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アメリカ・ロサンゼルス近郊の山火事は複数の場所で拡大が続いていて、これまでに少なくとも5人が死亡し、1100を超える建物が焼失するなどの被害を受けました。

記事後半では現地に入ったNHK取材班が撮影した現地の状況について詳しくお伝えしています。

目次

ロサンゼルス近郊の山火事 被害拡大
“乾燥した風と非常に低い湿度で火災拡大”
ロサンゼルス市長「12分後には20倍の広さにまで拡大」
学校や観光名所にも影響 スポーツイベントにも懸念
【現場の状況は】美しい海沿いの地域が一変

ロサンゼルス近郊の山火事 被害拡大

アメリカ西部ロサンゼルス近郊のパシフィック・パリセーズで7日、発生した山火事は、非常に強い風によって急速に燃え広がり、火事の範囲はおよそ64平方キロメートルに拡大しました。

8日にNHKの取材班が現地で取材したところ、海沿いを走る幹線道路は濃い煙に覆われ、沿道にある飲食店や住宅の数々が激しく焼け落ちていました。

また砂浜のすぐ手前まで地面が焦げているのが確認でき、山側から海に向けて広がった炎の勢いの強さをうかがわせました。

一方、ロサンゼルス北東部で続いている別の火災も市街地に燃え広がり、消防によりますとこれまでに少なくとも5人が死亡し1100を超える建物が焼失するなどの被害を受けました。

警察によりますと、あわせて10万人以上の住民に避難の指示や警告が出されているということです。

アメリカ国立気象局は、ロサンゼルス周辺の一部の地域では10日まで強い風が吹くなど火災が拡大しやすい条件が続くとしていて、カリフォルニア州は非常事態を宣言してほかの州からの応援も得て消火などの対応にあたっています。

“乾燥した風と非常に低い湿度で火災拡大”

アメリカ西海岸のロサンゼルス近郊の山火事について、アメリカのNBCテレビは「サンタ・アナ」と呼ばれるこの地域に特有の乾燥した風と、非常に低い湿度が火災の拡大につながっていると伝えています。

アメリカ国立気象局は、7日から8日にかけてカリフォルニア州南部のロサンゼルス郡やベンチュラ郡で「生命を脅かす、破壊的で広範囲の暴風」が吹くおそれがあるとして警戒を呼びかけていました。

一帯の空気は非常に乾燥していてここに強風が吹くことで非常に危険な状況になり「新たな火災が発生した場合、延焼を食い止めるのは非常に困難で、生命にも影響を及ぼす可能性がある」としています。

UCLA=カリフォルニア大学ロサンゼルス校の専門家は、現状について、今季で最も風が強い状況だと指摘しています。その上で南カリフォルニアでは去年の夏は特に暑くほとんど雨が降らなかったうえ、空気が乾燥した状態が続くことで草木の乾燥が進み、山火事が起きやすい状態となっていると分析しています。

ロサンゼルス市長「12分後には20倍の広さにまで拡大」

ロサンゼルス市のバス市長は8日午後の記者会見で「非常に乾燥した状態でハリケーンのような強風が吹いている。7日午前中の時点でおよそ4万平方メートルだった山火事は12分後には20倍の広さにまで広がった」と述べ、乾燥と強風により異例の速さで火が広がったと説明しました。

その上で「さらに多くの人々に避難の指示が出されるかもしれない。状況は非常に不安定だ。できる限り水を節約し、必要な場合に備えて準備をしてほしい」と呼びかけました。
学校や観光名所にも影響 スポーツイベントにも懸念

ロサンゼルス郡によりますと、大気汚染のおそれがあるなどとして小学校から高校までおよそ250校が休校となり、9日以降も多くの学校で休校が続く見通しだということです。

また、ロサンゼルス市街を一望する美しい夜景で知られる「グリフィス天文台」や、「ロサンゼルス動物園」など人気の観光名所も相次いで休業の措置がとられています。

このほか、8日に開催予定だったNHL=北米プロアイスホッケーリーグの試合は、アリーナのあるロサンゼルス中心部への直接的な被害はないものの、周辺地域の状況を考慮して延期されました。9日には同じ会場でNBA=アメリカプロバスケットボールの試合も予定されていて、今後のスポーツイベントへの影響も懸念されています。

【現場の状況は】美しい海沿いの地域が一変

NHKの取材班は7日、当局の許可を得て山火事が起きている地域を取材しました。

ロサンゼルス近郊のサンタモニカの市街地を出発して海沿いの幹線道路を北西に10分ほど車で進むとあたりに濃い煙が立ちこめて視界が悪くなりました。

この幹線道路はカリフォルニア州でも有数の海沿いの美しい景色が見られるドライブルートとして知られていますが山火事によってその景色は様変わりしてしまっていました。

幹線道路を進むにつれて焦げたような臭いもひどくなり、クルーは防護マスクを着用して取材にあたりました。

消防車両が沿道のビーチの駐車場に多数、待機していたほか、幹線道路をひっきりなしに行き来していました。

被災した地域は海岸に面した斜面が多い高級住宅街で、芸能人などいわゆる「セレブ」が多く住んでいることで知られています。

道路からは斜面に建てられた邸宅も見ることができますが、中には原形をとどめないほどに焼け落ちた建物もあったほか、広い幹線道路を挟んだ海側にも焼け焦げた跡があるなど火が海岸にまで達したことを伺わせました。
火事が起こる前の画像です。

