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韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領に「非常戒厳」を進言したとされるキム・ヨンヒョン（金龍顕）前国防相について、検察が内乱などの疑いで逮捕状を請求していましたが、韓国の通信社、連合ニュースは10日午後、ソウルの裁判所が逮捕状を出すかどうか判断するための審査を始めたと伝えました。

審査には、キム前国防相側は出席せず、検察のみが出席したということです。

連合ニュースは、裁判所は早ければ今夜遅くにも判断を示す見通しだと伝えています。

韓国のユン・ソンニョル大統領が今月3日に「非常戒厳」を宣言してから10日で1週間となります。

検察は「非常戒厳」を進言したとされるキム・ヨンヒョン前国防相について、今回の事態で、重要な役割を担ったとして内乱などの疑いで9日、逮捕状を請求しました。

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領に「非常戒厳」を進言したとされるキム・ヨンヒョン（金龍顕）前国防相について、検察が内乱などの疑いで逮捕状を請求していましたが、韓国の通信社、連合ニュースは10日午後、ソウルの裁判所が逮捕状を出すかどうか判断するための審査を始めたと伝えました。

審査には、キム前国防相側は出席せず、検察のみが出席したということです。

連合ニュースは、裁判所は早ければ今夜遅くにも判断を示す見通しだと伝えています。

また、検察は逮捕状でキム前国防相がユン大統領などと共謀して暴動を起こした疑いがあると指摘しているとした上で、「今後、検察の捜査は、大統領に向かう見通しだ」と報じています。

一方、ユン大統領は今月7日の談話で、与党「国民の力」に国政を安定させる方法を一任するとしています。

与党は、大統領が国政に関与せずハン・ドクス首相と与党が共同で政権を運営する方策について協議を続けていますが、野党は弾劾を求める議案を近く、あらためて国会に提出し、今週14日にも採決を行いたい方針で、与野党の攻防が続いています。

韓国警察 閣議出席の閣僚ら11人 調べへ

韓国の警察は10日、ユン・ソンニョル大統領が今月3日に「非常戒厳」を宣言した前後に閣議に出席していた閣僚ら11人から事情を聞くとしていて、警察に協力するよう求めたと発表しました。

拒否した場合には強制捜査を含む法的手続きを進めるとしています。

韓国の通信社、連合ニュースは、非常戒厳宣言の前後の閣議には、ハン・ドクス首相やチョ・テヨル外相、それにキム・ヨンホ統一相などが出席していたと伝えています。

韓国首相「日米安保の協力維持が重要」

韓国のハン・ドクス首相は、10日午前、「非常戒厳」が解除されたあと初めてとなる閣議を開き、外交や安全保障について「国際情勢の不確実性が大きくなっている状況で、アメリカとの同盟やアメリカや日本との安全保障面の協力を安定的に維持することがとても重要だ」としてアメリカや日本のほか、友好国の信頼を維持するために内閣全体として尽力するよう求めました。

その上で、ハン首相は国政を早い段階で安定させたいとして政界などにも協力を求めました。

韓国の最大野党・共に民主党の李在明代表は10日、与野党の激しい論争の的となっている予算案の強行採決に踏み切る考えを表明した。尹錫悦大統領に対する弾劾訴追案が数日以内に再び提出されるのを控え、政治的影響力を誇示した。

　　李氏は党メンバーとの会合で、来年度予算案の処理をこの日に終えると述べ、「迅速な予算案処理が現在の不安と危機の解消に役立つ」との見方を示した。

　　尹大統領は先週、「非常戒厳」を宣布した際、理由の一つとして野党が一方的に来年度予算の規模を４兆1000億ウォン（約4300億円）削減したことを挙げていた。野党が削減対象としたのは、与党が盛り込んでいた大統領府や検察、警察の予算。非常戒厳は数時間後に解除された。

　　今後の国政運営を巡る与野党の攻防が続く中、共に民主党は予算案の可決によって、同党が国会をコントロールしていることを示そうとしている。

　　野党は尹大統領を退陣に追い込むことで大統領選を早期に実施したい考え。これに対し、与党「国民の力」は、韓悳洙首相が国政のかじ取りを担うことで、厳しい結果が予想される選挙を先延ばしにしようとしている。

「秩序ある退陣」

　　朝鮮日報が情報源を明示せずに伝えたところによれば、与党は尹大統領の「秩序ある退陣」に関するロードマップを10日発表する。早期退陣の時期と方法が含まれる見込みだが、党内では退陣時期に関して「１カ月以内」や「2026年６月の地方選挙まで」などさまざまな意見が出ているという。

　　７日に行われた尹大統領の弾劾訴追案の採決では、与党議員の大半が退席したため不成立となった。同紙が匿名の党関係者からの情報として伝えたところによると、同党は14日に行われる見込みの２回目の弾劾訴追案の採決では、弾劾「反対」の姿勢を維持しながらも投票には参加することを決めた。

　　聯合ニュースは、尹大統領による「非常戒厳」宣布について捜査している警察国家捜査本部特別捜査団が10日、警察庁長官や国会警備隊長の出国禁止措置を取ったと報じた。

　　10日の韓国株式相場は反発し、韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は一時2.4％高となった。前日までの下げで弱気相場入り寸前となっていた。小型株中心のコスダック指数は一時５％上昇。両指数を構成する企業の時価総額は９日までの４営業日で1000億ドル（15兆1400億円）減少していた。

