https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

３

ウクライナのゼレンスキー大統領は２８日、「戦争税」による戦時下で初の増税を定めた法案に署名した。発効は１２月１日。

個人所得に対する税率が１．５％から５％に引き上げられ、起業家や零細企業にも新たに課税されるほか、銀行とノンバンクの利益にはそれぞれ５０％と２５％の税率が適用される。

マルチェンコ財務相によると、ウクライナの軍事支出は年間予算の約半分を占めており、この増税は来年の国防セクターへの資金を円滑に確保する上で必要不可欠な措置だ。ただロシアとの激しい戦闘で経済が破壊され、貧困率も上昇しているだけに、こうした増税は大きな論争に発展した面もあった。

政府が目標とする来年の軍事支出は約２兆２０００億フブリナで、今年とほぼ同規模となる。

マルチェンコ氏は、増税はウクライナの重要な貸し手となっている国際通貨基金（ＩＭＦ）による金融支援プログラムを実行してもらう上でも重要な一歩になると説明した。

ＩＭＦの事務方とウクライナ政府は既に約１１億ドルの融資供与で合意しているが、まだＩＭＦ理事会による正式な承認手続きが残っている。

ウクライナは兵士の給与や国内で生産される武器の代金支払いを歳入で賄っているが、社会保障や人道分野の支出については西側の支援が頼みの綱だ。

２８日　ロイター - ウクライナのアンドリー・イェルマーク大統領首席補佐官は２８日、ウクライナの和平案を協議する第２回「平和サミット」をウクライナが近い将来に主催する用意があるとの考えを示した。地元メディアが報じた。

イェルマーク氏は、パートナーとの積極的な取り組みにより共同の平和枠組みはすでに構築されており、これが第２回平和サミットの基盤となると指摘。「ウクライナは近い将来にサミットを開催する用意ができている」と述べた。

初の「平和サミット」は６月にスイスで開催され、９０カ国以上が参加。ただ、ロシアは招待されず、ロシア抜きでの開催は無意味だとした。中国も欠席し、インド、インドネシア、メキシコなどが共同声明への署名を見送った。

❗️ プーチン大統領はカザフスタン訪問を総括した記者会見を首都アスタナで行っている。主な声明は以下の通り。

ウクライナについて

🔻ウクライナの核保有をロシアは断じて許さない。

🔻ウクライナが核兵器を入手した場合、ロシアは利用可能なあらゆる攻撃手段を用いる。

🔻西側の兵器がロシア領土を攻撃するリスクはある。だがこれに対し、ロシアは報復する。

🔻「オレシュニク」の威力は小惑星に匹敵する。

🔻ウクライナの意思決定センターの攻撃に、ロシアが「オレシュニク」を用いることはありうる。

🔻ウクライナ問題で設定されたのは、交渉のための条件ではなく、和平のための条件である。ロシアは以前の条件で交渉する用意がある。

トランプ氏について

🔻 トランプ氏は頭のいい、経験豊かな政治家だ。

🔻 トランプ氏を狙った暗殺未遂は数回起きており、未だに完全に安全とは言えない。

ショルツ独首相との会談について

🔻 会談内容はウクライナについて。双方とも「自分の見解にとどまった」。

🔻 対話はこれから先も可能。

‼️ この声明をプーチン大統領は、2日間のカザフスタン訪問を総括した記者会見の中で表した。

プーチン大統領は、核兵器を渡せというウクライナの呼びかけに賛同する者は、人類と世界の運命に対する責任を感じない、無責任な者らだと明言した。

ロシアのプーチン大統領は２８日、ウクライナが核兵器を取得すれば、ロシアは保有する全ての兵器をウクライナに対して使用すると警告した。

米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は先週、バイデン米大統領が退任前にウクライナに対して核兵器を提供する可能性があると複数の西側当局者が示唆したと報じた。

プーチン氏は、カザフスタンの首都アスタナで行われた記者会見で、「現在、実質的に戦争状態にある国が核保有国になった場合、われわれはどうするか」と問い、「われわれは、ロシアが利用できるあらゆる破壊手段を使用する」と警告した。

