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バイデン米大統領は２７日、日本製鉄(5401.T), opens new tabによる米鉄鋼大手ＵＳスチール(X.N), opens new tab買収計画について、自身の考えは「変わっていない」と述べた。

当局による買収計画の審査が延長されたことを巡り、考えの変化を意味しているのかという記者団からの質問に応じた。

バイデン氏と１１月の米大統領選の民主党候補ハリス副大統領はともに、ＵＳスチールは引き続き米国で所有されるべきという見解を示している。

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#USスチール

米大統領選の民主党候補ハリス副大統領は２７日、党候補指名後初めてメキシコとの国境地帯を視察し、不法移民の取り締まり厳格化を訴えた。

ハリス氏は人口１万７０００人足らずのメキシコと国境を接する西部アリゾナ州ダグラスを訪れた。移民問題は有権者の最重要課題である。また、アリゾナ州は中南米系の有権者が多く、激戦州の一つ。

ハリス氏は共和党候補トランプ前大統領が移民問題を巡り「恐怖と分裂の炎をあおっている」と非難した。

不法移民対策について「さらなる措置を講じるつもりだ。不法に国境を越えた者は逮捕され、５年間再入国が禁止される」とし、「違反を繰り返す者に対してはより厳しい刑事訴追を追求する。合法的な入国地点で亡命申請をせず、不法に国境を越えた者は亡命を認められない」と述べた。

一方で「人道的な」移民プログラムという目標を強調し、議会と協力して「ドリーマー」と呼ばれる、幼少時に米国に不法入国した何十万人もの人々のために市民権取得の道筋を作ると述べた。

「国境の安全確保と、安全で秩序ある人道的な移民制度の構築のどちらかを選ばなければならないという誤った選択を拒否する」とし、取り締まり厳格化と合法的な移民受け入れを両立すると強調した。

11月のアメリカ大統領選挙に向けてハリス副大統領は、民主党の候補者指名を受けて以降初めてメキシコとの国境地帯を訪れ、移民政策が大きな争点となっていることを念頭に、当選すれば国境管理を厳格化すると訴えました。

アメリカのハリス副大統領は27日、西部アリゾナ州の町ダグラスを訪れ、メキシコとの国境の壁を視察しました。

ハリス氏がメキシコとの国境地帯を訪れたのは、11月の大統領選挙に向け民主党の候補者指名を受けて以降初めてです。

大統領選挙では、法的な手続きをせずにメキシコ国境から入国を試みる人が急増した問題が大きな争点になっていて、移民政策をめぐる世論調査では共和党候補のトランプ前大統領の手腕を評価する声がハリス氏を上回っています。

ハリス氏は視察後に開いた選挙集会で「アメリカへの移住を切望する人が多いことは理解しているが、秩序と安全が保たれていなければならない。国境を閉鎖した状態を維持するために私はさらなる措置をとる」と述べ、当選すれば国境管理を厳格化すると訴えました。

具体的には、国外退去を命じた人の再入国を5年間禁じ、違反を繰り返した場合には刑事責任を問うほか、適切な亡命申請を行わないまま国境を越えた場合には亡命を認めないなどとしています。

一方、ハリス氏はトランプ氏についてことし、超党派で可決を目指した国境管理改革の法案を阻止したとして改めて批判しました。

トランプ氏「ハリス氏は辞職を 大統領選 立候補すべきでない」

共和党のトランプ前大統領は27日、中西部ミシガン州で選挙集会を開き、ハリス氏の国境管理の対応をめぐって「ハリス氏は、わが国に対する行為を恥じて辞職すべきであり、大統領選挙にも立候補すべきではない。国境管理を担当し、アメリカ史上最も安全な国境を引き継ぎながら、毎年、不法移民の流入の記録を更新した」と述べ、法的な手続きをせずにメキシコとの国境を越えて入国を試みる人が急増した問題で十分な対応をとらなかったと批判しました。

その上で「われわれは国境を閉鎖し、侵略を阻止する。アメリカ史上最大の強制送還を始める」と述べて、自身が大統領選挙に勝利すれば国境を厳しく管理すると訴えました。

１１月の米大統領選まで６週間を切る中、民主党候補ハリス副大統領の支持率が激戦州で共和党候補トランプ前大統領を僅差でリードしている。ブルームバーグ／モーニング・コンサルトによる最新の世論調査から分かった。

調査は１９─２５日にかけ、激戦州７州の登録有権者６１６５人を対象にオンラインで実施された。

７州全体では、ハリス氏のリードは３ポイントと、先月の調査から２ポイント拡大した。
個別州では、ハリス氏がネバダ州で７ポイント、ペンシルベニア州で５ポイント、アリゾナ州、ミシガン州、ウィスコンシン州で３ポイント、ノースカロライナ州で２ポイント、それぞれリード。ジョージア州では両候補は同率となった。

また、ハリス氏を支持するかどうかにかかわらず、約４７％がハリス氏が選挙戦で勝利する、約４０％がトランプ氏が勝利すると回答した。

経済運営については、トランプ氏への支持が引き続きハリス氏を上回っている。しかしトランプ氏のリードは先月の６ポイントから４ポイントに縮まった。

一方、移民問題への対応についてはトランプ氏が１４ポイントリードしている。トランプ氏は今月１０日の討論会で、オハイオ州でハイチからの移民が「住民のペットを食べている」という虚偽の発言を繰り返したものの、なお優勢を維持している。