海沿いの斜面に立ち並ぶ高級住宅地でした。

しかし、手前の2棟が完全に焼け落ちてしまっています。

シーフード料理を提供する地域の有名なレストランも全焼していました。

また道路とビーチの間に住宅が並んでいた場所では、家のほとんどが焼けて海が見通せるようになりそこに住宅があったことすらわからないほどになっていて、かろうじて残っていた住宅からも火が上がり消火活動が行われていました

アメリカのジョー・バイデン大統領(82)は、8日に公開された米紙USAトゥデイのインタビューで、昨年11月の大統領選挙で自分はドナルド・トランプ前大統領を破り、再選を果たすことができたとの考えを示した。

ただ、新たに4年の任期を全うするだけの体力があるのかはわからないと、バイデン氏はインタビューで述べた。

そして、「今のところは順調だ」、「だが86歳になったとき、どうなっているかは誰もわからない」とした。

バイデン氏はまた、共和党の下院議員だったリズ・チェイニー氏や、国内の感染症対策のトップを務めたアンソニー・ファウチ氏など、トランプ氏と敵対してきた人たちに、あらかじめ恩赦を出しておくことをまだ検討していると説明。

大統領選の直後に大統領執務室でトランプ氏と会談した際、恩赦について「トランプと非常に率直に」話したとした。

会談では、バイデン氏が「必要なことではないし、過去に戻って仕返しをするのは彼の利益にならないと明確に伝えようと努めた」ところ、トランプ氏は反論せず、「基本的にただ聞いていた」とした。

そのうえでバイデン氏は、最終的な決断はトランプ氏が誰を閣僚に選ぶかにかかっていると述べた。

バイデン氏によると、同じ会談で、トランプ氏はバイデン氏の経済面での実績を「ほめた」という。

「彼(トランプ氏)は、私が良い実績を残していくと考えていた」

高齢のことは考えていなかった

USAトゥデイのインタビューは、バイデン氏が紙媒体に対して行った、これまでで唯一の退任インタビューとなっている。

バイデン氏へのメディア取材は、ホワイトハウスが厳しく管理している。昨年7月21日に大統領選から撤退してから、記者会見は開いていない。

息子のハンター・バイデン氏に対し、完全かつ無条件の恩赦を与えたことについては、バイデン氏は正当性を主張した。ハンター氏が脱税と銃の違法購入の二つの刑事事件で有罪判決を受けたあと、バイデン大統領は繰り返し、恩赦は与えないと表明していた。

バイデン氏は1972年に上院議員に初当選した。昨年の大統領選では、年齢と認知機能の衰えが懸念されるなか、撤退をいやがっているとされ、民主党内で批判の声が出た。

バイデン氏は今回のインタビューで、「世論調査に基づけば」自分が勝利していたと信じていると述べた。一方で、年齢が職務遂行に影響したかもしれないと認めた。

バイデン氏は、「トランプが再選を目指して立候補したとき、彼を打ち負かす可能性は最大限あると本当に思っていた。だが、85歳や86歳で大統領になっていることは考えていなかった」、「でも、どうなっていたかわからない。わかる人などいない」と述べた。

大統領選でカマラ・ハリス副大統領がトランプ氏に敗れたあと、ナンシー・ペロシ元下院議長ら民主党の幹部からは、バイデン氏がもっと早く撤退していれば、よりよい結果が得られていたかもしれないとの声が上がっていた。

欧州連合(EU)欧州委員会は8日、EUのデータ法が交流サイト(SNS)を検閲しているとする米メタ・プラットフォームズ(META.O), opens new tabのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)の主張を真っ向から否定した。欧州委員会はデータ法についてSNSのプラットフォームに対して合法的なコンテンツの削除を強制したり、要求したりするものではなく、あくまでも子どもやEUの民主主義などにとって有害なコンテンツの削除を要求しているだけだと反論した。

ザッカーバーグ氏はメタが米国で「フェイスブック」と「インスタグラム」、「スレッズ」のファクトチェックを廃止すると7日に発表し、トランプ米次期大統領に協力して世界中で検閲を押し戻す姿勢を示した。その際にザッカーバーグ氏は「欧州では検閲を制度化する法律が増え続けており、革新的なものを構築することが難しくなっている」と批判していた。

