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イスラエルのネタニヤフ首相はテレビ演説し、隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの停戦案について閣議承認の手続きを行うことを明らかにしました。ヒズボラ側は停戦案に合意したかどうか明らかにしていませんが、これまで前向きな姿勢を示していて、停戦が実現するか注目されています。

イスラエルのネタニヤフ首相は26日、テレビ演説し、「私たちはヒズボラを何十年も後退させた」と述べ、ヒズボラに対するこれまでの軍事作戦の成果を強調したうえで、ヒズボラとの停戦案について閣議承認の手続きを行うことを明らかにしました。

ヒズボラとの停戦に応じる理由について、ネタニヤフ首相はイランの脅威に備えて軍の態勢を立て直すとともに、ガザ地区のイスラム組織ハマスを孤立させるためだとしています。

イスラエルの複数のメディアは、停戦案には戦闘を60日間停止し、イスラエル軍とヒズボラの双方がレバノン南部から撤退することなどが盛り込まれていると伝えています。

ヒズボラ側はこれまで、合意したかどうか明らかにしていませんが、停戦には前向きな姿勢を示していたとされ、停戦が実現するか注目されています。

こうしたなかイスラエル軍は26日にもレバノンの首都ベイルート郊外などでヒズボラの拠点に空爆を行ったと発表するなど、攻勢を強め、ヒズボラもイスラエル北部にロケット弾による攻撃を繰り返し、双方の応酬が続いています。

イスラエル軍とヒズボラの間では去年10月からの戦闘でレバノン側の死者が3800人以上にのぼり、イスラエル側でもおよそ6万人が避難を余儀なくされる事態となっています。

【中継】ワシントン支局 戸川武記者

【中継】エルサレム支局 田村佑輔支局長


バイデン米大統領は26日、イスラエルとイラン支援下にあるレバノンの武装組織ヒズボラの戦闘を巡り、イスラエルとレバノンが停戦に合意したと発表した。

停戦合意は現地時間27日午前4時(日本時間同11時)に発効する。

合意は米仏が仲介した。バイデン氏はイスラエルのネタニヤフ首相とレバノンのミカティ暫定首相と電話協議したと述べた。

バイデン氏によると、イスラエルは60日間で徐々に軍を撤退させる。レバノン軍は国境周辺地帯を管理し、ヒズボラがインフラを再構築できないようにする。

同氏は「双方の民間人は近く、安全に帰還することが可能になる」と述べた。

また、今回の合意は「敵対行為の恒久的停止を目的としている」とし、「ヒズボラや他のテロ組織の残党がイスラエルの安全を再び脅かすことは許されない」と強調した。

レバノンのハビブ外相は先に、イスラエルの撤退に伴い、レバノン軍は同国南部に少なくとも5000人の部隊を展開する用意があると述べた。ミカティ氏は合意を歓迎する声明を発表した。

マクロン仏大統領は「米国と緊密に連携し、イスラエルとレバノン当局と何カ月にもわたり取り組んできた努力の成果だ」とXに投稿した。

米政府高官は記者団に対し、米仏が国連レバノン暫定軍(UNIFIL)との枠組みに参加し、レバノン軍と連携して停戦合意違反の抑止に取り組むと説明。米戦闘部隊は派遣しないと述べた。また、今回の停戦は10月下旬に双方の態度が変化したことを受けて実現したと語った。

バイデン氏の発表に先立ち、イスラエル政府は治安閣議で停戦案を10対1の賛成多数で承認した。ネタニヤフ首相は先に、停戦合意を履行する用意があるとテレビ演説で言明。

「われわれは合意を履行し、いかなる違反にも断固として対処する。勝利するまで継続する」と述べた。その上で、米国との全面的な連携を強調し、「われわれは完全な軍事行動の自由を保持する。ヒズボラが合意に違反したり再武装を試みたりすれば、断固たる攻撃を仕掛ける」とした。

また、停戦の理由として、1)イランに焦点を絞ること、2)消耗した武器の補給と軍の立て直し、3)パレスチナのイスラム組織ハマスを孤立させること──を挙げた。

ヒズボラについては、最高幹部の排除や武器の破壊、数千人の戦闘員の無力化などを通じ、紛争開始当初に比べかなり弱体化させたとの認識を示した。

<26日も戦闘は継続>

一方、イスラエルはこの日、ベイルートなどへの空爆を大幅に強化し、保健当局によると少なくとも18人が死亡した。

イスラエル軍は両替所など「ヒズボラの財務管理とシステム」の一部を攻撃したと発表。停戦発効を数時間後に控えた26日夜になっても新たな避難命令を出した。

ヒズボラ側もイスラエルへのロケット弾発射を続けた。

レバノンの親イラン武装組織ヒズボラの幹部、ハッサン・ファドララ氏は26日、イスラエルとの停戦後もヒズボラが「存続」し、避難民の帰還やイスラエル軍に破壊された地域復興の支援といった活動を行うとの見通しを明らかにした。

