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３

独裁的なアサド政権が崩壊したシリアを訪れている国連の特使と人道問題の調整機関のトップが国連の安全保障理事会で現地の情勢を報告し、人道支援の強化に向けて各国の協力を呼びかけました。

国連の安保理では17日、シリアを訪れている国連のペデルセン特使と、OCHA＝国連人道問題調整事務所のトップを務めるフレッチャー事務次長がビデオ通話で現地の情勢を報告しました。

フレッチャー事務次長

このなかでフレッチャー氏は暫定政権の指導部との会談について「勇気づけられるものだった。人道支援の大幅な拡大についても約束を得られた」と述べ、活動への協力をとりつけたことを報告しました。

そのうえで「すべての国が人道支援の取り組みを進める必要がある。制裁やテロ対策が支援の妨げにならないようにすることも含まれる」と述べ、欧米などがアサド政権に科してきた経済制裁の解除が必要だという考えを示しました。

ペデルセン特使

また、ペデルセン特使は「シリア人の90％が貧困のなかで暮らしている」と述べて支援の必要性を強調するとともに、「紛争はまだ終わっていない」と述べ、シリアの多くの地域では依然、情勢が不安定だという見方を示しました。

さらにイスラエル軍がシリア国内の軍事施設などに空爆を繰り返すとともにシリアとの緩衝地帯に部隊を進め、駐留を続けていることについて「市民を危険にさらし、秩序ある政権移行の見通しを損なうものだ」と非難し、直ちにやめるよう求めました。

国連安保理 報道声明でイスラエルをけん制

国連の安全保障理事会は17日、シリア情勢について報道声明を出しました。

声明では「国連が後押しし、シリア人が主導する包括的な政治プロセス」の実施を求めるとともに、シリア全土で市民への人道支援を強化する国連などの取り組みに支援を求めています。

そしてシリアの主権と独立、領土の保全といった原則を各国が尊重するよう呼びかけ、シリアと近隣諸国に対して、安全を損なうおそれがある行動を互いに控えるべきだとしています。

またシリアで、過激派組織IS＝イスラミックステートや、その他のテロ組織が勢力を回復することを防ぐ必要性を強調し、アサド政権が使用した化学兵器を念頭に非通常兵器に関するすべての安保理決議を順守しなければならないとしています。

さらに、1974年のシリアとイスラエルの停戦協定に基づく緩衝地帯に関する原則を尊重するよう求め、すべての当事者が完全に順守する義務があるとしています。

声明は、イスラエルを名指しすることは避けながらも、アサド政権の崩壊後のイスラエル軍による緩衝地帯への部隊の駐留や、シリア国内への空爆をけん制した形です。

UNDP＝国連開発計画の総裁がNHKのインタビューに応じ、独裁政権が崩壊した中東のシリアについて「今こそシリアの経済復興に向けて人々が生活を再建できるよう迅速に投資を行う必要がある」と述べ、日本をはじめ国際社会に支援を訴えました。

シリアでは2011年から内戦が続き、民間人30万人以上が死亡し、1400万人以上が国内外で避難生活を余儀なくされてきましたが、12月8日に反政府勢力の攻勢でアサド政権が崩壊し、暫定政権による新しい国づくりが始まっています。

これについて、日本を訪れているUNDPのシュタイナー総裁は17日に都内でNHKのインタビューに応じ、「シリアの人々は、およそ14年間におよぶとてつもない苦しみに耐えた末に、大いなる変化のときを迎えた。今こそシリアの経済復興に向けて人々が生活を再建できるよう迅速に投資を行う必要がある」と述べました。

そして、国連が支援するシリアのさまざまな勢力をまとめた国づくりについて、「政治プロセスを直ちに進めることがシリアの未来を切り開く土台になる。政治プロセスや政治的な合意が得られなければ、再び紛争が激化するおそれがある」と述べ、経済の再建には政治の安定が欠かせないとの考えを示しました。