欧州委員会の広報担当者は「私たちは検閲に関するいかなる主張にも断固として反論する」と語った。

ザッカーバーグ氏は、米国を手始めにファクトチェックを廃止し、利用者がフィードバックできる「コミュニティーノート」に置き換えると説明した。コミュニティーノートは短文投稿サイトX(旧ツイッター)の投稿管理と似た機能となり、利用者が誤解を招くと判断した投稿には注記することができ、さまざまな立場の投稿者が参考になったと評価すれば公開される。

欧州委員会は、このような仕組みをEUで導入するにはプラットフォームがリスク評価を実施した上で、EU執行部に送る必要があると指摘。広報担当者は「プラットフォームがどのようなモデルを選ぶにせよ、それが効果的である必要がある」と言及した。

その上で欧州委員会は、EUの利用者は米国で投稿されたコンテンツの独立したファクトチェックの情報を引き続き受けることができると説明した。

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【マスク氏、「カナダ併合」めぐりトルドー首相を煽る】

🫢 米実業家のイーロン・マスク氏は、「カナダが米国の一部になる可能性は少しもない」との同国のジャスティン・トルドー首相のSNS投稿に対し、煽りコメントで反応した。

🗨️「嬢ちゃん、君はもうカナダ知事じゃないんだから、何を言おうが関係ないよ」

ℹ️ 米国のドナルド・トランプ次期大統領はこれまで、就任後に導入する可能性のある関税をめぐる問題を背景に「カナダは米国の51番目の州になるべき」と発言。トルドー首相を「偉大なカナダ州の知事」と呼ぶなどして物議を醸していた。

🤔 一方、カナダでは政治的な危機が訪れている。トルドー首相は物価高への対応などによる支持率低下を背景に、与党自由党の党首を辞任する意向を表明。新党首が選出され次第、首相職も辞する。

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🇬🇱グリーンランド…

🐯トランプとイーロン、エネルギー転換の為の天然資源探し

グリーンランドと🇨🇦カナダに眠る莫大な原料鉱床が惹きつけている。

トランプ陣営とイーロンのグリーンランドそしてカナダにおける主な関心は巨大な鉱床、特にエネルギー転換と電気自動車革命に必要な鉱床に関連している可能性が高い。

これらはイーロンや大手テクノロジー企業の他の著名人のビジネス上の利益に直結している。

イーロンに加えジェフ・ベゾス、ビル・ゲイツ、リード・ホフマン、マーク・アンドリーセンといった投資家が電気自動車製造の為にグリーンランドで鉱物を掘削している。

カナダ北部にも電気自動車の生産に不可欠な鉱物が大量に埋蔵されている。

シリコンバレーのオリガルヒ達が推進したいデジタルトランスフォーメーションには、もちろん世界中のリチウム、ニッケル、コバルト、その他いくつかの鉱物の既知の鉱床が必要だ。
アメリカ自体がこれらの鉱物に恵まれているわけではない。

🐸自立資源確保体制か…
島ごと、国ごとやもん、エライコッチャね💦

日本もさっさと海底掘らねばね…

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トランプ次期米大統領がデンマーク自治領グリーンランドを米領土の一角に取り込みたいとの意欲を表明したことに対し、ブリンケン国務長官は8日、「明らかに良い考えではない」と否定的な見解を示した。

ブリンケン氏は訪問先のパリでフランスのバロ外相と共同記者会見を行い、「グリーンランドについて表明された考えは明らかに良いものではない。さらにより重要なのは、実現しないことは明らかなのだから、それについて議論するのに多くの時間を無駄にすべきではないということだ」とし、同案を一蹴した。

さらに、「過去4年間、われわれが持ち続けた基本的命題の一つは、同盟国と緊密に協力し彼らを疎外するような発言や行動を取らない方が、より強くより効果的でより良い成果を得られるということだ」と語った。

デンマークのラスムセン外相は8日、自治領グリーンランドについて、住民が望めば独立の可能性はあるとしつつも、米国の領土になることはないと言明した。

トランプ次期米大統領は7日、改めてグリーンランド獲得への関心を示し、軍事行動や経済措置を取る可能性も排除しなかった。

ラスムセン外相は「グリーンランドに独自の野心があることは十分認識している。それが実現すれば、グリーンランドは独立するだろうが、決して米国の州になるという野心ではない」と述べた。

また、ロシアと中国の活動拡大を踏まえ、米国が北極圏地域における安全保障上の懸念を深めているのは理解できるとしつつも、「外交政策上の危機に陥っているとは思わない」と指摘。「米国とより緊密に協力できる方法について対話する用意はある」と述べた。

フランスのバロ外相も、トランプ氏のグリーンランドを巡る発言を受け、欧州連合(EU)は他国が領土を攻撃することを容認しないと表明した。

ドイツのショルツ首相は8日、欧州のパートナーは国境の不可侵が国際法の基本原則という見解で一致しているという認識を示し、デンマークの自治領グリーンランド獲得などを巡るトランプ次期米大統領の発言に反対する立場を鮮明にした。