レバノン議会の議員でもあるファドララ氏は、ロイターのインタビューで、ヒズボラの医療や社会、開発関連機関がレバノン政府と連携し、避難所の提供や被害地域のがれき撤去、犠牲者の埋葬、復興支援を担うと語った。

インタビューはイスラエルとヒズボラの戦闘を巡りイスラエルとレバノンの停戦合意が発表される前に行われた。

アメリカのバイデン大統領はイスラエルとレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの戦闘をめぐり、イスラエル・レバノン両政府がアメリカの停戦案を受け入れたと発表しました。イスラエルとヒズボラの間で停戦が守られ、中東の緊張の緩和につながるかが焦点となります。

記事後半では今回停戦の合意に至った背景などについて担当記者の解説もお伝えしています。

目次

イスラエルとヒズボラの間で停戦が守られるか
◇停戦合意の内容は
国連 グテーレス事務総長「暴力と破壊、苦しみに終止符を期待」
米仏が共同声明「停戦が完全に守られるよう協力に努める」
レバノン ミカティ首相「地域の安定の確立に貢献」
注目
【動画あり】停戦合意に至った背景は

イスラエルとヒズボラの間で停戦が守られるか

イスラエル軍とヒズボラの間では、去年10月からの戦闘でレバノン側の死者が3800人以上にのぼり、イスラエル側でもおよそ6万人が避難を余儀なくされる事態となっていて、アメリカが停戦に向けて働きかけていました。

これについて、イスラエルのネタニヤフ首相は26日、テレビ演説し、ヒズボラとの停戦案について、閣議承認の手続きを行うことを明らかにしました。

停戦に応じる理由について、ネタニヤフ首相はイランの脅威に備えて軍の態勢を立て直すとともに、ガザ地区のイスラム組織ハマスを孤立させるためだとしました。

アメリカのバイデン大統領は日本時間の27日午前5時半ごろ、イスラエルとヒズボラの戦闘をめぐり、イスラエル・レバノン両政府がアメリカの停戦案を受け入れたと発表しました。停戦は現地時間の27日午前4時、日本時間の27日午前11時から始まるとしています。

バイデン大統領は今後60日間でレバノンの正規軍がイスラエルとの国境周辺に展開し、ヒズボラの拠点の再建を認めないとするとともに、イスラエル軍も徐々に部隊を撤退させるとしています。

また、フランスなどとともに取り決めが完全かつ効果的に実施されるよう、支援していくとしました。

イスラエル首相府は26日、停戦案を閣議で承認したと発表しました。発表に先だってネタニヤフ首相はテレビ演説し、停戦に応じる理由について、イランの脅威に備えて軍の態勢を立て直すとともに、ガザ地区のイスラム組織ハマスを孤立させるためだとしました。

イスラエル軍は停戦案の受け入れの発表前にもレバノンの首都ベイルート郊外などでヒズボラの拠点に空爆を行ったと明らかにするなど攻勢を強め、ヒズボラもイスラエル北部にロケット弾による攻撃を繰り返すなど、双方の応酬が続いてきました。

イスラエルとヒズボラの間で停戦が守られ中東の緊張の緩和につながるかが焦点となります。

◇停戦合意の内容は

アメリカ政府高官は26日、イスラエル軍とヒズボラの戦闘をめぐって交わされたイスラエル・レバノン両政府の停戦合意の内容を説明しました。

それによりますと停戦は現地時間の27日午前4時、日本時間の27日午前11時に発効します。そして今後、60日間の期間を設けてレバノン軍はこれまでヒズボラの勢力範囲となっていたレバノン南部に展開し、これに応じて地上侵攻していたイスラエル軍は徐々に撤退します。

ヒズボラはイスラエルとの国境からおよそ30キロ離れたリタニ川より北側に撤収し、ヒズボラの重火器は撤去されるとしています。

また2006年にイスラエルとヒズボラの停戦を取り決めた安保理決議に基づき、レバノン軍とUNIFIL=国連レバノン暫定軍が停戦監視にあたります。アメリカとフランスは停戦合意への違反行為があった場合は報告を受けるとしています。

