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#金#gold（中国人民銀行）

26日のニューヨーク株式市場では、アメリカのトランプ次期大統領がメキシコなどからの製品への関税を引き上げる考えを示したことを受けて、ダウ平均株価は一時値下がりしたものの、その後、アメリカ経済の先行きに対する根強い期待感から買い戻しの動きが広がって最高値を更新しました。

アメリカのトランプ次期大統領は25日、メキシコやカナダからのすべての製品に25％の関税を課すことに加え、中国の製品にも10％の追加関税を課す考えを示しました。

26日のニューヨーク株式市場では、関税が引き上げられた場合、企業の業績に影響が出るとの見方から、ダウ平均株価は、一時300ドルを超える値下がりとなりました。

ただ、その後、アメリカ経済の先行きに対する根強い期待感や、レバノン情勢をめぐる停戦案について報じられたことから、買い戻しの動きが広がりました。

終値は、前日と比べて123ドル74セント高い、4万4860ドル31セントとなり、最高値を更新しました。

主要な500社の株価で算出する「S＆P500」の株価指数も最高値を更新しました。

市場関係者は「関税が引き上げられた場合を考え、メキシコなどに生産拠点を持つアメリカの自動車メーカーを中心に売り注文が広がった。一方、アメリカ経済の先行きに対する期待感は根強く、株価は値上がりに転じた」と話しています。

トランプの関税方針が各国株式の明暗を分けた。米国株一強相場が強まり、欧州株や日本株との温度差が鮮明になった。米国株では中小型株指数ラッセル2000が6日ぶりに前日の高値と安値を切り下げて陰線引けとなったが、M7など指数寄与度が大きい大型グロース株がその他の指数を牽引した。これまで買われてきた大型バリュー株や小型株に一服感が出て、資金が大型グロース株に向かったが、長期調整モードにある半導体感関連株は総じて弱い。

本日はM7の強さが目を引いた。特に前日、カスタムAI期待を背景に買い物が入ったAMZNが本日も+3.2%上昇し、最高値更新が視野に入ってきた。また、最高値にあと数ドルまで迫ったAAPLに加えて、MSFTやMETAも勢い付いた。これらの銘柄に共通していることは、前日の引けに大きく上昇していたことであり、アンダーウェイトしていた投資家の買い戻しが入っている可能性が高い。

GSは12/20からS&P500の40%に当たる企業が自社株買いのブラックアウト期間に入ると見ている。逆に言うと、それまでは全体の商いが細る中で自社株買いの存在感が増す。今週は既に指数リバランスを除いた実需の商いが減少している。今晩の経済指標も感謝祭を前にゲームチェンジャーになるとは思えず、残るは月末の年金リバランスくらい。更に来週以降はこの傾向が強まると予想され、”閑散に売り物なし”から自社株買いの影響力が強まる

セブン＆アイ・ホールディングスは、コンビニ以外の事業を束ねる中間持ち株会社の株式を一部売却しようとしていますが、大手商社の住友商事やアメリカの投資ファンドなどが入札手続きへの参加を検討していることがわかりました。入札は28日にも締め切られ、セブン＆アイは売却先の選定を進める方針です。

セブン＆アイ・ホールディングスは、業績の不振が続くスーパーの「イトーヨーカ堂」のほか、雑貨店やレストランなどコンビニ以外の事業を統括する中間持ち株会社「ヨーク・ホールディングス」を設立し、株式の半分以上を売却する方針です。

関係者によりますと、この株式の入札手続きはあすにも締め切られる予定で、大手商社の住友商事やアメリカの投資ファンド「KKR」などが参加を検討していることがわかりました。

住友商事は食品スーパーの「サミット」やドラッグストアの「トモズ」を抱えていることから、首都圏などに店舗網を持つイトーヨーカ堂などとの相乗効果を見込んでいるものとみられます。

一方、セブン＆アイは、カナダのコンビニ大手「アリマンタシォン・クシュタール」から7兆円規模の買収提案を受けるなか、主力のコンビニ事業に注力する方針で、入札内容を慎重に検討した上で売却先の選定を進めることにしています。

東証による市場区分の見直しに伴う「経過措置」の期限が２０２５年３月に迫っている。その後、１年の猶予期間があるとはいえ、一部の企業にとっては、上場廃止も現実味を帯びてくる。株式市場では、対象企業を巡り株式公開買い付け（ＴＯＢ）やマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）など様々なシナリオが取り沙汰されており、短期的な収益機会になり得るとして関心が高まっている。

東証は２２年４月に市場区分を見直し、プライム、スタンダード、グロースの３市場へ移行した。１１月１５日時点では、上場維持基準を満たさず経過措置の対象となっている企業がプライムで６５社、スタンダードで１５０社、グロースで４７社の計２６２社ある。

