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アメリカのIT大手メタは、SNSのフェイスブックやインスタグラムなどで行ってきた第三者による投稿内容の事実確認、ファクトチェックを廃止すると発表しました。
アメリカのメディアは、トランプ氏が1月20日に大統領に就任することを踏まえた動きだと伝えています。

メタのザッカーバーグCEOは公式サイトに動画を掲載し、メタが運営するSNSのフェイスブックやインスタグラムなどで実施している、民間の非営利組織など第三者による投稿内容の事実確認、ファクトチェックを廃止すると発表しました。

ザッカーバーグ氏は不適切な投稿への対策が複雑化し、検閲が行き過ぎたと説明したうえで「表現の自由を回復することに集中する」と述べました。

かわりにイーロン・マスク氏が所有するXが導入した「コミュニティーノート」と呼ばれる、利用者どうしで指摘するしくみを採用するとしていて、まずはアメリカでこうした措置を実施するということです。

メタは2016年から偽情報への対策としてファクトチェックの取り組みを始め、2021年の連邦議会への乱入事件を受けてトランプ氏のアカウントの停止に踏み切るなどトランプ氏との関係が一時、悪化しました。

しかし、大統領選挙後には、トランプ氏の大統領の就任式関連の基金に100万ドル、日本円にしておよそ1億6000万円を寄付するなど関係改善を進めていて、アメリカのメディアは今回の措置はトランプ氏が今月20日に大統領に就任することを踏まえた動きだと伝えています。
ファクトチェック団体などから批判相次ぐ
メタが第三者による投稿内容の事実確認、ファクトチェックを廃止すると発表したことを受け、国際的なファクトチェック団体などは批判する声明を相次いで出しました。

このうち、世界各地にあるファクトチェック団体などが加盟する「国際ファクトチェックネットワーク」のディレクター、アンジー・ドロブニック氏は、みずからのXで「日常の生活や友人や家族とのやりとりで物事を決める際に、正確で信頼できる情報を探すSNS利用者にとって打撃となる。ファクトチェックのジャーナリズムでは検閲したことはないし、投稿を削除したこともない。政治的な党派とは関係なく、透明性を重視する行動規範に従ってきた」とするコメントを出しました。

また「欧州ファクトチェック基準ネットワーク」も「ファクトチェックを検閲と結び付けるCEOの発言を強く非難する」としたうえで「今回の決定はトランプ政権が始まる中での政治的な動機に基づいた動きとみられる」としています。

そして、ファクトチェックは根拠に基づいて効果的に行われてきたとして、メタが導入するとした「コミュニティノート」は誤った情報の対策には不十分だと指摘しました。

アメリカのジャーナリズムの研究機関「ポインター研究所」によりますと、メタは119の国と地域のファクトチェック団体などと連携してきたということで、今回の決定によってアメリカ国内では10の団体やメディアが影響を受けるとしています。

🍔ザッカーバーグ🗣️過去4年間、🇺🇸米政府に検閲を押し付けられた。

🎙️フェイスブックとインスタグラムの親会社がオンラインにおける言論の自由と検閲からの脱却を発表した。

🍔🗣️この4年間、アメリカ政府でさえ私達や他のアメリカ企業を追いかけて検閲を推し進めたのだ。
それが他の政府をさらに煽ることになった。しかし今、私達には表現の自由を取り戻すチャンスがある。

ファクトチェッカーを廃止し、Xのようなコミュニティノートに置き換える。
ファクトチェッカーは政治的に偏りすぎていて、信頼を創造した以上に破壊してきた。

🎙️同社はバイデン政権下の過去4年間、圧力をかけられた事を認めている。

🐸手のひら返しの地滑り開始か…

🤡な、なんなんだそのパーマは💢
人類を馬鹿にしてんのか！！🤣

#ザッカーバーグ（検閲）

ザッカーバーグ氏が民主党から共和党へと鞍替え、「言論の自由を取り戻す」

🫡複数のSNSを展開するザッカーバーグ氏は第二次トランプ政権の発足を前に、民主党政権をこき下ろした。

ザッカーバーグ氏は民主党から「議会でボコボコにするぞ」と常に脅されたり、共和党系コンテンツの削除を強要されたりしていたことをうち明かした。そのうえで、今後は言論の自由を取り戻すと約束した。

「たとえ投稿の1%が検閲されたとしても、これは数百万のユーザーに影響を与えます。結果、実に多くの間違いと検閲につながりました」

ℹ️ザッカーバーグ氏は共和党への忠誠を示すため、共和党員でトランプの友人であるダナ・ホワイト氏（総合格闘大会UFC会長）を自社の取締役会に招き入れた。

米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は７日、電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O), opens new tabの遠隔操作機能に絡む衝突事故の報告を受け、米国内で２６０万台の調査を開始したと発表した。