シュタイナー総裁は、激しい内戦が続いたシリア経済の現状について、「国民の90％以上が貧困レベル以下の生活を送っていて、自力で暮らせない状態にある。国連などは人道支援を続けてきたが、経済の活力やインフラは失われた状態だ」と指摘し、日本の資金や技術力の提供など、国際社会の支援が必要だと訴えました。

独裁的なアサド政権が崩壊したシリアでは、長年の内戦で疲弊している経済の立て直しが大きな課題となっていて、暫定政権を発足させた組織の指導者は欧米などが旧政権に科してきた経済制裁の解除を求めています。

独裁的なアサド政権が崩壊したシリアでは暫定政権が発足しましたが、長年の内戦で疲弊している経済の立て直しが大きな課題となっています。

暫定政権を主導する「シリア解放機構」のジャウラニ指導者は16日、一部のメディアの取材に「今はシリアを再建するときだ」と述べて、欧米などが旧政権に科してきた経済制裁について、解除を求めたということです。

制裁をめぐってはこれまでに、首都ダマスカスを訪問した国連の特使も解除の必要があるとの認識を示しています。

シリアの再建について日本を訪れているUNDP＝国連開発計画のシュタイナー総裁は17日、NHKのインタビューに対し「シリアでは、経済の活力やインフラは失われた状態だ。今こそシリアの経済復興に向けて人々が生活を再建できるよう迅速に投資を行う必要がある」と述べて、日本をはじめ国際社会に支援を訴えました。

国連は、来年1月以降の半年で国外に逃れたシリア難民最大100万人が祖国に戻ってくると予測していて、シリアの安定とともに内戦からの立て直しができるかが焦点です。

イラン 大使館再開は慎重に判断

アサド政権を支援してきたイランの外務省のバガイ報道官は17日、会見でシリアで新たに発足した暫定政権への対応について「われわれは移行期間が終わるのを待っていて、シリアの多様な集団を代表する包括的な政府が樹立されることを願っている。それに応じて、適切なときにみずからの判断を行う」と述べ、政権移譲の推移を注視する姿勢を示しました。

その上で、職員を退避させているシリア国内のイラン大使館については「再開には条件がある。政治や安全上の必要な環境が整いしだい手続きをとる」と述べ、再開の時期は治安状況や暫定政権の対応を踏まえながら慎重に判断する考えを示しました。

シリアの内戦をめぐり、イランはアサド政権側を支援するため軍事顧問として精鋭部隊の革命防衛隊を派遣していましたが、政権崩壊に伴い兵士たちを引き揚げさせたことをこれまでに明らかにしています。

フランス外務省は１７日、シリアの首都ダマスカスにあるフランス大使館を再開し、外交官らが政権移行チームの関係者と会談したと発表した。フランスはシリア内戦中にアサド政権と断交し、同大使館は２０１２年以来閉鎖されていた。

また、フランスの外交官チームが同日、ダマスカスで政権移行担当の当局者と面会したと述べた。面会相手は明らかにしなかった。

米国務省のミラー報道官は１７日、トルコとの国境に近いシリア北部のマンビジュ周辺における、米が支援するクルド人主体の組織「シリア民主軍（ＳＤＦ）」とトルコとの間の停戦が今週末まで延長されたと発表した。先週、米政府が停戦を仲介したものの、期限切れになっていたという。

ミラー氏は、米政府は停戦が可能な限り長く延長されることを望んでいるとした。その上で「シリアの今後の道筋について、引き続きＳＤＦやトルコと協議していく」と述べ、シリアでの紛争が激化することはどの当事者にとっても利益にならないとした。

ＳＤＦは過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討を目指す米主導の連合と協力しているが、その中核である「クルド人民防衛隊（ＹＰＧ）」について、トルコは国内で非合法化されている武装組織「クルド労働者党」（ＰＫＫ）の派生組織と見なしている。