プーチン氏はまた、ウクライナが核兵器を製造することは事実上不可能であるものの、放射性物質を拡散する爆弾、いわゆる「汚い爆弾（ダーティーボム）」を製造する可能性があるとし、その場合、ロシアは適切な対応を講じるとも述べた。

ロシアはこれまでも、ウクライナがこうした装置を使用する可能性があると繰り返し主張してきたが、証拠は示していない。

ロシアのプーチン大統領は２８日、新型の中距離弾道ミサイル「オレシュニク」を使ってウクライナの「意思決定の中枢」を攻撃する可能性があると述べた。ウクライナが西側諸国提供の長射程ミサイルをロシア領土に向けて発射したことへの報復という。

ロシアはこれまでのところ、ウクライナの政府省庁や議会、大統領府など中枢部への攻撃は行っていない。

ウクライナの首都キーウ（キエフ）には厳重な防空体制が敷かれているが、プーチン大統領によるとオレシュニクは迎撃不可能だという。

プーチン氏は、カザフスタンで開催された「集団安全保障条約機構」（ＣＳＴＯ）の会合で「現在、国防省と参謀本部はウクライナ領土を攻撃する目標を選定している。目標は軍事施設、防衛産業企業、あるいはウクライナの意思決定の中枢である可能性がある」と語った。

ロシアのプーチン大統領は２８日、トランプ氏の暗殺未遂事件後も同氏の安全は保障されていない可能性があると懸念を示した。

トランプ氏を巡っては７月にペンシルベニア州での選挙集会の演説中に銃撃されるという事件が起きた。９月にもフロリダ州で２度目の暗殺未遂事件があった。

プーチン氏はカザフスタンでの首脳会談後に記者団に対し、米国の選挙運動の展開に衝撃を受けたと述べた。

「数回にわたる暗殺未遂を含め、トランプ氏との戦いで使われた全く非文明的な方法」に言及し、「私の意見では、彼は今、安全ではない」とし、「残念ながら米国の歴史において様々な事件が起きている。トランプ氏が賢明であり、用心深く、このことを理解していることを願っている」と語った。

🇰🇿カザフスタン国賓訪問とCSTO首脳会議後🇷🇺ロシア人記者の質問に答えるプーチン大統領発言抜粋

最初の質問はロシアとカザフの関係について…
「我々は自然なパートナーであり、同盟国である」と大統領は強調した。

🐻🗣️ロシアは「オレシュニク」使用後、ATACMSミサイルによる攻撃をすでに2度受けている。

大統領はAFUが発射したATACMSミサイルによるクルスク地方の被害は最小限であると述べた。

🗣️ロシアはキエフの本部を攻撃する為に「オレシュニク」を使用する事ができる。と改めて述べた。

🗣️ロシアは極超音速ミサイルで小さな物体を攻撃するのは無意味だと考えている。

🗣️ロシアはウクライナが核兵器を持つ事を許さない。
ウクライナが核兵器を保有した場合、ロシアは利用可能なあらゆる手段を用いる。

🗣️誰かがウクライナに核兵器を譲渡する事は核不拡散の約束に違反する。

🐻プーチン大統領はナベレジニェ・チェルヌイに住む大家族が15人目の子供に「オレシュニク」の名前を付けたいと考えているそうで🐻プ～さんではなく親戚に相談するよう助言した。💦🐸

ロシアのプーチン大統領は２８日、このところのルーブルの下落について、パニックになる必要はないと述べ、通貨が時折急変動するのは予算の支払いや季節的な要因に関係しているという認識を示した。

ルーブルは前日に対ドルで７％以上下落し、１１５ルーブル近辺に迫ったが、この日は反発している。中央銀行が通貨下支えに向け為替市場に介入した。

プーチン氏はカザフスタンで開催された安全保障関連の首脳会議後、「ルーブル相場の変動に関してはインフレ動向だけでなく、予算の支払いや原油価格とも関連している」と述べた。