　　韓国当局は、同国経済の基礎的条件を考慮すれば最近の市場の動きは「行き過ぎ」だと指摘。センチメントを安定させるためあらゆる措置を講じる方針を繰り返し示してきた。通貨ウォンは対ドルで一時0.4％上昇し１ドル＝1425.50ウォン。10年国債先物は下落している。

原題：South Korea’s Opposition to Force Through Budget in a Power Play、Korean Stocks Gain After Losing $100 Billion to Political Crisis、S. Korea PPP to Disclose Early Exit Plan for Yoon Tues.: Chosun（抜粋）

韓国の与党「国民の力」は１０日、２月か３月に尹錫悦大統領が辞任し、４月か５月に大統領選を実施する案を協議していることを明らかにした。

尹氏は非常戒厳を布告したことを受けて、内乱罪の疑いで刑事捜査の対象となっており、１４日に２回目の弾劾訴追案の採決が行われる見通し。

与党「国民の力」は９日、尹氏の「秩序ある」退任に向けた具体策を検討するタスクフォースを発足させた。トップを務める李良洙氏は尹氏が２月か３月に退陣し、２カ月後に大統領選を行う案をタスクフォースとして提案したと明らかにした。

韓国では憲法の規定により、尹氏が２０２７年５月の任期満了前に退任した場合、６０日以内に大統領選を行うことが義務付けられている。

李氏は記者団に「党全体ではまだ結論に達していないが、午後に全議員と再度会合を開き、この計画について議論する予定だ」と語った。

与党の計画について質問された最大野党・共に民主党の李在明代表は記者団に「このような重大な犯罪者をそれまで大統領の座にとどめておく」という考えを国民が受け入れるかどうか分からないと述べた。

高麗大学のキム・ソンテク教授（法学）は、大統領は首相に権限を委譲できると指摘した。同大学のチャン・ヨンス教授（法学）も同様の見解を示す一方で、外交問題に関して首相が国家元首として行動する権限があるかどうかについては議論の余地があると述べた。

＜弾劾訴追案への支持広がる＞

弾劾訴追案が可決されるには３００議席のうち３分の２が賛成する必要があり、与党から８人の造反が出れば成立する。しかし、７日の採決では大半の与党議員が議場から退場し、不成立に終わった。

キム・サンウク議員は１０日、弾劾に賛成する意向を示した。与党議員で公に弾劾への支持を表明したのは３人目。記者会見で他の与党議員も加わる可能性が高いとし、「弾劾訴追案を可決するのに十分な人数がいると思う」と述べた。

＜非常戒厳巡る捜査＞

郭種根陸軍特殊戦司令官は１０日、国会の委員会に出席し、尹氏が非常戒厳を宣言した際に、戒厳の解除が可決されないよう国会議員を外に出すよう命じたと明らかにした。

尹氏から複数回電話を受け、「直ちに（国会議事堂の）扉を破って中に入り、議員を外に出せ」と命令されたと述べた。しかし命令を実行しないことに決めたという。

郭氏の証言は、国会議事堂から議員らを退去させる命令を出したのは金竜顕前国防相だったとする他の軍幹部の発言と食い違っている。

金氏は辞任し逮捕された。

国会は１０日、非常戒厳の宣布について捜査を統括する特別検察官を任命するための法案を超党派の賛成により可決した。

尹、金両氏に加えて李祥敏行政安全相や軍・警察の幹部数人が、内乱と職権乱用の罪に問われている。

ソウルの裁判所は１０日、金氏に対して検察が請求した正式な勾留状について審理を開始した。金氏は出廷しなかったが、弁護士を通じて声明を発表し、今回の危機に対する全責任は「自分だけにある」と述べた。

聯合ニュースによると、警察は尹氏が非常戒厳を宣言する直前に開催した深夜の会議に出席した閣僚１１人にも出頭するよう求めた。

  • 韓国国会は１０日、最大野党「共に民主党」が政府・与党の同意を得ずに規模を縮小した来年度予算案を可決した。

国会は野党が多数派を占める。政府は６７７兆４０００億ウォン規模の予算案を提案していたが、共に民主党が６７３兆３０００億ウォン（４７０６億ドル）に規模を縮小した。賛成１８３、反対９４で可決された。

尹錫悦大統領は今月３日に非常戒厳を宣布したが、理由の１つに野党が予算審議を妨害したことを挙げていた。

国会が省庁や対立する政党間の同意なしに規模を縮小した予算案を可決したのは初めて。

共に民主党が削減したのは、政府の予備費、利払い費のほか、大統領府・検察・監査院の予算など。

共に民主党の李在明代表は「予算案の速やかな可決は、現在の不安と危機の解消に役立つだろう」と発言。

これに対し政府は、予算削減により、政府の基本的な機能がまひするほか、対外的な課題への対応が滞り、中小企業や社会的弱者向けの政策措置が遅れると主張している。

エコノミストは予算の削減が景気に悪影響を及ぼすと指摘。

ｉＭ証券のエコノミストは「拡張的な財政政策が必要な時期であり、経済にとって良いニュースではない。政策の空白が生じ、来年の補正予算編成がほぼ確実視される」と述べた。

シティのアナリストは、共に民主党の予算削減により、経済成長率が年０．０２％ポイント前後押し下げられると試算した。

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