トランプ氏は7日、米国がパナマ運河の管理権を取り戻し、デンマークの自治領グリーンランドを獲得するために軍事行動や経済措置を取る可能性を排除しなかった。「51番目の州」になるべきと発言しているカナダについても、「合併」への関心を改めて表明した。

ショルツ首相は「欧州のパートナーとの話し合いで、米国の最近の発言に関し、一定の理解不足が浮き彫りになった」と述べた。国境不可侵の原則は「平和秩序の基盤」とし、「われわれの東西を問わず、全ての国に適用される」と言明した。

アメリカのトランプ次期大統領がデンマークの自治領、グリーンランドをアメリカが所有すべきだと主張したことを巡り、ドイツのショルツ首相は「国境の不可侵の原則はすべての国に適用される」と強調しました。地元メディアは、「トランプ氏に対する警告を発した」などと伝えています。

アメリカのトランプ次期大統領は7日、デンマークの自治領、グリーンランドについて「国家の安全保障上、必要だ」と述べ、アメリカが所有すべきだという考えを改めて示しました。

こうした中、ドイツのショルツ首相は、8日、記者会見を開き、ヨーロッパ各国の首脳らと意見を交わしたと明らかにした上で、「最近のアメリカからの発言についてわれわれは理解しきれていない」と述べました。

そして、「国境の不可侵の原則はすべての国に適用される。小国であっても、とても強力な国家であろうと従わなければならない」と強調しました。

ドイツのメディアは、トランプ氏のグリーンランドやパナマ運河などを巡る発言を受けたものだとして「ショルツ氏がトランプ氏に対する警告を発した」などと伝えています。

米ブリンケン国務長官「緊密に協力することでよりよい結果を」

トランプ次期大統領がデンマークの自治領、グリーンランドをアメリカが所有すべきだと主張したことについて、ブリンケン国務長官は8日、訪問先のフランスでの記者会見で「われわれは、同盟国を遠ざけるような言動をするのではなく緊密に協力することで、よりよい結果を得ることができる。その点で、グリーンランドをめぐる考えはよいことではない」と述べました。

そのうえで「明らかに実現しないことなので、その議論に時間を費やすべきではないだろう」と批判しました。

アメリカのトランプ次期大統領がデンマークの自治領、グリーンランドをアメリカが所有すべきだと主張したことについて、ブリンケン国務長官は「グリーンランドをめぐる考えはよいことではない」と述べたほか、ヨーロッパ各国からも批判的な声が相次いでいます。

アメリカのトランプ次期大統領は7日、デンマークの自治領、グリーンランドについて「国家の安全保障上、必要だ」と述べ、アメリカが所有すべきだという考えを改めて示しました。

これについて、ブリンケン国務長官は8日、訪問先のフランスでの記者会見で「われわれは、同盟国を遠ざけるような言動をするのではなく緊密に協力することで、よりよい結果を得ることができる。その点で、グリーンランドをめぐる考えはよいことではない」と述べました。

そのうえで「明らかに実現しないことなので、その議論に時間を費やすべきではないだろう」と批判しました。

また、ドイツのショルツ首相は8日、記者会見を開き、ヨーロッパ各国の首脳らと意見を交わしたと明らかにしたうえで「最近のアメリカからの発言についてわれわれは理解しきれていない」と述べました。

そして「国境の不可侵の原則はすべての国に適用される。小国であっても、とても強力な国家であろうと従わなければならない」と強調しました。

ドイツのメディアは、トランプ氏のグリーンランドをめぐる発言などを受けたものだとして「ショルツ氏がトランプ氏に対する警告を発した」などと伝えています。

このほか、フランスのバロ外相は8日、地元のラジオ局の取材に対し「グリーンランドはEUの領土だ。相手がどのような国であったとしても、EUが領土の攻撃を容認することはありえない」と述べるなど、ヨーロッパ各国からも批判的な声が相次いでいます。

トランプ次期米大統領が国家安全保障担当の大統領補佐官に起用するマイク・ウォルツ下院議員は8日、デンマーク自治領グリーンランドは米国の国家安全保障にとって重要との見解を示した。

トランプ氏はグリーンランドを米領土の一角に取り込みたい意向を表明している。

ウォルツ氏はFOXニュースのインタビューで、これについて聞かれ、「北極圏の王者になろうとしているロシアは60隻以上の砕氷船を保有している。その一部は原子力船だ。われわれは2隻だが、1隻は火災に見舞われた」と指摘。

「これは重要鉱物、天然資源に関する問題だ。極地の氷床が後退する中、中国も砕氷船を次々と製造し、進出している。つまり、これは石油とガスの問題で、米国の国家安全保障の問題だ」と語った。