アメリカ政府高官は違反行為があった場合、イスラエルとレバノン双方は国際法に基づき自衛の権利があると説明しました。このほかアメリカは停戦監視にあたる部隊を派遣しないもののレバノン軍の能力向上のための訓練を行うとしています。

国連 グテーレス事務総長「暴力と破壊、苦しみに終止符を期待」

国連のグテーレス事務総長は停戦合意について26日「両国の国民が経験してきた暴力と破壊、苦しみに終止符が打たれることを期待する」と声明を発表しました。そのうえで、国連のレバノン特別調整官事務所と、国連のレバノン暫定軍が合意の履行を支援する用意があるとしています。

米仏が共同声明「停戦が完全に守られるよう協力に努める」

イスラエルとレバノン両政府が停戦案を受け入れたことについて、停戦に向けた協議の調整にあたったアメリカとフランスが、共同で声明を発表しました。

この中で、両国は「レバノンでの戦闘は停止され、イスラエルはレバノンを拠点とするヒズボラや、その他のテロ組織の脅威から守られることになる」として成果を強調しています。

そして「アメリカとフランスは、停戦が完全に守られるよう、イスラエルやレバノンとの協力に努め、この紛争が新たな暴力の連鎖となるのを防ぐことを決意する」としています。

また、フランスのマクロン大統領がビデオで声明を発表し「いまもなおガザで続く戦争の事実を忘れてはいけない。今回の合意は、ガザでの停戦への道も開くものだ」と述べ、ガザ地区でのイスラエルとイスラム組織ハマスの間の停戦にも取り組みたい考えを示しました。

レバノン ミカティ首相「地域の安定の確立に貢献」

レバノンのミカティ首相は、イスラエルとヒズボラの戦闘をめぐり、イスラエル・レバノン両政府がアメリカの停戦案を受け入れたことについて、声明を発表しました。

この中で「レバノンに平穏と安定を確立し、避難している人たちが家に戻れるようにするための基本的な一歩だと考える。そして地域の安定の確立にも貢献するものだ」などとしています。

また停戦に向けて調整にあたったアメリカとフランスにも謝意を示しました。

注目
【動画あり】停戦合意に至った背景は

【中継】ワシントン支局 戸川武記者

【中継】エルサレム支局 田村佑輔支局長

【解説】国際部 澤畑剛デスク

【イスラエルとヒズボラが停戦の合意に至った背景は】

結んだのはイスラエルとレバノンですが、実態はイスラエルとヒズボラの停戦合意です。イスラエルのねらいはこれまでの軍事作戦でヒズボラを弱体化させたとして、停戦合意を結び、避難生活を強いられてきたイスラエル北部の住民を帰還させるというもの。もうひとつのねらいはイスラエルはこれまで北からはレバノンのヒズボラ、南からはガザ地区のハマスに挟み撃ちされる格好になっていたため、両者の連帯にくさびを打ち込みたいというものです。

一方のヒズボラ側も、停戦案に前向きとされてきました。イスラエル軍の空爆で、カリスマだった最高指導者ナスララ師が殺害されたほか、レバノン国内で停戦を求める圧力が高まっていました。このため停戦に応じて、組織の立て直しを図りたいとみられます。

後ろ盾となっているイランにとってもヒズボラの勢力を温存させたい思惑がありそうです。

レバノンの戦闘を振り返ると去年10月、ヒズボラは、ハマスとの連帯を掲げてイスラエル領内にロケット弾などを発射して始まりました。

戦闘が激化したのはことし9月。イスラエルは、ヒズボラのメンバーが所有するポケットベルやトランシーバーにあらかじめ爆発物を仕込んで、一斉に爆発させました。

そしてイスラエル軍はヒズボラの拠点への空爆を繰り返し、最高指導者のナスララ師など多くの幹部を殺害しました。さらに10月になると、イスラエル軍の地上部隊はレバノンに地上侵攻しました。これに対し、ヒズボラはロケット弾などで反撃を続けていました。

【合意された停戦案とはどのようなものか】

バイデン大統領の説明などによると、今後60日間にまず、レバノンの正規軍がレバノン南部に展開します。南部にいたヒズボラは国境から30キロ離れたリタニ川という川の北に重火器を移し、軍事拠点を再建しないようレバノン軍が監視するというもの、レバノン南部に地上侵攻したイスラエル軍は徐々に部隊を撤退するというものです。