「季節的な要因が多い。そのため、全体的には私の見解では状況は管理されており、パニックになる理由は全くない」と語った。

プーチン氏をはじめロシアの当局者らはルーブルの下落を受けて国内金融市場の沈静化に努めてきた。レシェトニコフ経済相は、世界的なドル高が要因だと非難した。

しかし、アナリストやエコノミストは、ウクライナ戦争激化を受けた地政学的な緊張の高まりが一因と指摘している。

d1021.hatenadiary.jp

#ジェフリー・サックス（凍結ロシア資産）

ロシア軍は２８日、ウクライナ各地のエネルギー関連施設などを攻撃した。ロシアのプーチン大統領はウクライナが米国製の長距離ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ（アタクムス）」でロシア領を攻撃したことへの報復だと述べた。

プーチン氏によると、ロシア軍は軍事施設や軍需産業施設など１７カ所を攻撃した。エネルギー関連施設には言及しなかった。

また、新型の中距離弾道ミサイル「オレシュニク」でのさらなる攻撃を警告し、軍事施設や軍需企業、キーウの意思決定機関などが標的となり得るとした。

ウクライナ当局によると、攻撃を受けて１００万世帯が停電した。エネルギー関連施設を狙った大規模攻撃は今年だけで１１回目という。全国的な計画停電の実施を余儀なくさせる戦略とみられる。

ハルシチェンコ・エネルギー相は「ウクライナ全土」が攻撃を受けたと述べた。ロシアによる爆撃はここ数カ月激化しており、戦争開始から３回目の冬を迎える中でウクライナは不安定な状況に追い込まれている。

攻撃後、ただちにウクライナの電力会社は多くの地域で緊急の停電措置を取り、西部のリビウ州、ボリーニ州、リウネ州では大規模な停電があった。その後、計画停電に移行した。

当局によると、攻撃により首都キーウや南部オデーサ州などで少なくとも５人が負傷した。各地で防空システムが作動し、内務省は１４州で被害があったと明らかにした。ミサイルとドローン（無人機）の攻撃を受けたキーウでは空襲警報が９時間以上にわたって発令され、住民らは地下鉄駅に避難した。

フランス政府は２８日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がイスラエルのネタニヤフ首相に出した戦争犯罪容疑などの逮捕状に免責が適用されるとの見解を示したことに関連し、同じく逮捕状が出ているロシアのプーチン大統領についても立場は同じとした上で、逮捕に協力するかどうかは明言を避けた。

ＩＣＣは先週、イスラエルのネタニヤフ首相とガラント前国防相、およびイスラム組織ハマス幹部に対し、戦争犯罪と人道に対する罪の容疑で逮捕状を発行した。 もっと見る
フランスは２７日、イスラエルがＩＣＣに加盟していないことを理由に、ネタニヤフ首相には免責が適用されるとの見解を示した。フランスを含む欧州連合（ＥＵ）全加盟国がＩＣＣの規程の締結国となっている。

ＩＣＣは非加盟のロシアのプーチン大統領に対しても、ウクライナからの子どもの連れ去りに関与した疑いがあるとして、戦争犯罪容疑で逮捕状を出している。
仏外務省のルモワンヌ報道官は２８日、プーチン、ネタニヤフ両氏の逮捕状についてフランスの公式な立場は基本的に同じと説明。

プーチン氏がフランスに足を踏み入れても逮捕しないという意味かとの問いには、「プーチン氏に関しては、犯罪を犯した全ての者に責任を負わせる必要がある」とした上で、ＩＣＣの規程上、免責は「複雑」な問題で国家間で時に見解の相違があると述べるにとどめた。

カナダのウラン採掘・生産企業は、原子力発電に使われる濃縮ウランの対米輸出制限に踏み切ったロシアに代わって米国のウラン需要を十分満たすことができると確信し、米エネルギー企業に供給するための生産量増加と先物契約締結の動きを加速させている。ただ、これらの企業はトランプ米次期大統領がカナダとメキシコからの全ての輸入品に２５％の関税を課すと表明していることに懸念を示している。