ＳＤＦのマズルム・アブディ司令官は１７日、米国の監視下で治安部隊を再配置し、北部の都市コバニに非武装地帯を設置する案を提示する用意があると表明した。

Ｘへの投稿で、提案はトルコの安全保障上の懸念に対処し、地域の恒久的な安定を確保することが目的だと説明した。

しかし、両者の戦闘は継続しており、ＳＤＦの別の声明によると、１７日にはトルコが支援する部隊がコバニ南部の地域を攻撃した。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は１７日、パレスチナ自治区ガザでの停戦合意に向け当事者間の距離が縮まっていると米当局は考えていると述べた。

カービー氏は米ＦＯＸニュースのインタビューに対し「われわれのほか、イスラエルも合意に近づいていると考えている」と言及。ただ「楽観視しすぎないよう慎重になる必要がある」とも述べた。

イスラエルのネタニヤフ首相が停戦協議のためエジプトのカイロに向かったかとの質問については、回答を控えた。

パレスチナ自治区ガザでの停戦と人質解放を巡り、数日以内に合意が得られる可能性があることが１７日、エジプトのカイロで行われている交渉に詳しい関係筋の話で分かった。

停戦協議に関連し、イスラエルのネタニヤフ首相がカイロに向かったと複数の関係筋が明らかにしていたが、その後、首相報道官はネタニヤフ氏は現在カイロにいないと表明。

エジプトの安全保障関係筋も、ネタニヤフ氏は「現時点で」カイロにいないとしているが、イスラム組織ハマスが求めている、一時的な合意をその後の包括的な合意につなげる保証などについて協議が続けられていると明らかにした。

米国はエジプトとカタールと共にガザ停戦協議を仲介。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官はこの日、米ＦＯＸニュースのインタビューで、過度に楽観してはならないとしながらも、ガザ停戦合意に向け当事者間の距離が縮まっていると米当局は考えていると述べた。

関係筋がロイターに語ったところによると、バーンズ中央情報局（ＣＩＡ）長官はイスラエルとハマスの間に残る溝を埋めるため、カタールのムハンマド首相と会談に向け１８日にドーハを訪問する予定。ＣＩＡはコメントの要請に応じていない。

ハマスは１７日に発表した声明で、イスラエルが新たな条件を設定するのを止めれば、ガザ地区での停戦と人質解放の合意は可能と表明。

エジプトの関係筋は交渉は進展しているとし、１７日夜の動向が次のステップを決定する上で重要になる可能性があるとの見方を示している。

パレスチナ自治区ガザでの停戦と人質解放を巡り、数日以内に合意が得られる可能性があることが１７日、エジプトのカイロで行われている交渉に詳しい関係筋の話で分かった。

停戦協議に関連し、イスラエルのネタニヤフ首相がカイロに向かったと複数の関係筋が明らかにしていたが、その後、首相報道官はネタニヤフ氏は現在カイロにいないと表明。

エジプトの安全保障関係筋も、ネタニヤフ氏は「現時点で」カイロにいないとしているが、イスラム組織ハマスが求めている、一時的な合意をその後の包括的な合意につなげる保証などについて協議が続けられていると明らかにした。

米国はエジプトとカタールと共にガザ停戦協議を仲介。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官はこの日、米ＦＯＸニュースのインタビューで、過度に楽観してはならないとしながらも、ガザ停戦合意に向け当事者間の距離が縮まっていると米当局は考えていると述べた。

関係筋がロイターに語ったところによると、バーンズ中央情報局（ＣＩＡ）長官はイスラエルとハマスの間に残る溝を埋めるため、カタールのムハンマド首相と会談に向け１８日にドーハを訪問する予定。ＣＩＡはコメントの要請に応じていない。