今回の合意された停戦案は2006年に締結された停戦案の焼き直しと言えそうです。

ヒズボラは、ハマスへの連帯を掲げて、ガザ地区の停戦がなければ、イスラエルへの攻撃を続けていました。それだけに停戦が結ばれたことはイスラエルにとってはねらい通りであり、逆にハマスにとっては大きな痛手と言えます。今後、合意に基づき、レバノンの停戦が発効した場合、次の焦点は行き詰まっているガザ地区でのイスラエルとハマスの停戦協議にどのような影響を与えるのか。

ハマスは今のところ、徹底抗戦の構えを崩さず、およそ100人の人質といういわば停戦協議のカードを持っています。

ガザ地区の停戦が実現しない限り中東の安定はのぞめず、国際社会のさらなる働きかけが求められます。

レバノンのハミエ運輸相は、イスラエルが26日、レバノン北部のシリア国境にある検問所3カ所を初めて空爆したとロイターに明らかにした。

攻撃はバイデン米大統領がイスラエルとイラン支援下にあるレバノンの武装組織ヒズボラの戦闘を巡る停戦合意が現地時間27日午前4時(日本時間同11時)に発効すると発表した直後に行われた。

ハミエ氏は攻撃によって道路が寸断されたかどうかは不明とした。レバノン東部の国境検問所は過去数週間にイスラエルの攻撃を受け、シリアにつながるルートが遮断されている。

シリアの国営通信によると、攻撃で民間人4人と兵士2人が死亡、子どもや女性、シリア赤新月社職員を含む12人が負傷した。赤新月社は先に、 人道支援を行っていたボランティア1人が死亡、1人が負傷したと明らかにしていた。

シリア国営テレビは国境検問所2カ所が攻撃されたと伝えた。

イスラエル軍はコメントしていないが、イランとその支援下にあるレバノンの武装組織ヒズボラの影響力を抑制する取り組みの一環として、シリア領内のイラン関連施設を標的にすると以前から述べている。

一方、米中央軍は26日、前日にシリアで起きた駐留米軍に対する攻撃を受け、シリア領内にあるイラン関連武装組織の武器貯蔵施設を攻撃したと発表した。

イスラエルとイラン支援下にあるレバノンの武装組織ヒズボラの停戦発表が待たれる中、イスラエルは26日、レバノンの首都ベイルート市内中心部の4地域に避難命令を発した。中心部に避難命令が出されるのはこれが初めて。

治安筋によると、同日夕方からベイルート中心部に一連の空爆が実施された。

また、ベイルートの南郊にも少なくとも10回の攻撃があった。攻撃はイスラエル軍が同地域の20カ所に避難命令を出してから約30分後に始まった。避難命令としてはこれまでで最大規模となる。

イスラエル軍のアビチャイ・アドレイ報道官は、空軍がベイルート市内のヒズボラ拠点に対して「広範囲な攻撃」を行っていると述べた。

外交手段による局面打開が間近に迫っているとみられるものの、イスラエルがベイルートなどで空爆を強化したため敵対行為は激化している。保健当局によると少なくとも18人が死亡した。

パレスチナ自治区ガザで住民の避難場所となっていたザイトゥーン地区にあるアル・ハリヤ学校がイスラエル軍の空爆を受け、少なくとも13人が死亡、数十人が負傷した。医療関係者が26日、明らかにした。

またイスラエル軍はザイトゥーン郊外の住宅も空爆。7人が死亡、負傷者も出ているという。

ガザ最南部ラファでも別の空爆で少なくとも1人が死亡。同日にイスラエル軍の攻撃で死亡したパレスチナ人の数は21人となった。

イスラエルはいずれについてもコメントしていない。

バイデン米大統領は26日、パレスチナ自治区ガザでの停戦を推進しており、サウジアラビアとイスラエルの関係が正常化する可能性があるという認識を示した。ホワイトハウスでイスラエルとレバノンの停戦を発表した際に述べた。

バイデン氏は「トルコ、エジプト、カタール、イスラエルなどと、ガザ停戦を実現するために(米国は)さらに尽力する」と述べた。

バイデン氏は人質解放や、イスラム組織ハマスが権力を握ることなく戦争を終結させることも望んでいる。

「(米国は)サウジアラビアと、安全保障協定や経済保証、パレスチナ国家樹立への確実な道筋、サウジとイスラエルの関係の完全な正常化を含む一連の歴史的な合意をまとめる準備が引き続き整っている」とも述べた。

#パレスチナ(ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・414日目②)

イスラエルとレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの戦闘は、日本時間の午前11時に停戦合意が発効し、今のところ新たな攻撃などは伝えられていません。双方が戦闘の停止を順守するとともに、停戦合意に基づき今後60日以内に、停戦監視にあたるレバノンの正規軍がレバノン南部に展開し、これに応じてイスラエル軍の撤退が進むかが焦点です。

イスラエル軍とヒズボラの戦闘をめぐっては、イスラエル・レバノン両政府がアメリカの停戦案を受け入れ、現地時間の27日午前4時、日本時間の午前11時に停戦合意が発効しました。

今のところ新たな攻撃などは伝えられていません。

停戦合意を受けて国連のグテーレス事務総長は「両国の国民が経験してきた暴力と破壊、苦しみに終止符が打たれることを期待する」と声明を発表し、国連が現地に派遣している平和維持部隊が停戦合意の履行を支援するとしています。

停戦合意では今後60日以内に、レバノンの正規軍も停戦監視にあたるため、ヒズボラの勢力範囲となっていたレバノン南部に展開し、これに応じて地上侵攻していたイスラエル軍は徐々に撤退することになっているほか、ヒズボラはイスラエルとの国境からおよそ30キロ離れたリタニ川より北側に撤収し、ヒズボラの重火器は撤去されるとしています。

これまでのイスラエルとヒズボラの戦闘でレバノン側の死者は3800人を超えていて、双方が戦闘の停止を順守するとともに、停戦監視にあたる態勢が着実に構築されるかどうかが当面の焦点となっています。

イスラエルとイラン支援下にあるレバノンの武装組織ヒズボラの戦闘を巡るイスラエルとレバノンの停戦合意が、現地時間27日午前4時(日本時間同11時)に発効した。
停戦履行を支援するレバノン軍は、同国南部への派兵を準備していると表明。国境付近の住民に対し、イスラエル軍が撤退するまで帰宅を見合わせるよう求めた。

27日午前の段階で停戦はおおむね守られているが、イスラエル軍はヒズボラのスパイが国境付近に戻ろうとしたため、威嚇射撃をしたことを明らかにした。

停戦発効後、レバノンの首都ベイルート全土では銃声が響いた。祝砲の可能性がある。

ロイター記者はここ数カ月のイスラエルの攻撃を受けて避難してきた人々を乗せた車がレバノン南部に戻り始めているのを確認した。国旗を掲げ、クラクションを鳴らす車やVサインを掲げる女性の姿が見られた。

避難民が帰るとみられる村の多くは破壊されているが、避難先で借家住まいを強いられていた一部の避難民は、自宅に戻れば家賃を節約できるとロイターに語った。

ただ、イスラエル軍が完全に撤退しておらず、不安が残るとして、レバノン軍の許可が下りるまで帰宅を見合わせると話す避難民もいた。

ヒズボラは停戦について正式にコメントしていないが、幹部でレバノン議会の議員でもあるハッサン・ファドララ氏はレバノンのアルジャディードTVに対し、レバノン国家の権限拡張を支持する一方、ヒズボラはこの戦争からより強く立ち上がるだろうと語った。

イランは停戦を歓迎すると表明した。

イスラエルのネタニヤフ首相は先に、停戦合意を履行する用意があるとテレビ演説で言明。その上で、米国との全面的な連携を強調し、「われわれは完全な軍事行動の自由を保持する。ヒズボラが合意に違反したり再武装を試みたりすれば、断固たる攻撃を仕掛ける」とした。

フランスのバロ外相はラジオ局フランス・アンフォに「武力は対話と交渉に道を譲らなければならない。これはレバノンで達成されたことであり、ガザ地区でも可能な限り早期に達成されなければならない」と発言。

イスラム組織ハマスの幹部、サミ・アブ・ズーリ氏はロイターに対し、自国民を保護するために合意を締結したレバノンの権利を「高く評価する」とし、ガザ戦争終結に向けた合意を期待していると述べた。

アメリカのジョー・バイデン大統領は26日、イスラエルと、レバノンのイスラム教シーア派ヒズボラとの13カ月にわたる戦闘を終結させる停戦が合意されたと発表した。合意は現地時間27日午前4時(日本時間27日午前11時)に発効した。

合意の履行を監視するアメリカとフランスは共同声明で、この合意によってレバノンでの戦闘が停止され、「イスラエルがヒズボラやその他のテロ組織の脅威から守られる」と述べた。