ロシアが濃縮ウランの対米輸出を制限するとのニュースを受け、カナダのウラン採掘・生産企業の株価はトロント市場と米ニューヨーク市場で最近２週間上昇した。

カナダはロシアに次いで世界２位のウラン生産国となっており、生産量の約８５％が輸出されている。各企業ともウランが深刻な供給不足に陥っていると指摘している。

カナダ西部バンクーバーにあるウラン採掘企業、ネクスジェン・エナジーは、同社がカナダで米国向けのウランを生産するには少なくともあと４年かかると説明。同社関係者はロイターに対し、電力需要の増加に対応するため原子力発電の増設を進めている米電力会社との間で、長期供給契約を結ぶ可能性について協議していることを明らかにした。

トラビス・マクファーソン最高商業責任者（ＣＣＯ）は「ロシアの発表後にこれまでにないほど引き合いがあり、需要が劇的に増えた。公益企業はリスクを分散するため、カナダのウラン採掘企業を熱望している」と言及。米国の輸入関税を巡る交渉でも「米国が電力需要の２０％近くを賄う原子炉用のウランを切実に必要としていることと、米国が輸入に大きく頼らざるを得ないことを考えると、カナダ（と特にネクスジェン）は交渉や協議でこの現実を生かすことができる強い立場にある」と自信を示した。

一方、ウラン採掘企業フォアモスト・クリーン・エナジーのジェイソン・バーナード最高経営責任者（ＣＥＯ）はウラン価格のさらなる上昇圧力は避けられないとし、米国はインフレの影響に備えられていないかもしれないと言及した。
米国のウラン輸入のうち４分の１がロシアからで、残りの大部分はカナダとカザフスタンから輸入している。一部のウランは米国内で調達している。

市場調査・コンサルティング企業のＵｘＣによると、ロシアが対米輸出制限を発表した後、２０２５年１１月渡しのウラン先物価格は１ポンド当たり８４ドルと、４ドル上昇した。

上場ウラン採掘企業で最大級のカナダのカメコはロイターに対し、カナダと米国の間で原子力関連の商品とサービスが「妨げられることなく」取引されることを望むと表明。「核燃料供給に積み重なったリスクは著しく大きく、ロシアや他の国有企業への依存を断ち切って西側諸国からの燃料供給を保証するためには産業界と政府が主導し、西側諸国が協調的に対応することが必要だ」と訴えた

ロシアのベロウソフ国防相が２９日、北朝鮮を公式訪問した。複数の通信社が報じた。同相は、北朝鮮政府や軍の高官と会談する予定という。

ロシアと北朝鮮による軍事的な関係が強まる中、ロシア国防省は29日、ベロウソフ国防相が北朝鮮を訪問したと発表しました。

ロシア国防省によりますと、北朝鮮の首都ピョンヤンの国際空港では、歓迎式典が行われました。

今回の訪問でベロウソフ国防相は、北朝鮮の軍や政治指導部と会談する予定だということです。

ウクライナへの軍事侵攻が続く中、北朝鮮は、ロシアに部隊を派遣しているほか、両国は有事の際の軍事的な支援などを明記した包括的戦略パートナーシップ条約の批准手続きを終えるなど軍事的な関係が強まっています。

北朝鮮を訪問しているロシアのベロウソフ国防相は２９日、平壌で努光鉄国防相と会談し、両国間の軍事協力が急速に拡大していると述べた。

ロシア国防省によると、ベロウソフ氏は両国が結んだ包括的戦略パートナーシップ条約について、北東アジアにおける戦争のリスクを低下させ、「地域の力の均衡を維持する」ことが目的と指摘した。

今回の会談が軍事分野における戦略的パートナーシップの強化につながるとも語った。
ロシアメディアはベロウソフ氏が北朝鮮の軍事・政治指導者と会談する予定と伝えた。

ロシア・ウラル連邦管区の町カメンスクウラリスキーに住むオルガ・スラティナさんは１０月のある日、ソーシャルメディアに「今朝は７番のバスが走っていなかった」と投稿した。配車担当者が、都合のつく運転手が誰もいなかったと説明したという。