これらの企業には、２５年３月１日以降、最初に到来する基準日（決算期末）から本来の上場維持基準が適用される。基準に抵触し続けた場合、１年の改善期間後、監理銘柄・整理銘柄に指定され、上場廃止となる。

＜経過措置切れカウントダウン＞

経過措置の対象企業は、基準に適合するための改善策を続ける、上場維持基準が比較的緩いほかの市場へ移行する、あるいは単独での上場維持は諦めてほかの手段を模索する、などの選択を迫られている。

株価が割安と判断される企業に対しては、投資ファンドや他社がＴＯＢを仕掛けたり、親会社が子会社を完全子会社化するためにＴＯＢを行う動きも想定される。

期限までに適合できないケースに備えた対応の検討状況を東証が調査したところ、「既に検討している」と回答したのは８月１９日時点で９％（８４社）にとどまった。一方、４１％（９０社）は「現時点で検討予定はない」と回答。上場廃止へのプロセスをたどるリスクを抱えた企業は少なくない。

＜ＴＯＢ増の思惑、短期投資にはチャンスか＞

一般的にＴＯＢに関しては、「流通株式時価総額や流通株式比率の基準を満たしていない企業が対象となりやすいのではないか」（Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー、浪岡宏氏）という。

流通株式時価総額は「容易に引き上げられるものではない」（ニッセイ基礎研究所の金融研究部研究員、森下千鶴氏）という事情がある。

こうした中、経過措置の対象企業は、市場参加者にとって投資機会にもなり得る、との声が出ている。

フィリップ証券のアナリスト・笹木和弘氏は「上場維持基準を満たさない企業へのＴＯＢが今後増えていくようなら、短期で利益を得たい個人投資家などにとっては好材料となりやすい」と話す。

ＴＯＢが実施される場合は、通常プレミアム分を上乗せした買い付け価格が設定されるケースが多い。

今年の例をみると、マンション管理大手の日本ハウズイングがゴールドマン・サックスと組み、ＭＢＯを通じて株式を非公開化した。

５月９日時点で流通株式比率の基準を満たしていなかったためで、会社側は、将来的な上場廃止により株主が株式の売却機会を失うリスクを回避することは合理的な選択と説明。ＴＯＢ実施が発表された翌日、同社の株価はストップ高となった。

自社株ＴＯＢを発表し、株高になった事例もある。ＬＩＮＥヤフー(4689.T), opens new tabは上場基準適合に向けて約１５００億円を投じて発行済み株式総数の約５％の自社株をＴＯＢすると発表。翌日は急落相場となった８月５日だったが、同社株には買いが先行した。

一方、市場降格は株価にネガティブに働くとみられている。

プライム上場のエイチーム(3662.T), opens new tabは１０月２９日、「上場維持基準の適合に向けた基本方針」を示し、プライム上場「死守」を目標とした上で、万が一不適合になった場合はスタンダード市場へ再上場することを公表した。これを受けた翌日の株価反応は１％超安だった。現在の株価は１０月末に比べて戻り基調となっているが、ボックス圏での推移が継続している。

ニッセイ基礎研の森下氏は市場降格について一般論として、「期限までに企業価値を上げられなかったという評価につながり、将来的な上場廃止のリスクも意識されるため、売り需要につながる可能性がある」と話している。

＜機関投資家は手控え姿勢＞

機関投資家にとっては、全体として、経過措置銘柄を投資対象にするのは難しいとみられている。

大和総研の主任研究員、神尾篤史氏は「一般的な機関投資家は手掛けにくくなってしまう」という。機関投資家の場合は、投資判断の正当性を説明する必要があるためだ。

該当する企業の業績がⅤ字回復する期待があれば投資対象となることも考えられるが、機関投資家にとっては、上場廃止のリスクを負ってまで投資する理由付けとそのリスクを超えるリターンが求められている。

インフラの海外展開を支援する官民ファンド「JOIN」が多額の損失を計上した問題で、今後のあり方を検討してきた有識者委員会は、経営を抜本的に見直したうえで、ファンドの存続を認める最終報告書の案をまとめました。

官民ファンドの「JOIN」、海外交通・都市開発事業支援機構は、海外で投資を行った都市開発や鉄道整備事業で債権回収が不確実になったなどとして、昨年度の決算で799億円の損失を計上しました。

国土交通省がことし8月に設置した有識者委員会は、27日の会合で、検討を進めてきたファンドの今後のあり方や経営改善策などについて、最終報告書の案を示しました。

このなかでは、リスク管理の強化策として
▽リスクが高い国や地域への投資は規模を抑制することや
▽定期的に第三者から評価を受けることなど経営の抜本的な見直しを求める内容となっています。

