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JR東日本は、利用客が少ない区間の昨年度の収支を公表し、36路線の72区間で総額およそ750億円の赤字となっています。

JR東日本

地方の鉄道路線で人口減少などを背景に路線の維持が課題となるなか、JR東日本は、1日1キロ当たりの利用客が平均で2000人未満の区間を対象に、昨年度の収支を公表しました。

収支を公表したのは、在来線の66路線190区間のうちの36路線72区間で、収支はいずれも赤字で赤字の総額は757億円となっています。

利用客の減少などで対象の区間は、2019年度の利用客数をもとに公表した前の年度の34路線62区間から、2路線10区間拡大し、赤字の総額は109億円拡大しました。

赤字額が最も多かったのは、羽越本線の新潟県の村上駅と山形県の鶴岡駅の区間で、49億6800万円の赤字でした。

また、最も採算性が悪かったのは、千葉県の久留里線の久留里駅と上総亀山駅の区間で、100円の運輸収入を得るためにかかった費用を示す「営業係数」が1万3580円となっています。

JR東日本は、千葉県の久留里線や、青森県の津軽線など4路線の一部区間については、地元自治体などとの間で路線の在り方について協議を行っています。

JR東日本は「コロナ禍から改善した区間は多くなっているものの、引き続き多額の赤字を計上しており、地元との間でさらに議論を進めていきたい」としています。

JR東日本が発表した利用が特に少ない区間の昨年度の収支はこちらから
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JR西日本
一方、
JR西日本は、利用者が少ない17路線30区間の収支を公表し、昨年度までの3年間の平均で、233億円余りの赤字となりました。

人口減少などを背景に地方路線の経営が厳しくなる中、JR西日本は、1キロ当たりの1日の利用客が平均で2000人未満の区間を対象に、昨年度までの3年間の平均の収支を公表しました。

それによりますと、対象となる17路線30区間の収支はすべて赤字で、赤字の総額は233億円余りとなりました。

2022年度までの3年間の平均と比べると、新型コロナの感染拡大が収束したことから、赤字額は4億円減少しています。

赤字額が最も大きいのは
▽山陰本線の島根県にある出雲市駅と益田駅の区間で30億円
▽次いで、紀勢本線の和歌山県の新宮駅と白浜駅の区間で29億円
▽関西本線の三重県にある亀山駅と京都府の加茂駅の区間で16億円
▽小浜線の福井県にある敦賀駅と京都府の東舞鶴駅の区間で15億円
▽芸備線の広島県の三次駅と下深川駅の区間で14億円の赤字などとなっています。

また、最も採算が悪かったのは、芸備線の広島県の東城駅と備後落合駅の区間で、100円の運輸収入を得るためにかかる費用を示す「営業係数」は、1万1766円に上りました。

芸備線をめぐっては、国やJR、沿線の自治体などが参加して路線の存続などを話し合う国の協議会が設置されています。

JR西日本ではほかの赤字路線についても、今後の在り方について幅広く議論を行いたいとしています。

JR西日本が発表した利用が特に少ない区間の昨年度の収支はこちらから
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大阪地検特捜部が捜査した横領事件で無罪が確定した不動産会社の元社長が国に賠償を求めている民事裁判が開かれ、元社長側は「捜査を指揮した特捜部の主任検事が違法な取り調べを容認していた」と主張し、組織的な違法行為だと訴えました。一方、国側は「主任検事が取り調べの録音・録画の映像をすべて見ていたわけではない」と反論しました。

5年前、学校法人の土地取引をめぐる横領事件で大阪地検特捜部に逮捕・起訴され、その後無罪が確定した大阪の不動産会社の元社長、山岸忍さん(61)が国に賠償を求めている裁判では、当時捜査にあたった田渕大輔検事が、山岸さんの元部下に行った取り調べの違法性が争点となっています。

29日大阪地方裁判所で開かれた裁判で、山岸さん側は、捜査を指揮した主任検事が、取り調べを録音・録画した映像を確認した検察官から、田渕検事が大声を出す場面があったという報告を受けていたことを証人尋問の中で認めたことなどをふまえ、「特捜部の見立てにあった供述を得るために違法な取り調べが行われ、主任検事もこれを容認していた」などと主張し、組織的な違法行為だと訴えました。

これに対し国側は「主任検事が録音・録画の映像をすべて見ていたわけではない」などと反論しました。

この事件の録音・録画をめぐっては、最高裁判所が今月16日、およそ18時間の映像の開示を命じる決定をしました。

開示が決まった映像には、田渕検事が「検察なめんなよ」と発言したり机をたたいたりする様子など、これまで法廷で再生されていない場面が含まれていて、弁護団によりますと、12月20日に開かれる次回の裁判で一部が法廷で流される見通しだということです。

また、田渕検事については、山岸さんが行った「付審判請求」が認められ、元部下を大声で罵倒したなどとして特別公務員暴行陵虐の罪で刑事裁判が開かれることになっています。

32年前、福岡県飯塚市で小学生の女の子2人が殺害されたいわゆる「飯塚事件」で、元死刑囚の家族が求めている再審=裁判のやり直しをめぐり、福岡高等裁判所が検察に対し、証拠のリストを開示するよう勧告したことが弁護団への取材で分かりました。

1992年、飯塚市で小学1年生の女の子2人が登校途中に連れ去られ、遺体で見つかったいわゆる「飯塚事件」では、殺人などの罪に問われた久間三千年元死刑囚(執行時70)の死刑が2006年に確定し、その2年後に執行されました。

元死刑囚は一貫して無罪を主張し、家族が行った2回目の再審請求について、福岡地方裁判所はことし6月、再審を認めない決定を出し、弁護団が即時抗告しています。

28日、福岡高等裁判所で検察と弁護団、それに裁判所による1回目の3者協議が開かれ、終了後に弁護団が福岡市内で会見を開きました。

この中で弁護団は、裁判所が検察に対し、事件に関わる証拠のリストを開示するよう勧告したことを明らかにしました。

また、弁護団が、事件当日に被害者を目撃したとされる女性が「目撃したのは事件当日ではなかった」と当時の調書の内容をみずから否定した証言などを新たな証拠として提出したことをめぐり、裁判所は、初期の捜査資料についても開示するよう検察に勧告したということです。

証拠のリストについては、これまでに福岡地方裁判所も開示するよう勧告しましたが、検察は応じておらず、会見で弁護団の岩田務弁護士は「われわれが目指す証拠の開示に向けて大きく踏み出した」と述べました。

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