トランプ氏は7日、米国がグリーンランドを獲得するために軍事行動や経済措置を取る可能性を排除しなかった。

デンマークの加盟を通じて北大西洋条約機構(NATO)のメンバーとなっているグリーンランドは、欧州と北米を結ぶ最短ルート上にあり、米軍とその弾道ミサイル早期警戒システムにとって戦略的に重要となる。

トランプ次期米大統領がデンマーク領グリーンランドの獲得に意欲を示していることについて、複数の関係筋は、一時的な思いつきではなくトランプ氏は本気だと指摘、西半球で米国の勢力圏を拡大することや自身の名を後世に残すことが狙いだと述べた。
同氏は7日、グリーンランド獲得のためには軍事力や経済的措置の利用を排除しない姿勢を示した。

内部情報に詳しいある関係筋は、グリーンランド獲得のためにトランプ氏が軍事力を行使する可能性は低いが、外交や経済で圧力をかけるといった他の手段の利用は本気で考えていると指摘。

同筋は「真の功績は米国の領土拡大だ。米国は過去70年間、全く領土を拡大していない。(トランプ氏は)その点についてよく話している」と述べた。

米国の50州のうち、アラスカとハワイは1959年に、当時のアイゼンハワー大統領の下でそれぞれ49番目、50番目の州となった。

トランプ氏に近い別の関係筋は、昨年11月の大統領選で同氏が勝利した後に陣営幹部がまとめた外交政策の優先リストを見たが、ひときわ目を引いたのが「グリーンランドの購入」だったと語る。

トランプ氏は、グリーンランドの獲得を国家安全保障上の重要課題に位置付けている。
中南米政策を担当するトランプ氏の顧問2人によると、次期政権では外交政策のリソースと関心が米州にシフトすると見込まれている。トランプ氏は基本的にこの地域を米国の裏庭と考えており、中国やロシアの影響力を警戒しているという。

また、トランプ氏の考えに詳しい3人の現・元関係者は、同氏が後世に名を残す手段として領土拡大に関心を持っていると指摘。

トランプ氏が英雄視するマッキンリー第25代大統領は、就任した1897年から暗殺される1901年までにプエルトリコやハワイなどを併合。トランプ氏は選挙戦の際、マッキンリー元大統領が高率の関税を利用したことをたびたび称賛している。 もっと見る

トランプ氏のある顧問は、カナダと米国を含む「スーパー米国(super U.S.)」の地図をソーシャルメディアに投稿して、グリーンランドに関する同氏の計画を説明。スーパー米国が北極圏からロシアの影響力を排除することになると主張した。 もっと見る

第1次トランプ政権で国家安全保障担当の顧問を務めた関係者によると、トランプ氏が初めてグリーンランド購入のアイデアを出したのは2017年で、その後19年に本格的に購入を考えるようになった。

これを受けて、ホワイトハウスではトランプ氏との一連の会合が開かれたが、米メディアが計画を報じると、デンマークが公然と拒否。結局、購入に向けた措置は講じられなかった。

1946年には当時のトルーマン大統領が1億ドルでグリーンランドの購入を打診したが、デンマークから拒否されている。

ドイツで2月23日の総選挙後、次期首相の座に就くことが最有力視されるフリードリヒ・メルツ氏は8日、防衛予算の増額について、必ずしもトランプ次期米大統領が要求する水準を目指すつもりはないとの考えを示した。

保守政党であるキリスト教民主同盟(CDU)党首のメルツ氏は、CDUと姉妹政党のキリスト教社会同盟(CSU)で組む最大野党会派の首相候補。同会派は現在支持率で優位に立っている。

メルツ氏は地元メディアで、トランプ氏が北大西洋条約機構(NATO)加盟国に防衛予算を国内総生産(GDP)の5%まで増やすよう求めていることを巡り「まずドイツは最低限の(GDP比)2%を達成しなければならない。われわれはまだそこに届いていない」と説明した。

その上で「2%や3%、あるいは5%(という目標)は基本的に意味がない。決定的な要素は、われわれが自分たちを守るために必要な行動をすることだ」と強調した。

一方CSUのマルクス・ゼーダー党首は別のメディアで、防衛予算のGDP比は「3%を十分に超える」水準まで大きく引き上げるべきだと語った。

NATOの推計では、加盟32カ国のうち23カ国が2024年中に防衛予算のGDP比2%を達成したもようだ。

ドイツも特別な財源を用意しているため2%の目標は実現できる見込みだが、この財源がなくなる2028年以降に同規模の防衛予算を維持することが可能かどうかはまだ分からない。

メルツ氏は、特別な財源なしで将来の防衛予算を手当てできると主張。これに対して「緑の党」出身で現ショルツ政権のハーベック経済相は先週、ドイツはGDP比3.5%を防衛予算増額目標とするべきだが借り入れを通じてしか達成できないと発言した。

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トランプ次期米大統領は、新たに導入を予定している関税に法的根拠を与えるため、国家経済緊急事態の宣言を検討している。CNNが関係筋の話として8日報じた。

