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アメリカで動画共有アプリ「TikTok」を禁止する法律をめぐり、連邦控訴裁判所は緊急の差し止め命令を出すよう求めたTikTok側の申し立てを却下しました。法律の発効が来月19日に迫る中、TikTok側の対応が注目されます。

アメリカではことし4月、動画共有アプリ「TikTok」を禁止する法律が成立したことを受けて、TikTok側は、法律が言論の自由を侵害し憲法に違反しているとして連邦控訴裁判所に訴えましたが、今月6日、裁判所はこれを退けました。

これに対し、TikTok側は連邦最高裁判所に上訴する姿勢を示し、その審理などのためとして緊急の差し止め命令を出すよう申し立てを行いましたが、控訴裁判所は13日、この申し立ても却下しました。

今後、TikTok側が実際に上訴した場合には最高裁判所がどのような判断を示すかが焦点となります。

ただ、法律は来月19日に発効する予定で、それまでに中国の親会社の「バイトダンス」がアメリカ事業を売却しなければ国内でアプリが禁止されることになり、TikTok側の対応が注目されます。

トランプ次期米大統領は13日、サマータイム(夏時間)について「不便で、多大な費用がかかる」とし、共和党は夏時間の廃止に向け「最大限の努力を尽くす」と言明した。

アメリカのトランプ次期大統領が、亡くなった安倍元総理大臣の妻の昭恵さんと、今月15日に南部フロリダ州でプライベートな夕食会を開く予定だと、CNNテレビなどが伝えました。

アメリカのCNNテレビとロイター通信が関係者の話として伝えたところによりますと、トランプ次期大統領は、15日、南部フロリダ州にある自宅で、安倍元総理大臣の妻の昭恵さんとプライベートな夕食会を開く予定だということです。

夕食会にはメラニア夫人も出席する予定だとしています。

また、今回の夕食会は、政府ルートではなく、2人の直接のやりとりによって設定されたものだということです。

日本の石破総理大臣は先月中旬、国際会議で南米を訪問したあとに、トランプ氏との会談を調整しましたが、トランプ氏側から、就任前に各国首脳との正式な会談は行わない方針を伝えられたことなどから、会談は見送られました。

安倍元総理大臣は、トランプ氏が2016年の大統領選挙に勝利したあと、最初に会った外国の首脳で、その後、トランプ氏との間で良好な関係を築いたことで知られます。

CNNテレビによりますと、トランプ氏は、安倍元総理大臣が2年前に銃撃によって亡くなったあとも、昭恵夫人とは電話で連絡を取るなど、親密な関係を維持してきたということです。

#米大統領

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