合意はどんな内容なのか。公式発表や報道から得られた情報をまとめた。

停戦は「恒久的なもの」になるとバイデン大統領

バイデン氏は記者会見で、「恒久的な停戦」を目指していると述べた。

停戦の条件として、ヒズボラは60日間にわたり、ブルーライン(国連が設定したレバノンとイスラエル、イスラエル占領下のゴラン高原を隔てる非公式な境界線)から北に約30キロのリタニ川までの地域から、戦闘員と武器を引き揚げる。

アメリカ政府高官は、ヒズボラの戦闘員はレバノン国軍の兵士に置き換えられ、同地域からはヒズボラ関連のインフラや武器が撤去され、再建できないようにすると説明した。

一方バイデン氏によると、イスラエルは同じ60日間で、残りの軍と民間人を徐々に撤退させる。これにより、境界線の両側で民間人が自宅に戻れるようになるという。

ヒズボラに代わりレバノン兵5000人が展開

アメリカ政府高官によると、今回の合意により、レバノン軍は同国南部に5000人の兵力を展開することになるという。

しかし、停戦の履行におけるレバノン軍の役割や、必要に応じてヒズボラと対峙(たいじ)するのかどうかについては疑問が残る。ヒズボラと対峙することになれば、宗派間の対立が根深いこの国で、緊張を悪化させる可能性がある。

レバノン軍も、資金や人員、装備といった資源が不足しており、この合意に基づく義務を果たすことができないと述べている。ただし、友好関係にある国々から支援があれば、この問題は軽減される可能性がある。

多くの欧米政府高官は、ヒズボラが弱体化している今こそ、レバノン政府が全土の支配を再確立する好機だと述べている。

画像説明, ヒズボラも数多くのロケット弾やミサイル、ドローン(無人機)をイスラエルに撃ち込んだ

誰が停戦履行を監視するのか

今回の合意は、2006年のイスラエルとヒズボラの間の戦争を終結させた国連安全保障理事会決議第1701号をほぼ踏襲している。

この決議はレバノン南部の地域について、レバノン国軍および国連レバノン暫定軍(UNIFIL)以外の武装した人員や武器が一切存在しない状態を求めている。

しかし、イスラエルもレバノンも、互いの決議違反を主張している。

イスラエルは、ヒズボラがこの地域に広範なインフラを建設することを許されたと主張。レバノンは、イスラエルの違反行為には軍用機をレバノン領空で飛行させたことも含まれていると指摘している。

米高官によると、今回はアメリカとフランスが、UNIFILとレバノン、イスラエルによる既存の三者間メカニズムに加わり、違反行為の監視を行うという。

この高官は、「この地域に米軍の戦闘部隊は配置されないが、これまでと同様、レバノン軍に対する軍事支援は行われる。ただし、今回はレバノン軍が主体となり、フランス軍とも連携して行われることになるだろう」と話した。

イスラエルの懸念について、バイデン大統領は、「レバノン南部では、テロ組織ヒズボラのインフラ再建は許されない」と述べた。

イスラエルは反撃権を主張

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、同国が「アメリカの全面的な理解を得た上で」、レバノンでの「軍事行動の完全な自由を維持する」と述べた。

ネタニヤフ氏は、「ヒズボラが合意に違反し、武装しようとした場合、我々は攻撃する。境界付近でテロのインフラを再構築しようとした場合、我々は攻撃する。ロケット弾を発射した場合、トンネルを掘った場合、ロケット弾を積んだトラックを侵入させた場合、我々は攻撃する」と断言した。

バイデン大統領もこの見解を支持し、記者団に対して「ヒズボラやその他の勢力が合意を破り、イスラエルに直接的な脅威をもたらすのであれば、イスラエルには国際法にのっとった自衛の権利がある」と述べた。

一方でバイデン氏は、この合意がレバノンの主権を維持するものでもあるとも述べた。
イスラエルの反撃権の要求はレバノンによって拒否されたため、停戦合意の一部ではないと考えられている。この問題を回避するため、アメリカがイスラエルの行動権を支持する書簡を発行する可能性を示唆していると報じられている。

イスラエル軍は27日、パレスチナ自治区ガザ全域に空爆を行い、現地の医療関係者によると15人が死亡した。

避難民を収容していた学校が攻撃され8人が死亡、数十人が負傷。イスラム組織ハマスの元報道官の息子2人も犠牲になった。

ガザ市郊外シェジャイアでは4人死亡し、北端ベイトラヒヤでは3人が死亡した。

#パレスチナ(ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・415日目①)