国家非常事態の際、大統領に輸入管理の権限を与える国際緊急経済権限法(IEEPA)を利用することで、新たな関税プログラムの導入が可能になるという。

報道によると、関係筋はあらゆる選択肢を検討しているとし、緊急事態宣言を巡り協議したことを認めた。

トランプ政権移行チームはコメント要請に応じていない。

IEEPAに基づく緊急事態宣言は、トランプ氏が全ての輸入品に少なくとも10%の一律関税を課す公約を速やかに実行するために用いる主要な法的手段になるとみられていた。

同氏は昨年11月、不法移民や合成麻薬「フェンタニル」の流入が阻止されない限り、メキシコとカナダに25%の関税を課すために「必要な全ての書類」に大統領就任直後に署名すると表明した。専門家はこの措置にIEEPAに基づく緊急事態宣言が伴う可能性が高いとみている。

トランプ氏は2019年にIEEPAを根拠に、不法移民を巡りメキシコ製品に5%の関税を課すと警告したが、メキシコ側が国境警備強化などで合意したことを受けて撤回した。

同氏は中国に新たな関税を課す考えも示している。第1次政権では約3700億ドル相当の中国製品に最大25%の関税を課した。過去の対中関税は1974年通商法301条を根拠に発動し、専門家によると今回も同様の手段が用いられる可能性がある。

鉄鋼・アルミ製品に対する追加関税の根拠となっている1962年通商拡大法232条を適用する可能性もある。

IEEPAの前身となった1917年敵国通商法は、ニクソン元大統領が1971年に発動した例がある。国際収支を改善し、ドイツと日本に通貨切り上げを促すため、全輸入品に10%の関税を課した。

アメリカのCNNはトランプ次期大統領が同盟国を含む国々に一律の関税を課すために緊急事態の宣言を検討していると報じました。

1月20日に就任するアメリカのトランプ次期大統領は大統領選挙の期間中、さまざまな関税措置を導入する考えを表明しており、去年8月にはアメリカへの輸入品に一律で10%から20%の関税をかける考えを明らかにしています。

アメリカのCNNは8日、複数の関係者の話として、トランプ氏が同盟国にも、敵対する国にも一律に関税を課すために、国際緊急経済権限法=IEEPAを使うことを検討していると報じました。

国際緊急経済権限法は、アメリカに安全保障や経済の面などで「異例で重大な脅威」がある場合には大統領が緊急事態を宣言すれば、輸出入などに規制をかけることができると定めています。

CNNはトランプ氏がこの法律を適用すれば関税を課すうえで広範な権限を持つことができる点を気に入っていると伝えています。

一方で、政権移行チームのあいだでも関税を課すためのさまざまな手段が模索されている最中で、国際緊急経済権限法に基づいて緊急事態を宣言するというこの案も最終決定ではないとしています。

トランプ次期大統領は8日、不倫口止め料の不正処理事件を巡る量刑言い渡しについて、連邦最高裁に量刑言い渡しの延期を改めて要請した。

米ニューヨーク州高等裁判所は7日に延期の申し立てを却下していた。言い渡しは10日に予定されている。

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米司法省は8日、トランプ次期大統領の機密文書の取り扱いに関するジャック・スミス特別検察官の報告書について、トランプ氏の関係者2人の起訴が進行中であることを理由に、当面は公開しない方針を明らかにした。

司法省はアトランタの連邦控訴裁判所に提出した書類で、スミス氏の報告書の一部は、司法監督の責任を負う特定の議員に公開されると説明した。

同省によると、スミス氏はトランプ氏に関する2つの報告書をまとめた。ガーランド司法長官は当面、2020年の大統領選挙の結果を覆そうとした疑惑に関する前半部分のみを公表する予定としている。

トランプ氏の大統領選勝利を受けて、司法省は同氏に対する刑事訴訟を取り下げた。しかし、トランプ氏の側近2人に対しては、機密文書の取り扱いを巡る訴訟を進めている。

司法省は、議会のメンバーに報告書の一部を開示することで、2人の被告の利益を守りつつ、公共の利益を促進するとの認識を示した。

トランプ次期米大統領と共和党上院議員らは8日、連邦議会議事堂で2時間近くにわたって非公開の会談を行い、今後の政策課題について話し合った。ただ、減税、化石燃料の増産、数百万人に上る不法移民の強制送還など、トランプ氏が目指す課題の実現に向けた明確な道筋は示されなかった。

トランプ氏が議事堂を訪れるのは2021年1月6日の支持者たちによる襲撃以来、初めて。

議題は閣僚候補やパナマ運河、アラスカでの石油掘削、立法計画など多岐にわたった。
共和党は上院と下院で僅差で過半数議席を占めている状態のため、両院の議員はトランプ氏の税制、国境、エネルギー、軍事の優先課題をまとめて一つの法案で成立させるか、二つの法案に分けて成立させるかで意見が分かれている。

上院共和党は、トランプ氏の政策課題を二つの法案に分割し、国境政策とエネルギー政策を先に可決させてから、より困難な税制問題の審議に移りたいと考えている。一方、下院共和党は二つに分けた場合には、トランプ前政権で決めた、年末に期限切れとなる減税の延長法案が可決されないリスクがあると警告している。

トランプ氏は議員らとの会談後、「法案が二つという話も、一つという話もある。だが、それは問題ではない。最終的な結果は同じだ」と記者団に語った。

トランプ氏は今週末から3日間、フロリダの私邸マールアラーゴで共和党下院議員らと会談する。

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トランプ次期米大統領が掲げる重要政策の法制化に向けた道のりは、就任前から早くも壁に突き当たっている。確かに共和党は立法府と行政府の双方を抑えた。しかし10年ぶりの規模となる税制改正と移民問題、エネルギー政策の全面的見直しを実現する上では、ややこしい予算ルールや議会の機能不全、神経質な国債市場が悩みの種だ。こうしたリスクは8日、残存20年の長期国債利回りが5%前後に急上昇したことでより鮮明になった。全ての政策を抱き合わせて一本化した法案を通そうとすれば、市場の動揺が加速し、共和党の目論見は頓挫する恐れが出てくる。

トランプ氏は今週、共和党幹部との会合で重要政策の法制化について具体的な戦略を策定する見通し。各政策を詰め込んだ一本の大型法案にするか、目玉を2つの法案に分けるかで党指導部の意見は割れている。この法制化戦術を巡ってはバイデン大統領も苦しみ、当初は一本の大型法案を目指したが、結局政策細切れの法制化を余儀なくされた。

問題は時間が限られていることだ。議会は次の選挙まで2年前後しか残されていない。2017年の第1次トランプ政権下で成立した減税措置は今年期限を迎える。さらに悪いことに、市場が大騒ぎして事態をはっきりさせるよう求めている。米連邦準備理事会(FRB)が利下げしているにもかかわらず、国債利回りは上昇。これは、乱暴な公約が米国財政の健全性を一段と損なうのではないかとの懸念を反映した異例の現象と言える。

ジョンソン下院議長がこれらの課題に対処するには、かろうじて過半数という下院における共和党の勢力はあまりにも危なっかしい。ジョンソン氏は、国境警備強化と不法移民強制送還、エネルギー政策関連と税制改正を全て盛り込んだ法案を提出したい考え。一方上院共和党は、移民とエネルギー問題を優先し、その後税制改正に手を付ける作戦を望んでいる。

いずれの戦術もリスクを伴う。共和党の一部議員は財政赤字を出さない法案を要求しつつも、歳入増を狙った増税を考慮することは拒否している。ただ社会保障プログラム予算の削減は政治的な弊害が大きい。また再生エネルギー分野での税控除措置撤回でさえ、党内から反対の声が出ている。とはいえ検討中の減税を全て実行すれば、それに見合う財源を確保しない限り、向こう10年で7兆8000億ドルもの赤字が生じる、とタックス・ファウンデーションは試算する。もしもあれこれ詰め込んで一本化された法案が、財源なしの大盤振る舞いと化せば、債券市場の「反乱」は一段と激しさを増しかねない。そうなると、米国債は世界の金融機能を支える安全で確実な資産という考え自体が、幅広い批判にさらされる危険が出てくる。

状況を複雑にしているのは、上院共和党が単純過半数で可決できるのは歳出・歳入・財政赤字の変更に関する法案だけという厳しい予算ルール(財政調整措置)に従う必要があることだ。それ以外の通常法案可決には、より多くの賛成票(60票)が義務づけられる。この仕組みにより、移民やエネルギー政策の法案を最初に通過させようとすれば、終わりが見えない政治的対立を招いてもおかしくない。

第1次トランプ政権は、大型減税を成立させるという実績を残せた。今回それ以上の成果を生み出せるかどうかは、今後数週間で決める重要政策法制化の戦略次第になりそうだ。

トランプ次期米大統領の20日の就任を控え、共和党は閣僚人事の確定を急ぐ。国防長官に指名された元FOXニュースの番組司会者や、厚生長官に指名されたワクチン懐疑論者をはじめ、トランプ氏の人事はワシントンに衝撃を走らせた。

  上院多数派の共和党議席数は53。民主党側が人事反対で団結すれば、共和党から4人の造反で指名承認は阻まれる。

  現時点で決まっている上院での来週の指名承認公聴会の予定は次の通り。

性的暴行疑惑

  国防長官に指名されたピート・ヘグセス氏は14日、軍事委員会で証言を予定。性的暴行やアルコール依存症、退役軍人団体の不適切な管理などの疑惑が取り沙汰されている。退役軍人の同氏はこれらの疑惑について全面的に否定している。

