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アメリカの東海岸で先月から不審なドローンを目撃したとする情報が相次いでいて、当局は「ほかの国の関与を示すものはない」と強調していますが、真相がわからない状況に住民の不安が広がっています。

アメリカ東部ニュージャージー州などでは、先月中旬以降、軍事施設や空港などの近くで不審なドローンを目撃したとする情報が相次ぎ、アメリカメディアは「謎のドローンだ」として連日、伝えています。

関係当局は合同で14日に緊急のオンライン会見を開き、これまでに寄せられた目撃情報のうち多くは航空機だったことがわかり、さらに調査が必要な情報は100件に満たないとした上で「ほかの国の関与を示すものはない」と強調しました。

ただ、真相がわからない状況が続いていることに住民の不安が広がっています。

トランプ次期大統領はSNS上で、政府は国民に真実を知らせるか、ドローンを撃ち落とすべきだと主張しました。

また、次期政権で安全保障政策を担当する大統領補佐官に起用されるウォルツ下院議員も15日、CBSテレビの番組で「国土の防衛を厳格に見直していく必要がある」と強調しました。

州知事や連邦議会議員などからも政府の対応が不十分だという声があがっていて、ドローンの規制や安全保障をめぐる議論に発展しています。

現在、アメリカでは正体不明のドローン群がニュースを騒がしているが、それについてマローン博士の見解

"警告：進行中の別の連邦心理戦争キャンペーン

マヨルカス/DHSの最近の発言によれば、ニュージャージー州のドローンは、「現在、制限されており、期限切れになる」（マヨルカス談）対ドローン権限安全保障・安全・再承認法を議会で可決させるための、連邦政府のサイコパス/サイ戦争キャンペーンに過ぎないようだ。
マヨルカス氏は本日、ABCニュースに出演し、次のように述べた。「何年も前から皆が言っているように、ドローンの状況に対処するために議会から追加の権限が必要であることは極めて重要だ。現在、我々の権限は限られており、期限切れになることが決まっている。
我々は、州や地方当局にも、連邦政府の監督の下で、増大する活動に対抗する能力を持たせたい...」
「その後、キャシー・ホーチュル州知事は議会に対し、FAAのドローン監視を強化し、各州に目撃情報を調査する権限を与える対ドローン権限セキュリティ、安全、再承認法を可決するよう求めた。(ABC）。

結論 - ドローンは連邦政府によるものであり、このような宣伝は、議会に対して対ドローン権限セキュリティ、安全性、および再承認法を可決するよう世論に圧力をかけるために利用されている可能性が高い。
連邦政府は議会に圧力をかけるために主流メディアを利用しているのだ。国営メディアで読んだり聞いたりしたことを信じたい衝動に駆られてはいけない。
これは再びアメリカ国民に対する心理戦争である。"

トランプ次期米大統領は、米郵政公社（ＵＳＰＳ）の民営化に積極的な姿勢を示している。米紙ワシントン・ポストが１４日、事情に詳しい３人の関係者の話として報じた。

ＵＳＰＳは２００７年以降の累積赤字が１０００億ドル余りに達し、９月３０日までの直近年度も純損失額は９５億ドルと前年度比で３０億ドル強増加した。

同紙によると、こうした年間赤字額を知らされたトランプ氏は、連邦政府が助成すべきではないと語った。また同氏がフロリダ州の自宅で、商務長官に指名したハワード・ルトニック氏にＵＳＰＳ民営化意欲を伝え、この問題を協議した。

さらに実業家のイーロン・マスク氏とビベック・ラマスワミ氏が率いる「政府効率化省」で働く予定の人々がＵＳＰＳの改革について予備的な話し合いを行ったという。

ただ同紙は、ＵＳＰＳ民営化は米国の電子商取引（ＥＣ）業界に混乱をもたらす恐れがあると指摘した。例えばアマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tabは集荷センターから顧客までの配送ルートの「最後の１マイル」部分をＵＳＰＳに委託しているからだ。ＵＳＰＳだけが配送に従事している遠隔地の住民などに悪影響が及ぶ事態も懸念される。


アメリカのトランプ次期大統領が15日、南部フロリダ州の自宅で安倍元総理大臣の妻の昭恵さんと面会しました。各国の首脳がトランプ氏との面会を希望しているとされる中、どのような会話が交わされたのかに関心が集まっています。

トランプ次期大統領の妻のメラニア夫人は15日夜、SNSに、トランプ氏と昭恵さんと共に3人で並んだ写真を投稿し、自宅の「マー・アー・ラゴ」で面会したと明らかにしました。

この中で、メラニア夫人は「われわれは、亡き安倍元総理大臣を懐かしく思い起こし、彼のすばらしい功績をたたえた」と投稿し、生前、トランプ氏と良好な関係を築いたことで知られる安倍氏について話をしたとしています。

CNNテレビによりますと、トランプ氏は安倍氏が2年前に銃撃によって亡くなったあとも昭恵さんと連絡をとるなど、親密な関係を維持していて、今回の面会は政府ルートではなく、2人の直接のやり取りを通じて設定されたということです。

トランプ氏をめぐっては、石破総理大臣との会談が先月、調整されたものの見送られたほか、各国の首脳が面会を希望しているとされます。

こうした中、昭恵さんを自宅に招いて面会したことは、トランプ氏と安倍氏のきずなの深さの表れだと受け止められていて、どのような会話が交わされたのかに関心が集まっています。

トランプ次期米大統領は１４日、自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」のデビン・ヌネス最高経営責任者（ＣＥＯ）を情報諮問委員会のトップに指名すると明らかにした。また、リチャード・グレネル元国家情報長官代行は北朝鮮などで「特別任務」を担うと述べた。

トランプ氏はトゥルース・ソーシャルで「リック（グレネル氏）はベネズエラや北朝鮮など、世界で最もホットな場所で働くだろう」とし、「常にアメリカ第一主義を貫くだろう」と投稿した。関係者は先週、グレネル氏がイラン特使に起用される可能性があると明らかにしていた。

元下院情報委員長のヌネス氏はトゥルース・ソーシャルのＣＥＯを続けながら、米情報機関について評価・助言を行う大統領情報諮問委員会の委員長を務める。

トランプ氏は「デビン（ヌネス氏）は、下院情報委員会の前委員長としての経験と、ロシアに関するデマを暴いた重要な役割を生かし、米国情報機関の活動の有効性と妥当性について、独立した評価を私に提供してくれるだろう」と投稿した。ヌネス氏は下院情報委員長として、トランプ氏がヒラリー・クリントン氏を破った２０１６年の大統領選挙へのロシアの介入を捜査する中でＦＢＩがトランプ氏に対して陰謀を企てたと主張した。

トランプ氏はまた、ＩＢＭ(IBM.N), opens new tab役員のトロイ・エドガー氏を国土安全保障省の副長官に、実業家のビル・ホワイト氏とエドワード・ウォルシュ氏をベルギーとアイルランドの大使にそれぞれ指名すると明らかにした。　

#米大統領選

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