遠隔操作システムの作動中に柱や駐車している車を検知できず、衝突事故につながった事例が４件報告されており、予備調査を進めるという。

このシステムはスマートフォンのアプリを利用して遠隔から車両を移動させることが可能で、昨年９月に導入された。

ＮＨＴＳＡはリコール（回収・無償修理）を要請するには調査を工学的分析に進める必要がある。

調査の対象は完全自動運転支援システムを搭載した２０１６─２５年式の「モデルＳ」「モデルＸ」、１７─２５年式の「モデル３」、２０─２５年式の「モデルＹ」。

自動運転車メーカーの業界団体、自動運転車産業協会は７日、米政府に対して自動運転車の採用を阻む障害を取り除き、採用のスピードを速めるための取り組みを強化するよう要請した。

協会は「米連邦政府の不作為によって規制の不透明感が生じている」とし、中国は自動運転車技術で米国のリードを奪う決意だと指摘。米運輸省に対し、「自動運転車の設計、構造、性能に対する責任を明確にし、主要分野における取り組みを強化する」よう求める政策枠組みを発表した。

協会のジェフ・ファラー会長はインタビューで「連邦政府は近年、十分な行動を起こしていない」、「進展のなさに苛立ちを感じている」と訴えた。

協会は２０２３年にも運輸省に取り組みの強化を求めた。ブティジェッジ運輸長官は７日のインタビューで、「現在の初期段階で非常に（規制が）厳格であることが、この技術が人命を救う潜在能力を十分発揮するのに役立っていると考えている」と述べた。

ロイターなどのメディアは、トランプ次期米大統領が自動運転車の採用障壁を緩和したい意向だと報じている。

協会には独フォルクスワーゲン（ＶＷ）(VOWG_p.DE), opens new tab、米フォード(F.N), opens new tab、米アルファベット(GOOGL.O), opens new tab傘下のウェイモ、米ウーバー(UBER.N), opens new tabなどが名を連ねている。

人工知能（ＡＩ）向け半導体大手、米エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、トランプ氏に会って次期政権に協力する用意があると述べた。

　　「会いに行って当選のお祝いを述べ、次期政権の成功のためにできることは何でもしたい気持ちだ」と、フアン氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで述べた。現時点ではまだトランプ氏の私邸「マールアラーゴ」に招待されていないという。

　　時価総額最大の半導体メーカーを率いるフアン氏は、めまぐるしく変化する時代に政府が運営するＡＩ政策において、その方向性を助ける機会がある。エヌビディアは高度なＡＩシステムの世界展開を加速させたい考えで、そうしたシステムは業界をリードする半導体に多くを依存している。

　　一方のトランプ氏が賦課する意向を表明している関税は、エヌビディアのような企業に影響を与えかねない。同社は国外での売り上げに強く依存し、製造過程を外部に委託する。すでに最も収益性の高い高性能チップの一部は、中国への輸出を禁じられている。

動画：エヌビディアのジェンスン・フアンＣＥＯ出所：ブルームバーグテレビジョン
　　「われわれの視点ならではの洞察を可能な限り提供できるだろう」とフアン氏。「政府は正しい行動を取ると確信している」と語った。

関連記事：エヌビディア、トヨタに自動運転向けＡＩ製品を提供と発表

原題：Nvidia CEO Says He’d Be Delighted to Meet and Congratulate Trump（抜粋）

米アラスカ州は７日、バイデン政権が北極圏国立野生生物保護区（ＡＮＷＲ）での石油・ガス開発のための土地リース権に制限をかけたことは、同区域での資源開発を許可した議会指令に違反するとして提訴した。

連邦政府は昨年１２月、同保護区の一部区域での石油・ガス掘削リース権を制限付きで提供することを決定した。

同州はアラスカの連邦地方裁判所に提起した訴訟で、地表の使用と占有を制限することによって、米内務省が石油・ガス掘削業者を対象に今月入札を行う予定の４０万エーカー（１６万２０００ヘクタール）の土地の「開発が不可能、または実行不可能」になると主張。制限により、保護区内での将来の石油探査と掘削は厳しく制限されることになると訴えた。

アラスカ州のマイク・ダンリービー知事（共和党）は「北極圏での責任あるエネルギー開発に対するバイデン政権下の内務省の継続的かつ不合理な反対によって、米国は利用可能な莫大な資源を活用することなく、エネルギー依存の道を歩み続けている」と批判した。

