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２

「タリフマン（関税男）」と自称するドナルド・トランプ氏の米大統領就任を数週間後に控え、中国の製造業は米国の追加課税に備えて、国外生産を拡大し、米国以外での顧客基盤を強化しようとしている。

　　スポーツ用品メーカーは、中国からの輸入品を対象とした新たな貿易措置を回避しようと、ベトナムに新工場を建設中だ。帽子メーカーは欧州への販売拡大を計画。また、鋳造会社は景気減速にもかかわらず、中国市場への回帰を検討している。

　　しかし、こうしたメーカーの経営陣は関税対策を施したとしても、通商政策を巡るトランプ氏の気まぐれには脆弱（ぜいじゃく）であることを認めており、同氏の大統領就任前から不安が高まっている。

ブルームバーグ・ニュースは、中国全土の工場責任者や経営幹部と話し、第２次トランプ政権との新たな貿易戦争に備えてどのような準備をしているのかを聞いた。

中国回帰

企業：ダワン・メタルズ

事業：金属鋳造

顧客：大手産業機器メーカー

対米エクスポージャー：販売の約50％

　　米追加関税の可能性に直面し、ダワン・メタルズは自国を含め米国以外での販売拡大を目指している。

　　ヘザー・クアン副社長は「海外での利益率が良かったため、現在は主に輸出を行っている。だが、国外の状況が芳しくない場合は、大型発注もできる非常に信頼性の高い中国の顧客に再び焦点を絞ることも可能だ」と語った。

　　同社は製造工程に多くのエネルギーを必要とし、金属や鋳物砂などの原材料を中国で確保しているため、生産拠点を移転する計画はない。これは、高関税を課すことで企業を米国に誘致し、国内雇用を創出するというトランプ氏の計画に限界があることを示している。

　　むしろ、中国からの輸入品に追加関税が課せられれば、それらを原材料として使用している米企業の競争力が損なわれる恐れがある。

　　世界鋳造協会（ＷＦＯ）がまとめた2020年のデータによると、中国は世界の鋳物生産の約半分を占めており、これは２位以下の８カ国を合わせたよりも多い。

　　クアン氏は「関税が課されれば、そのコストは間違いなく米国の国民に転嫁される」と述べ、「米企業はこれほど高いコストを負担するすべがないため、自社生産を減らす必要に迫られるだろう。競合他社がより安い価格で製品を提供でき、米企業は製品販売で苦戦を強いられる」との見方を示した。

　　ただ、中国国内で販売するとなると、利益率が低下し得る。ここ数年、中国市場での激しい価格競争が製造業の収益性を圧迫している。

欧州への販売

企業：スーパーブ・インターナショナル

事業：帽子やスカーフ、手袋の生産

顧客：欧米の大手小売会社

対米エクスポージャー：輸出の30－35％

　　トランプ氏再登板を巡る期待がすでに受注に打撃を与えていると、中国東部で服飾小物を製造するスーパーブ・インターナショナルのハワード・ユアン事業部長は語った。

　　同社には「これまで１万－２万個を発注していた米国の顧客がいたが、今後どうなるか分からないという理由で、発注数を半分に減らしいている」とユアン氏は明らかにした。同社の年間売上高は2000万ドル（約31億円）だという。

　　スーパーブにとって帽子のリードタイム（発注から納品までの時間）は２カ月で、現在注文された製品が米国の港に到着するころには、トランプ氏が大統領に就任していることになる。 そうなると、まだ不明な規模の課税に直面するリスクが高まるため、同社は他の顧客に焦点を移しつつある。

　　「米国の顧客はこうした環境下では厳しい。変数も多過ぎるため、欧州の顧客をより重視せざるを得ない」と同氏は述べた。

自社ブランド構築

企業：ユンバン・テクノロジー

事業：舞台照明の製造

顧客：エンドユーザー（オンライン市場を介した直接販売）

対米エクスポージャー：販売の65％

　　広東省広州を本拠とするユンバン・テクノロジーは15年に舞台照明事業でスタートし、主に米国の国際ブランドに製品を供給。第１次トランプ政権との貿易戦争が始まる直前、同社は国外市場を拡大するため、自社ブランドを構築する必要性を強く感じていた。

　　３年間にわたる研究開発への投資を経て、ユンバンは18年に舞台照明の自社ブランド「Shehds」を開始。現在、同社は独自技術と迅速な製品投入ペースにより、関税強化を乗り切り、個人・法人顧客への販売で安定した価格維持が可能だと想定している。

　　ユンバンは過去３年間で100％を超える年間増収率を達成。そのうち95％は自社ブランドによるものだ。アマゾン・ドット・コムやイーベイなどの主要なオンライン市場では、舞台照明カテゴリーでトップの売り手となっている。

　　ユンバンのセールスディレクター、チェン・リー氏は「テクノロジーとイノベーション（技術革新）、ブランド構築をコントロールすることで、貿易政策が変化する中でも、グローバル市場での成長の勢いを維持できると確信している」と説明。「不確実な市場環境が正常化した場合でも、交渉力を維持する必要がある」と話した。

　　同氏は関税率60％を含め最悪のシナリオを想定した計画を立てていると明らかにし、サプライチェーンの最適化とデジタル化をさらに進めることで、コスト削減が可能になると自信を示した。

　　米国は依然として同社最大の市場だが、欧州や東南アジアを含む他市場での拡大を加速させているという。

原題：China’s Factories Seek to Trump-Proof Business by Going Global （抜粋）

#米中（トランプ関税）

中国国家統計局が１８日公表した１１月の都市部の若年層失業率（１６─２４歳、学生を除く）は１６．１％と、３カ月連続で改善した。１０月は１７．１％だった。

２５─２９歳の失業率も６．８％から６．７％に小幅に改善。３０─５９歳の失業率は３．８％で横ばいだった。

１１月の全国の失業率は５％。

統計局は若年層の失業率が昨年６月に２１．３％と過去最悪を記録したことを受け、いったん公表を中止。昨年１２月に若年層の区分から学生を除く変更を行い、公表を再開した。

#中国経済

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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