トランプ氏はゼレンスキー氏と「非常に良好な関係にある」と述べる一方、ロシアのプーチン大統領とも強固な関係にある点を指摘。１１月５日の米大統領選で自身が勝利すれば「この問題はすぐに解決できると思う」とした。

同時に、ゼレンスキー氏と会談したことを喜んでいると言及。選挙活動中のこれまでの発言から明らかにトーンを和らげた。ゼレンスキー氏も、トランプ氏との会談は「極めて生産的だった」と語った。

国連総会に出席するため訪米中のゼレンスキー氏は、２６日に民主党のバイデン大統領、ハリス副大統領とそれぞれ会談した。

ゼレンスキー大統領は今回の訪米で、自身の「勝利計画」を推進。米当局者によると、兵器供給の追加要請と長距離ミサイル使用制限の解除を取りまとめたもので、ロシアの最終的な敗北を前提としているという。

アメリカのトランプ前大統領は、国連総会に合わせてニューヨークを訪れたウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、自身が大統領選挙に勝利すれば、就任前にウクライナとロシアの和平を実現させると主張しました。

アメリカのトランプ前大統領とウクライナのゼレンスキー大統領は27日、マンハッタン中心部の「トランプタワー」で会談しました。

会談の冒頭で、トランプ氏は「大統領に就任するよりも前に、双方にとってよい結果をもたらすことができると思う」と述べ、自身が11月の大統領選挙に勝利すればウクライナとロシアの和平を実現できると主張しました。

一方、ゼレンスキー大統領は「大統領選挙までにプーチン氏を阻止できないのは理解している。われわれはアメリカの力が強くあることを望んでいるし、頼りにしている」と述べました。

ゼレンスキー大統領は会談でウクライナがロシアによる軍事侵攻を終わらせるためとして新たにまとめた「勝利計画」を説明したとしています。

ゼレンスキー大統領は前日、ハリス副大統領とも会談していて、アメリカ大統領選挙を前に両候補と会談することで、どちらが勝利した場合でもアメリカからの継続した支援を得られるよう確認しておきたいという思惑があるとみられます。

会談後、トランプ氏はFOXニュースに対し「いろいろ学んだが、ともに戦争を終わらせたいという点は変わらない。われわれは公平な取り引きを望んでおり、そういうものになる」と述べましたが、和平実現に向けた具体的な計画については明言しませんでした。

ゼレンスキー大統領 訪米終え帰国へ

アメリカを訪問していたウクライナのゼレンスキー大統領は27日、SNSに自撮りの動画を投稿し、すべての必要な協議を終え、帰国すると明らかにしました。

この中で「きょう、トランプ氏と会談した。とても生産的で詳細な会談だった。感謝したい」と述べました。

そして、今回の訪問で、ロシアによる軍事侵攻を終わらせるためとして、新たにまとめた「勝利計画」をアメリカ側に詳しく説明したとしています。

その上で、ゼレンスキー大統領は10月にドイツで開かれるウクライナ支援に関する首脳級の会合で「勝利計画」の主要なポイントを前進させるとして、「ロシアが負けて、ウクライナが勝たなければならない。これこそがわれわれが共有する安全保障の真の基盤になる」と締めくくり、あらためて各国に支援を呼びかけました。

#トランプ（ゼレ訪問）
#反ロシア#対中露戦

米大統領選の共和党候補トランプ前大統領は２７日、選挙戦で勝利すれば、ＩＴ大手アルファベット(GOOGL.O), opens new tab傘下のグーグルを起訴すると言明した。グーグルがトランプ氏に関する「悪いニュース」しか表示していないと非難した。

トランプ氏は自身のソーシャルメディアへの投稿で、グーグルが自身に関する「悪いニュースのみを表示するシステムを違法に使用していることが判明した」とし、民主党候補ハリス副大統領については「良いニュースだけを表示している」と主張した。ただ、自身の主張を裏付ける証拠は示さなかった。

さらに「これは違法行為であり、こうした選挙への露骨な干渉について司法省が刑事訴訟を起こすことを期待する」とし、「たとえそうならなくても、私が選挙で勝利し大統領になれば、最大限のレベルでグーグルを起訴するつもりだ」と述べた。

グーグルからコメントは得られていない。

アメリカのトランプ前大統領は、IT大手グーグルがインターネット検索サービスで自分にとって悪い話ばかり表示するとして、大統領選挙で勝利すればグーグルの訴追を司法省に求めるとの考えを示しました。

これはトランプ前大統領が27日、自身のSNSに投稿したものです。

この中でトランプ氏は、グーグルが検索サービスで自分にとって悪い話ばかり表示し、ハリス氏のよい話だけを公開していると不満を示しました。

その上で「これは違法行為であり、司法省がこのあからさまな選挙妨害でグーグルを刑事訴追することを望む」としました。

司法省が対応しない場合でも大統領に返り咲けば「最高レベルで彼らの訴追を要請するつもりだ」と投稿しています。

トランプ氏はこれまでもたびたび、検索結果が不正に操作されているとグーグルを批判してきました。

一方、グーグルはNHKの取材に対し「私たちはどの候補者に対しても有利になるように検索結果を操作することは絶対にない」とコメントしています。

#米大統領選

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