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工事費の高騰を受けて計画の見直しが進められている東京 中野区の「中野サンプラザ」の跡地の再開発について、採算性を確保するため新たに建設する超高層ビルに占める住宅部分の割合を増やす案などが5日の区議会で示されました。

中野サンプラザ」の跡地の再開発をめぐっては、工事費の高騰を受けて事業費が増加し、当初の見込みの2倍近くにあたる3500億円余りに膨らむおそれが出たため、区と事業者が計画の見直しを進めています。

5日開かれた区議会の建設委員会には事業者の代表の野村不動産の幹部が出席し、工事費が高騰した経緯について「一定の工事費の上昇を見込んで計画を作成したが、その想定をはるかに上回った」と説明しました。

今回の再開発では、最大7000人を収容できる多目的ホールと、住宅やオフィスなどが入る高さ262メートルの超高層ビルを新たに建設し、事業費は超高層ビルの建設によって生み出されるフロアを活用して得られる収益などを充てる計画です。

委員会では今後の事業の方向性について計画案が示され、多目的ホールの規模は維持する一方で、採算性を確保するため超高層ビルに占める住宅部分の割合を増やすとしています。

区は議員から出された意見も踏まえ、さらに具体的な計画を事業者と協議することにしています。

58年前、静岡県で一家4人が殺害された事件の再審=やり直しの裁判で袴田巌さんの無罪が確定したことを受けて、静岡県警察本部の津田隆好 本部長は5日の県議会で、裁判所から証拠のねつ造などを指摘された当時の捜査について、事実確認を進めていることを明らかにし、その結果を公表する考えを示しました。

58年前に今の静岡市清水区でみそ製造会社の専務一家4人が殺害された事件の再審で、静岡地方裁判所はことし9月、袴田巌さん(88)に無罪を言い渡し、有罪の決め手とされてきた「5点の衣類」などの証拠を捜査機関がねつ造したと指摘しました。

この判決について静岡県警察本部の津田本部長は5日開かれた県議会で、議員の質問に対し「非常に厳しい指摘がなされた」と述べ、現在、刑事部長以下およそ20人の態勢で、当時の捜査記録などから捜査の経緯や実態を確認するとともに、元捜査員やみそ製造会社の元従業員などに聞き取りを進めていることを明らかにしました。

そのうえで事実確認が終了した際には、結果を公表する考えを示しました。

議会のあと、津田本部長は報道陣の取材に対し、「取り調べや留置の担当者も含めて事実確認を進めている。58年前の事件とはいえ、反省すべき点がいくつかあると思うので、真摯(しんし)に受け止めて現在の捜査に教訓として生かしたい」と述べました。

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