そのうえで、これまでの損失の解消に向け、人件費など固定費の削減を含む改善計画の作成を求めました。

ファンドの存続を認めることについて、有識者委員会は「インフラの海外展開は政府の重要な施策で、JOINの役割には一定の意義・必要性はある」としています。

この最終報告書の案は12月中旬に開かれる財務省の会議に示されることになっていて、内容が認められれば、ファンドの存続が決まることになります。

米国株式市場が選挙を受けた買いで最高値を更新する一方、暴落に備えたプロテクション需要も高まっている。

選挙を巡る不透明感が解消したことで投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（恐怖指数、ＶＩＸ）は２６日、選挙後の最低水準付近となる１４．１０で取引を終えた。

しかし、ネーションズ・テールデックス(.TDEX), opens new tabやＣＢＯＥスキュー(.SKEWX), opens new tabなど、極端な相場変動に対するプロテクション需要を測るいくつかの指数は上昇。投資家が破滅的なイベントを予期していることを必ずしも意味しているわけではないが、来年の貿易戦争に伴うインフレ再燃の可能性など、いくつかのリスクに警戒感が高まっているようだ。

ＲＢＣキャピタル・マーケッツでデリバティブ戦略を統括するエイミー・ウー・シルバーマン氏は、投資家は「ファットテール（極端な相場変動が理論値以上の確率で発生すること）」リスクに備えていると指摘。「投資家は全般的に株式ロングを維持しているが、正規分布のテール（尻尾）はよりファットに（太く）なっている。これは地政学的なリスクプレミアムの上昇やトランプ大統領による関税発動の可能性など、潜在的な政策リスクが一因だ」と話す。

「ＳＰＤＲ・Ｓ＆Ｐ５００ＥＴＦトラスト」が大きく動いた場合に備えたヘッジコストを測るネーションズ・テールデックスは１３．６４まで上昇。選挙後の最低水準６．６８の２倍に達した。

ＣＢＯＥスキューは２５日に１６７．２８と２カ月ぶりの高水準で引けた。

ＶＩＸコール・オプションは市場での売りに対するプロテクションを提供するもので、「テールリスク（確率は低いが発生すると影響が大きいリスク）」に対するプロテクション需要の一端を示している。サスケハナ・ファイナンシャル・グループの分析によると、「ＶＩＸ３カ月物コール・スキュー」はこの５年余りで最高の水準付近で推移している。
サスケハナのデリバティブ戦略担当共同責任者クリス・マーフィー氏は「一般的な考え方では、ボラティリティーがかなり低くなる可能性は８０─９５％で、それがＶＩＸが相対的に低い理由だが、テールイベントがより多く織り込まれている」と述べた。

ＵＢＳの株式デリバティブ担当ストラテジスト、マックスウェル・グリナコフ氏は、政策不透明感など市場は下振れへのヘッジに備える理由があるとし、来年は２０１８年と類似する可能性があると指摘。この年は年初に株価が最高値を更新したものの、貿易や関税に関するニュースによって成長期待が損なわれ、資産クラス全体でボラティリティーが上昇する中、株価は下落した。

今回のプロテクションに対する需要の高まりについては「正当化されると思う」と語った。

中東の紛争が１４カ月に及び、金融市場が大きく変動する中、大手投資銀行はイスラエルの債券・通貨取引から過去５年で最大の収益を上げる見通し。ロイターが入手したデータで分かった。

バリ・アナリティクスによると、イスラエルの通貨シェケルなどのボラティリティーが高まる中で、銀行は２０２４年にイスラエル関連の債券・通貨・商品取引（ＦＩＣＣ）で４億７５００万ドルの収入を得るとみられる。前年より１０％超の増加となる。

　　関係者によると、米銀最大手ＪＰモルガンは今年これまでに、調査対象となった世界の銀行１０社の中で最大となる約７０００万ドルの利益をイスラエル関連取引から上げたとみられる。

　　規模は世界の取引収入全体のごく一部に過ぎないが、イスラエル資産取引の２桁の増収率は、全般に取引が低調だった今年の金融市場で際立っている。

バリ・アナリティクスは、調査した世界１０銀行の今年のＦＩＣＣ収入は全体的には伸びないと予想している。

ゴールドマンとシティグループは、ＪＰモルガンに次いでイスラエルのＦＩＣＣ市場で高いシェアを占めており、欧州の銀行のシェアは小さいという。

　　ゴールドマン、シティ、ＪＰモルガンはコメントを控えた。

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