この日はたまたま予定されていた運転手が病気になって人繰りに穴が開いたのかもしれない。しかし２０２２年２月にロシアがウクライナに侵攻して以来、人手不足の深刻化がロシアの人々の日常生活全てに影響を及ぼしつつある。

ロシア連邦統計局が２７日発表した直近の失業率は２．３％と過去最低を記録した。軍と防衛産業が民間企業から大量に人員を引き抜いているだけでなく、国外移住者の増加も影響した。

防衛予算の大幅拡充で、国内や西側で予想されていたような２２年のロシア経済破綻は回避され、成長率は同年に多少の落ち込みを経験した後、２３年には持ち直した。

だが人手不足や２１％に達した高金利、物価高はロシア経済にほころびが生じていることを物語る。

プーチン大統領は経済面の大きな課題として人手不足を挙げ、国家発展に向けた重要目標に生産性上昇を掲げた。政府は女性により多くの子どもを産むことも推奨している。

多くの防衛企業の工場が拠点を置くスベルドロフスク州の場合、１０月初め時点の求人件数は５万４９１２件に上ったのに、失業者は８７６２人だった。

また首都モスクワを含む中央連邦管区（人口約４０００万人）では、失業者１人当たりの求人が９件もある、と同区大統領全権代表のイーゴリ・シチョーゴレフ氏が語った。

人材あっせん会社スーパージョブによると、ロシアでは過去２年で求人が１．７倍に膨らみ、工業セクターは２．５倍に達した。ロシア中央銀行は、国内企業の７３％が人手不足を訴えていると報告している。

ロシア高等経済学院（ＨＳＥ）の研究者は「人員飢饉」が社会全般に広がる現象となり、特に経済システムの全ての部分を覆っているとの見方を示した。

ロイターが取材した企業、労働者、人材あっせん会社、建設や農業、ＩＴなどさまざまなセクターのエコノミストらに取材したところ、一様に労働者が足りず、この先人員確保でより悲観的な見通しを持っていることが分かった。

＜待遇で勝負にならず＞

ロシアでは何年も前から低い出生率が働き手不足をもたらしていたが、ウクライナ侵攻によって何十万人もの潜在的労働力が軍に動員され、多くの国外移住者も発生した。

しかも同時に、防衛産業が採用を急拡大し始めた。

例えばウクライナ侵攻以前は開店休業状態だった戦車部品工場には新規受注が殺到。ある民間企業の労働者の話では、多くの人が沿ボルガ連邦管区タタールスタン共和国にあるアラブガ経済特区でドローン（無人機）を組み立てる仕事を見つけた。

この労働者は「組み立て仕事の給与は（通常の）何倍も高い。そこで働いていた私の友人は忙し過ぎてお金を使う時間さえないと話していた」と明かす。

モスクワ国立大学のナタリア・ズバレビッチ教授は、民間産業が防衛産業と競争するのは難しいと指摘。防衛産業は莫大な政府予算を受け取っているので、給与を引き上げ、労働者を奪うことができると説明した。

兵士の待遇も向上している。カメンスクウラリスキーがあるスベルドロフスク州で軍に志願すれば２１０万ルーブル（１万８５６０ドル）の一時金が支給される。これはロシアの平均的な月給のおよそ２５倍だ。

地元の人材あっせん業者は、顧客企業からは労働者が相次いで前線に送られ「かつて１００人が働いていたが、男性は１人もいなくなった」との悲鳴が出ていると述べた。

＜建設や農業も＞

厳しい人手不足に見舞われているのは製造業、物流、ＩＴだが、最も深刻なのは建設セクターで、取引価格高騰や物件完成時期の延期、仕事の質低下などにつながっているとされる。

ウラル連邦管区の建設会社ゴロス・グループの場合、新規プロジェクトを引き受けるかどうかを決断する瀬戸際に追い込まれている。幹部の１人は「資金がないからではない。建設現場に十分な人員を派遣できるだろうか」と悩んでいる。