ハマスは１７日に発表した声明で、イスラエルが新たな条件を設定するのを止めれば、ガザ地区での停戦と人質解放の合意は可能と表明。

エジプトの関係筋は交渉は進展しているとし、１７日夜の動向が次のステップを決定する上で重要になる可能性があるとの見方を示している。

ディカルロ国連事務次長（政務・平和構築担当）は１７日、安全保障理事会で、２０１５年イラン核合意の復活に向けた協議加速を呼びかけ、その「成否はわれわれ全員にとって重要」と述べた。

核合意はイランと６カ国（英、独、仏、米、ロシア、中国）が締結したもので、核開発を制限する見返りに制裁を解除する内容。米は１８年、トランプ政権時に離脱した。

ウッド米国連副大使は、安保理で「外交は最良の選択肢だが、イランの核武装は決して選択肢にはなり得ない。それを防ぐため、われわれは国力のあらゆる要素を行使する用意がある」と語った。

ディカルロ氏は「時間との闘いだ」とし「この地域がこれ以上、不安定になることは許容できない」と訴えた。

英仏独は今月、安保理充ての書簡で、イランの核兵器保有を阻止するため、全ての国際的な制裁を復活（スナップバック）させる用意があると主張した。核合意を承認した１５年の安保理決議が失効する来年１０月１８日以降はこうした措置をとることはできなくなる。

イランのイラバニ国連大使は安保理で、スナップバック発動は「非合法で逆効果。そうした挑発的な動きには断固として対応する」と述べた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・426日目②）

米国とアラブ諸国は１８日、パレスチナ自治区ガザでの停戦合意に向けた取り組みを続けた。一方、医療関係者によると、イスラエルの攻撃で少なくとも２０人が死亡した。

エジプトのカイロで行われている交渉に詳しい関係筋は１７日、ガザでの停戦と人質解放を巡り、数日以内に合意が得られる可能性があるとの見方を示した。

こうした中、医療関係者はイスラエル軍の空爆により、ガザ北部ベイトラヒヤの住宅で少なくとも１０人が死亡したと明らかにした。また、ガザ市、中部ヌセイラートの難民キャンプ、エジプトとの国境近くのラファで空爆により合わせて６人が、北部ベイトハヌーンでは住宅への空爆で4人が死亡した。

パレスチナ当局高官は１８日、仲介者は合意の条項の大部分で主張の隔たりを縮めたが、イスラエルが新たに提案した条件については、イスラム組織ハマスが拒否したと述べた。詳細については言及を避けた。

米中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官は同日、カタールでムハンマド首相と会談し、イスラエルとハマスの間の相違点を解消するための協議する予定。

イスラエルとイスラム組織ハマスのガザ地区での停戦に向けた協議は、アメリカのCIA＝中央情報局の長官も参加して再び本格化するとみられています。ハマスは以前より態度を軟化させているとされ進展があるのか注目されます。

ガザ地区での停戦と人質解放に向けた協議は双方の主張の隔たりが大きく停滞してきましたが、複数の欧米メディアはCIAのバーンズ長官が協議の進展に向けて、18日にも仲介国のカタールに入ると伝えていて協議は再び本格化するとみられています。

イスラエルメディアは協議している停戦の第1段階をめぐり、イスラエル軍がガザ地区内の戦略的な要衝にとどまることについて、ハマスは受け入れを示唆しているとしています。

ハマスは以前は停戦とともにイスラエル軍の即時撤退を求めていましたが、レバノンでハマスとの連帯を掲げるイスラム教シーア派組織ヒズボラが、イスラエルとの戦闘を停止したことなどから、最近になって態度を軟化させたのではないかと伝えられています。

ただ恒久的な停戦を目指すかどうかをめぐっては、両者の間で依然、隔たりが残っているとみられています。

ハマスはSNSで「イスラエルが新たな条件を提示することをやめれば合意に達することは可能だ」とする声明を出していて、アメリカのCIA長官も参加した協議で、進展があるのか注目されます。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・427日目①）