  承認の鍵を握るのは共和党のアーンスト上院議員。退役軍人で性的暴行の被害者でもあるアーンスト議員は昨年12月、ヘグセス氏と面談後の声明で「このプロセスにおいてピートを支持する」と表明した。

関連記事:ヘグセス氏米国防長官指名の支持拒否-軍事問題に影響力持つ共和議員

従軍牧師

  退役軍人長官候補のダグ・コリンズ氏は14日に退役軍人委員会で証言する。

  空軍予備役の牧師であるコリンズ氏は、元ジョージア州選出の下院議員。トランプ政権1期目当時、司法委員会の共和党筆頭理事として司法省によるロシア疑惑捜査を批判した。

国家エネルギー会議

  事情に詳しい2人の関係者によると、ダグ・バーガム氏の内務長官指名を検討する公聴会も14日に予定されている。

  前ノースダコタ州知事の同氏は新設される国家エネルギー会議の議長も務め、米国の石油・ガス生産戦略に影響を与えることになる。2024年の大統領選に出馬し敗れた後、トランプ氏を支持した。

関連記事:トランプ氏、バーガム氏の内務長官起用とエネルギー会議新設を発表

移民送還の実行役

  国土安全保障長官に指名されたサウスダコタ州知事、クリスティ・ノーム氏の承認公聴会は15日に国土安全保障・政府活動委員会で開かれる。

  ニューオーリンズやラスベガスで最近起きた事件を受け、安全保障関連の役職を迅速に任命すべきだという声が高まっている。 承認された場合、トランプ氏が公約した不法移民の大規模強制送還をノーム氏が実行に移すことになる。

関連記事:トランプ氏、国土安全保障長官にサウスダコタ州のノーム知事-CNN

当初の候補は辞退

  フロリダ州司法長官を務めたパム・ボンディ氏は15、16両日、司法委員会で司法長官指名承認のための公聴会に臨む。トランプ氏が当初司法長官候補としていたゲーツ元下院議員は未成年者に金銭を渡した性行為などの疑惑を巡る下院倫理委員会の調査に関して厳しい精査を受け、指名を辞退した。

関連記事:トランプ氏、ボンディ氏を米司法長官に指名-ゲーツ氏は候補辞退

円滑な承認

  国務長官に指名されたフロリダ州選出のルビオ上院議員は15日に外交委員会で証言する。

  上院で高い評価を得ているルビオ氏は、円滑な承認のための支持を集めると見込まれている。ルビオ氏の転出に伴い上院議員議席に空席が生じ、フロリダ州のデサンティス知事が後任を任命する。

関連記事:トランプ氏、次期国務長官にルビオ氏指名-対中強硬派が外交トップに

石油・天然ガス

  石油掘削会社リバティー・エナジーのクリス・ライト最高経営責任者(CEO)も15日、エネルギー長官の指名公聴会で証言する。事情に詳しい関係者2人が明らかにした。

  地球温暖化の脅威は誇張されていると同氏は述べている。

関連記事:トランプ氏、エネルギー長ライト官に石油掘削会社CEOライト氏起用

交通とインフラ

  運輸長官に指名されたショーン・ダッフィー元下院議員は15日に公聴会で証言すると、関係者が明らかにした。

関連記事:トランプ氏、ショーン・ダフィー元下院議員を運輸長官に起用

MAGAスター

  ニューヨーク州選出の下院議員、エリス・ステファニク氏の国連大使指名を審議する公聴会は16日に予定されていたが、変更の可能性がある。

  ステファニク氏はトランプ氏が掲げる「MAGA(米国を再び偉大に)」のスローガンの熱烈な信奉者として共和党のスターの1人となった。

関連記事:トランプ氏、NY州選出ステファニク下院議員を国連大使に起用へ

未定

  厚生長官に指名されたロバート・ケネディ・ジュニア氏のほか、以下の閣僚候補の指名公聴会はまだ設定されていない。

スコット・ベッセント氏(財務長官)
ハワード・ラトニック氏(商務長官)
ロリ・チャベスデレマー氏(労働長官)
スコット・ターナー氏(住宅都市開発長官)
リンダ・マクマホン氏(教育長官)
カシュ・パテル氏(FBI長官)
トゥルシー・ギャバード氏(国家情報長官)

原題:Trump’s Cabinet Picks Prepare for Senate Confirmation Hearings(抜粋)

🇺🇸次期FBI長官カッシュ・パテル🗣️ビル・ゲイツはエプスタイン島のリスト公開を阻止する為、日夜上院に働きかけている...そして民主党議員ディック・ダービンが出てきて名前は公開しないと言った…

下院共和党はいったい何をしているんだ。

ちなみにビル・ゲイツは先週、ディック・ダービンと会っている。

彼らは何を隠そうとしているのか?🐸

#アメリカ(250109)

d1021.hatenadiary.jp