農業セクターも、昨年は全農業従事者の３．３％に当たるおよそ２０万人がいなくなった、ルト農業相は見積もった。

農業生産者団体は、こうした人手不足によって種まきから収穫まであらゆる作業が打撃を受け、農産物の質と労働安全性に悪影響を及ぼしていると訴えた。

マトビエンコ上院議長は今週、警察を傘下に置く内務省も人手不足を痛感していると証言した。内務省によると、１１月初めまでの２年間で穴埋めできないポストの数が倍増し、職員の１８．８％相当、１７万３８００人に達したという。

＜移民の労働制限＞

企業団体ＲＳＰＰは、移民の労働制限が続いているため、加盟企業の３分の２は必要な外国人労働者の確保に苦戦していると明らかにした。

大手国営銀行ＶＴＢ(VTBR.MM), opens new tabのアンドレイ・コスティン最高経営責任者（ＣＥＯ）は今週、移民なしではロシア経済はやっていけないと主張。「移民を追い出すのは簡単だが、誰かが働き手として求められている」と訴えた。

人手不足はロシアの成長鈍化をもたらすかもしれない。

経済発展省は国内総生産（ＧＤＰ）成長率について今年見込みは３．９％、来年は２．５％としている。

ロシア当局は、３０年までに製造業や運輸、ヘルスケア、社会サービス、科学研究、ＩＴの分野で新たに２４０万人が必要になると見ている。

チェルニシェンコ副首相は６月に「彼らをどこから手に入れられるか、われわれにはまだ分からない。ほかに手立てがない以上、人工知能（ＡＩ）が救世主になってくれると誰もが信じている」と語った。

ドイツ国防省は２８日、ポーランドに地対空ミサイルシステム「パトリオット」を来年初めに再配備することを申し出たと明らかにした。

最長で６カ月間配備される可能性があるとした。

ピストリウス国防相は、ウクライナへの物資輸送の要所であるポーランドの物流拠点を守るためだと語った。

ポーランドのコシニャクカミシュ国防相は、ドイツの決定を歓迎するとＸに投稿した。

ドイツは２０２２年１─１１月、パトリオット３基とともに３００人の部隊をポーランドに配備していた。

d1021.hatenadiary.jp

旧ソ連構成国ジョージア（グルジア）で政権与党「ジョージアの夢」が２０２８年末まで欧州連合（ＥＵ）加盟交渉を停止し、ＥＵからの資金援助も拒否すると表明したことを受け、首都トビリシで２８日夜に抗議デモが繰り広げられ、参加者が警察と衝突する事態となった。

ジョージアの夢は声明で、ＥＵが将来の加盟交渉を「脅し」の材料に使い、同国で「革命を組織」しようとしていると主張。このため、「ＥＵとの交渉開始を２８年末まで議題にしないことを決定した。また、２８年末まではＥＵのいかなる予算支援も拒否する」と表明した。

ＥＵは同党が権威主義的な政策を進め、親ロシア的な立場を取っていると批判しており、関係がここ数カ月で急速に悪化している。ジョージアの夢は自らの立場は親ロシアではないとし、民主主義や西側諸国との統合へのコミットメントをうたっている。

トビリシで警察はデモ隊に解散を命じたが、若い参加者が議会に押し入ろうしたため、催涙ガスや放水銃を使った。デモ隊は警察官に花火を投げつけた。

親米欧派のズラビシビリ大統領は、与党が「平和ではなく、自国民や自国の過去と未来に対し戦争を宣言した」と非難した。

１０月２６日の議会選挙で選管はジョージアの夢が過半数の約５４％を得票したと発表したが、大統領や野党は、ロシアが介入し選挙に不正があったと主張している。

EU＝ヨーロッパ連合への加盟をめぐって政情が混乱している旧ソビエトのジョージアでは、首相が、長年、目指してきたEU加盟に向けた取り組みを中断すると発表したことから加盟を支持する大勢の市民が議会前などで抗議活動を展開し、警察と衝突する事態に発展しています。