アラスカ州は裁判所に対し、１２月の政府決定を無効とし、入札でのリース権売却を禁止するよう求めている。

連邦政府の関係当局からのコメントは得られていない。

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トランプ次期米大統領は７日開いた記者会見で、米国の沖合などにおける石油・ガス開発禁止は「容認できない」とし、大統領就任の初日に撤回すると表明した。

バイデン大統領は６日、米国の幅広い周辺海域での新たな沖合の石油・ガス開発を禁止すると発表したばかり。

ただ、これを覆すのは容易ではない公算が大きい。トランプ氏は必要に応じてこの問題を法廷に持ち込む構えをみせている。

トランプ氏はまた、アラスカ州の北極圏国立野生生物保護区（ＡＮＷＲ）での石油・天然ガス開発禁止を撤回し、風力発電プロジェクトを阻止する意向を表明。「われわれは風車を建設しない政策を取るつもりだ」と述べた。

トランプ次期米大統領は就任後に液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸出再開に向けて即座に行動する決意を示しているが、トランプ氏の政策アドバイザーは輸出再開の拙速な承認が裁判で覆されることを恐れ、粘り強い態度で臨むべきだとトランプ氏に働きかけている。消息筋２人が明らかにした。

バイデン大統領は選挙戦でＬＮＧ輸出の新規許認可を凍結。環境保護団体からの圧力を受けて昨年１月、ＬＮＧ業界について報告書をまとめるよう政府機関に指示していた。許認可が一時的に停止されたことで米南部ルイジアナ州などのＬＮＧ開発プロジェクトに遅れが生じている。

トランプ氏はバイデン政権のＬＮＧ政策を転換し、今月２０日の大統領就任初日にＬＮＧ関連の大統領令を出す考えを明らかにしている。しかし消息筋によると、アドバイザーは政治的な緊急性と長引く法廷闘争による影響を天秤にかけており、まだ大統領令の具体的な内容が議論されている段階だという。

バイデン政権は昨年１２月に公表したＬＮＧ開発に関する報告書で、米国産ＬＮＧが二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の少ないエネルギー源の代わりに使われ、石炭の少量が減らなければ、気候変動問題が悪化する恐れがあると指摘した。

アドバイザーはバイデン政権の報告書を素通りするのではなく正面から取り上げ、意見公募の機会を利用して報告書の主要な項目について反論を展開するようトランプ氏に促している。

意見公募は今年２月１８日に期限を迎えるが、アドバイザーは期間を延長して報告書の問題点を指摘し、輸出承認の際に起こされるかもしれない訴訟を阻止すべく時間稼ぎをすることも検討している

トランプ次期米大統領は７日、政権２期目の間に風力発電所の建設を認めない方針を打ち出す考えを示した。現在計画中の大規模風力発電プロジェクトの存続が脅かされている。

　　トランプ氏はフロリダ州パームビーチの私邸「マールアラーゴ」で記者会見し、「風力発電所は一切建設しないという政策を打ち出すつもりだ」と述べ、反風力発電の主張を繰り広げた。

　　同氏は大統領就任初日に風力発電所を標的とした大統領令を発布すると公約しており、かねて風力発電への反感を示してきた。しかし、７日の発言はこれまでで最も激しいものとなった。

　　トランプ氏は大統領就任により、米国沿岸で計画されている巨額洋上風力発電プロジェクトや、連邦政府所有地に建設予定の風力発電所の承認に関して広範な権限を持つことになる。

　　この日、トランプ氏は風力発電について、コストがかかり過ぎる上に、環境やクジラに有害だと主張した。特にニュージャージー州沖に200基の風力タービンを設置する計画に言及して批判した。これがＥＤＦリニューアブルズとシェルが進めているプロジェクトを指していることは明らかであり、ほかにアバングリッドやオーステッド、インベナジーの風力発電プロジェクトも存続が脅かされる恐れがある。

　　トランプ氏は「彼らは米国の景観を損ねる。誰も望んでおらず、非常に割高だ」と述べた。

　　スコットランドのアバディーンにある自身のゴルフコースの沖合に風力発電所を建設するプロジェクトに反対してきたトランプ氏は長年、風力発電を非難してきており、風力タービンががんを引き起こすという誤った主張さえしていた。これに対し、クリーンエネルギー推進派は、トランプ氏の反風力政策は電気料金を上昇させ、米国の電力源を奪うことになると論じている。

　　ワイデン上院議員（民主）は「トランプ氏は米国のエネルギー需要を理解していない上に、自身のカントリークラブの近くに風力タービンが見えるのを嫌っているが故に、風力エネルギーに反対している」とし、「彼は全く時代に即していない」と指摘した。

