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中国政府はアメリカの半導体大手、「エヌビディア」について、独占禁止法違反の疑いで調査を始めたと発表しました。
アメリカが中国向けの半導体の輸出規制を強化したことへの対抗措置という見方が出ています。

中国の国家市場監督管理総局は9日、生成AI向けの半導体を手がけるアメリカの「エヌビディア」について、独占禁止法違反の疑いで調査を始めたと発表しました。

それによりますと、エヌビディアは2020年に中国当局から条件付きで承認を受けたうえで高速通信に強いイスラエルの企業「メラノックス・テクノロジーズ」の買収を完了しましたが、この条件に違反した疑いがあるとしています。

調査によって独占禁止法違反と認定されれば、巨額の罰金を科される可能性もあります。

アメリカは12月2日、先端半導体の製造装置やソフトウエアなどの中国向けの輸出規制を発表し、これに対し、中国は3日、半導体の材料などとして使われる希少金属のアメリカへの輸出を原則として禁止しました。

半導体など先端技術をめぐる米中の対立は一段と深まっていて、今回の調査もアメリカへの対抗措置という見方が出ています。

アメリカの経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「中国は第2次トランプ政権の前に政策立案者にアメリカの行動に対応する用意があるとのメッセージを送っている」と伝えています。

#米中(エヌビディア)

中国の習近平国家主席は、国際機関の代表らとの会談の中でアメリカとの関係の安定化を目指す考えを示す一方で、「貿易戦争に勝者は存在しない」と述べ、中国製品への関税を引き上げる方針を示しているアメリカのトランプ次期大統領をけん制しました。

習近平国家主席は10日、IMF=国際通貨基金やWTO=世界貿易機関などの国際機関の代表らと北京で会談しました。

この中で習主席は今後のアメリカとの関係について、「対話を維持して協力を拡大するとともに意見の相違を管理し、両国関係を安定的で健全かつ持続可能な方向へ発展させたい」と述べ、関係の安定化を目指す考えを示しました。

一方で、「関税戦争、貿易戦争などは歴史の潮流や経済のルールに反するもので、勝者は存在しない」と述べ、先月、中国の製品に10%の追加関税を課す方針を示したトランプ次期大統領をけん制しました。

米中の間では、トランプ氏が前回の大統領の任期中、中国製品に対して、最大25%の関税を上乗せする措置を発動し、「貿易戦争」と呼ばれる事態に発展しました。

中国経済の減速に直面している習主席としては、トランプ次期大統領の就任を来月に控え、こうした事態の再来は避けたい意向を示した形です。

#米中(貿易戦争)

中国の習近平国家主席は10日、今年の経済成長目標を達成し、世界最大の経済成長エンジンの役割を果たし続けることに中国は十分な自信を持っていると述べた。

国営メディアによると、習氏は訪中している主要国際経済機関のトップに対し、米国が中国と協力することを望むとも表明。関税戦争、貿易戦争、テクノロジー戦争に勝者はいないと語った。

中国は今年の経済成長率目標を5%前後に設定している。

中国の先月の輸出額は、東南アジアやアメリカ向けが増加したことなどから、去年の同じ月と比べて6.7%増えました。関税の引き上げを掲げるトランプ氏がアメリカ大統領に就任する前に駆け込みで輸出する動きが広がっているという指摘も出ています。

中国の税関当局が10日発表した先月の貿易統計によりますと、輸出額はドル換算で去年の同じ月と比べて6.7%増えました。

輸出額の増加は8か月連続です。

主要な貿易相手の東南アジア向けが大きく伸びたことや、アメリカやヨーロッパ向けも増えたことが主な要因で、関税の引き上げを掲げるトランプ氏がアメリカ大統領に就任する前に駆け込みで輸出する動きが広がっているという指摘も出ています。

一方、輸入額は去年の同じ月と比べて3.9%減りました。

不動産不況の長期化などを背景にした国内需要の停滞を反映しているものとみられ、輸出が中国経済を支える構図となっています。

ただ、欧米で中国製のEV=電気自動車への関税を引き上げる動きが出ていることに加え、トランプ次期大統領の就任以降、米中間の貿易摩擦が激化することへの懸念も出ていて、輸出の先行きには不透明感が広がっています。

#中国経済

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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