ジョージアのコバヒゼ首相は28日、記者会見し「ジョージアはEUへの加盟交渉の開始を2028年末まで議題にせず、それまでEUからの補助金も一切受け取らない」と述べ、EU加盟に向けた取り組みを中断すると発表しました。

ジョージアは、長年、EU加盟を目指してきましたが、ロシアに融和的な姿勢を示す与党「ジョージアの夢」が市民の大規模な反対デモを押し切る形で、ことし6月、外国から資金の提供を受けている団体を規制する法律を成立させ、EUは「EUの価値観にそぐわない」として加盟手続きを事実上停止させました。

また、先月行われた議会選挙では、与党が過半数を占めましたが、野党側は選挙は不正で、結果は受け入れられないと主張し、ヨーロッパ議会も、28日、重大な不正があったとして選挙のやり直しを求める決議を採択していました。

首相の発表を受けて、与党と対立し、EU加盟を支持するズラビシビリ大統領は「政府が国民に対し、戦争を宣言した」と非難しました。

また、首都トビリシでは、EUの旗などを手にした大勢の市民が議会の前などに集まり、「ロシアの奴隷」などと叫んで抗議活動を繰り広げ、警察と衝突する事態に発展しています。

スウェーデンのクリステション首相は２８日、バルト海の２カ所で海底通信ケーブルが相次いで切断された問題で、中国政府に正式な捜査協力要請を行ったと明らかにした。
１７─１８日にフィンランドとドイツを結ぶケーブル、リトアニアとスウェーデンを結ぶケーブルで損傷が見つかり、ドイツのピストリウス国防相は破壊工作だとの見方を示した。

当局の捜査対象になっているのが中国の貨物船で、１５日にロシアの港を出た後、ケーブルが切断された時間に現場付近を航行していたことが分かっている。

クリステション氏は２６日、デンマークの排他的経済水域に停泊中のこの中国船に対して捜査協力のためスウェーデンに引き返すよう要求していた。

同氏は、中国への正式な協力要請は捜査機関からの検証報告に基づくものだと説明した上で「何が起きたかを究明するため貨物船を徹底的に調べるというわれわれの決意の表れだ」と述べた。

西側各国の捜査機関は、中国船が２本のケーブル切断の原因だと確信しているが、それが事故なのか意図的な行動なのかでは見解が割れている。

今月破損したフィンランドとドイツを結ぶバルト海の海底光ケーブルについて、フィンランド通信会社シニアは２９日に全面復旧したと発表した。

１１月１７日から１８日にかけてフィンランドとドイツ、スウェーデンとリトアニアを結ぶ海底ケーブル２本が破損した。当時、付近を航行していた中国貨物船が関与したとの見方が浮上。ドイツのピストリウス国防相が破壊工作だとの見方を示し、スウェーデンのクリステション首相は中国政府に正式な捜査協力要請を行った。

スウェーデンとリトアニアを結ぶ海底ケーブルも修復したと運営会社アレリオンが２８日夜に発表している。

d1021.hatenadiary.jp


ルーマニアの憲法裁判所は２８日、大統領選挙の第１回投票の結果について再集計を命じた。

２４日行われた大統領選挙は、事前の世論調査で支持率が１桁台だった北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）懐疑派の極右カリン・ジョルジェスク氏が予想外に健闘し、選挙の公平性に疑問が生じている。

憲法裁判所は声明で「１１月２４日の大統領選挙の投票用紙の再検証と再集計を全会一致で命じた」と明らかにした。

一方、国内の最高安全保障機関である最高防衛会議は、選挙プロセスに影響を及ぼすことを目的としたサイバー攻撃の証拠があると発表した。

「大統領候補は、政治候補者としてラベル付けされず、選挙コンテンツにラベル付けするよう求められないというＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）のプラットフォームを通じて大規模な露出の恩恵を受けた」と説明。ルーマニアは「国家および非国家主体、特にロシア連邦による敵対行為」の主要標的となっていると指摘した。

ジョルジェスク氏は動画共有アプリのＴｉｋＴｏｋを中心に選挙戦を展開していた。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp