営を巡り、インフレや大量の不法移民流入、経済政策を槍玉に挙げて非難してきた。新型コロナウイルス感染症による死者数は、トランプ政権下よりもバイデン政権下の方が多かった。

全米の世論調査でハリス氏がトランプ氏を若干リードして以降、トランプ氏のハリス氏に対する攻撃は激化している。

ハリス氏は政策に焦点を絞った演説を何度か行っているが、有権者は同氏のより詳しい政策を知りたがっている。

共和党のストラテジスト、リナ・シャー氏は「激戦州の無党派層は今なお、ハリス氏からもっと詳しい政策の提案を聞く必要があり、聞きたいと思っている」と指摘。「ハリス氏はトランプ政権下での失敗について事実や数値、データを使ってトランプ氏に反撃する必要があるだろう」と述べた。

２０２０年の大統領選で自分が勝利したとの虚偽の主張を繰り返してきたトランプ氏に、ハリス氏がどのように対峙するかも、注目されるポイントだ。

民主党のストラテジスト、ジェームズ・カービル氏は４日、ニューヨーク・タイムズ紙への寄稿で、「ハリス氏は自分についてトランプ氏に語らせるべきだ。語らせるだけでなく、トランプ氏が前回大統領選を巡る正気の沙汰ではない陰謀論を持ち出すよう駆り立てるべきだ」と主張した。

米大統領選の民主党候補ハリス副大統領の陣営は１０日の大統領候補討論会について、相手の発言中はもう一方のマイクをミュート（消音）にするなどのルールに合意した。事情を知る関係筋が４日、明らかにした。

ハリス氏がバイデン大統領の再選出馬断念を受けて７月に立候補して以来初めて共和党候補のトランプ前大統領と討論会で対決する。

関係筋によると、ハリス陣営は依然、討論会を主催するＡＢＣテレビがミュートを解除せざるを得ない場面が出てくることに期待しているという。

ハリス氏は従来、マイクの音声が常時入った状態で討論会を実施することをトランプ氏側に訴えていた。音声が入ったままの場合、候補の不用意な発言が放送されてイメージダウンにつながるリスクがある。一方、マイクがミュートだと相手の発言を遮れなくなる。

米国務省は４日、在ニューヨーク（ＮＹ）中国総領事館の黄屏総領事が先月に任期を終えて予定通り退任したとの認識を示した。これに先立ち、ＮＹ州のホークル知事は元側近が中国政府の「代理人」として活動していた罪で起訴されたことを受け、黄氏の国外追放を求めたと表明していた。

国務省のミラー報道官は記者団に対し、黄氏は「追放されたわけではない」と説明。「私たちの理解では総領事は８月に予定通り任期を終えて職務から離れた」と語った。

「しかしもちろん、外国公館の特定職員の地位に関しては、当該国に問い合わせてほしい。しかし、追放措置はなかった」と強調した。

在ワシントンの中国大使館は、中国の外交官が他国の内政に干渉することはないとコメント。報道官は「彼らの米国での通常の職務遂行はいかなる形であれ妨害されたり、妨げられたりすべきではない」と述べ、総領事が追放されたという情報は虚偽であり、「悪意のある憶測」だと付け加えた。

ホークル知事はこの数時間前にイベントで、ブリンケン国務長官の要請を受け、カート・キャンベル国務副長官と４日に電話で話し、「総領事の追放を望んでいると伝えた」ことを明らかにした。

「そして、総領事がもはや在ＮＹ中国総領事館にいないことを知らされた」という。
中国総領事館のウェブサイトによると、黄氏は６１歳で、２０１８年１１月から総領事を務めている。それ以前は駐ジンバブエ大使を務め、在ワシントン大使館と在シカゴ領事館でも勤務した経験がある。

ニューヨーク州の知事は、元側近が中国政府の代理人としてひそかに活動していた罪などで起訴されたことを受け、中国の総領事を追放するようアメリカ国務省に求めました。これに対し、国務省は総領事はすでに出国したと明らかにしましたが、通常の定期異動だったと説明しています。

アメリカの司法当局は3日、去年までニューヨーク州のホークル知事の補佐官などを務めていたリンダ・サン被告を、中国政府の代理人としてひそかに活動していた罪などで起訴しました。

起訴状によりますと、サン被告とその家族は、活動の見返りにニューヨークにある中国総領事館からコンサートチケットや専属シェフによるアヒル料理など、さまざまな贈り物を受け取っていたということです。

ホークル知事は4日、この事件を受けてアメリカ国務省の高官と電話で会談し、中国総領事館の総領事について「追放されるべきだ」と伝えたということです。

これに対し、国務省からは「総領事はすでにニューヨークを離れている」と明らかにされたとしています。

このやり取りについて国務省のミラー報道官は4日、「総領事は8月に通常どおり任期を終え、職務を離れたというのがわれわれの理解だ」と述べ、外交官に対する「国外追放」の措置がとられたわけではないと説明しました。

ニューヨークの中国総領事館のホームページには、4日の時点でも、職務を離れたとされる総領事の写真が掲げられ、新しい総領事が着任したかどうかはわかっていません。

🐯ドナルド・トランプの末っ子、バロン・トランプが水曜日、大学生活の初日を迎えるためにニューヨーク大学に到着する姿が目撃された。

背の高い18歳の彼はシークレット・サービス達に挟まれながら、黒いバックパックをさりげなく肩にかけ、マンハッタンのダウンタウンにあるキャンパスに足を踏み入れた。

白のポロシャツに黒のパンツ、アディダスのガゼル・スニーカーという出で立ちで、バロンが最初に向かったのは学部長室だった。

🐸それにしてもデカい…

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