原題：Trump Says He Wants No Wind Farms Built During Presidency (1)（抜粋）

米金融大手ＪＰモルガン・チェース(JPM.N), opens new tabは７日、脱炭素を目指す国際的な銀行連合「ネットゼロ・バンキング・アライアンス（ＮＺＢＡ）」から脱退すると発表した。

脱退の明確な理由を明らかにしていない。ただ、共和党議員の一角がＮＺＢＡへの加盟は反トラスト法（独占禁止法）に抵触する恐れがあると警告する中、政治的圧力が高まっていた。

ＪＰモルガンの広報担当は声明で「今後も当社、株主、顧客の利益増進に向け独立して取り組んでいく。エネルギー安全保障を推進しつつ、低炭素技術を支援する実用的な解決策に注力する」とした。

これで米金融大手６社全てがＮＺＢＡから脱退した。ゴールドマン・サックス(GS.N), opens new tabが昨年１２月に脱退を発表したことを引き金に、ウェルズ・ファーゴ(WFC.N), opens new tab、シティグループ(C.N), opens new tab、バンク・オブ・アメリカ(BAC.N), opens new tab、モルガン・スタンレー(MS.N), opens new tabが追随した。

脱炭素を目指す国際的な銀行連合「ネットゼロ・バンキング・アライアンス（ＮＺＢＡ）」から米大手金融機関がこの数週間に相次いで脱退した。化石燃料からの温室効果ガス排出問題に取り組む米金融業界の決意が薄れているのではないかと懸念する気候変動対策推進派から、非難の声が上がっている。

米金融大手ゴールドマン・サックス(GS.N), opens new tabが昨年１２月６日にＮＺＢＡからの脱退を発表すると、すぐにウェルズ・ファーゴ(WFC.N), opens new tab、シティグループ(C.N), opens new tab、バンク・オブ・アメリカ(BAC.N), opens new tab、モルガン・スタンレー(MS.N), opens new tabが追随。米金融大手６社のうちＮＺＢＡに残っているのはＪＰモルガン・チェース(JPM.N), opens new tabだけになった。

一連の脱退劇は、共和党の政治家がＮＺＢＡへの加盟、とりわけそれが化石燃料企業への融資削減につながる場合には反トラスト法（独占禁止法）に抵触する恐れがあると警告した後で起きており、ほとんどの「不幸な結婚」に終止符が打たれた形になった。

脱退した銀行は今後、気候変動に配慮した政策への取り組みを縮小する可能性があると、非政府組織（ＮＧＯ）リクレイム・ファイナンスの気候金融専門家のパトリック・マッカリー氏は見ている。「注目すべき点は既存の目標や方針が引き下げられたり、弱められたりするかどうかだ」と指摘。銀行の中には野心的な排出削減目標を掲げていたところもあるが、変更を公にする可能性は低いという。

ＮＺＢＡは、特に規模が大きくて金融システムにとって重要な銀行を引き留めるため、さまざまなルールの調整を目指したものの、最終的にこうした努力は実を結ばなかった。

活動家団体シェアアクションの銀行プログラム責任者、ジャンヌ・マーティン氏は、米大手銀の相次ぐ脱退は市場にとって「気候変動問題は米銀に優先度がさらに下がっている」というシグナルになっていると指摘。「こうした銀行が世界最大の化石燃料業界向け融資提供者であることを考えると、非常に懸念される状況だ」と危惧を示した。

ＮＺＢＡに残留している唯一の米金融大手ＪＰモルガンの広報担当者は、この種のグループへの加盟を定期的に見直しているとしつつ、脱退の予定があるかどうかについてはコメントを避けた。ＮＺＢＡに残っている他の米銀はアマルガメーテッド銀行、アレティ銀行、クライメート・ファースト銀行などで、いずれも規模が小さい。

明確な理由として挙げられることはなかったが、脱退の背景には米国で過去２年間に広まった環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）投資に対する反発があると見られる。共和党政治家、特に多くの州の司法長官はＮＺＢＡへの加盟は反トラスト法に違反する可能性があると批判していた。

こうした圧力は昨年１１月の選挙で共和党が大勝し、トランプ前大統領が返り咲きを決めてから一段と強まり、運用最大手ブラックロック(BLK.N), opens new tabなどの投資家が気候変動対策を巡り訴訟を起こされる事態となった。

脱退を表明した銀行は直接的な理由にはほとんど触れず、低炭素経済への移行を支援する取り組みや行動の透明性を確保する姿勢を示している。

金融シンクタンク、アントロポセン・フィクスト・インカム・インスティテュート（ＡＦＩＩ）による１２月のローンおよび債券発行におけるシンジケーション手数料収入の分析によると、脱退した米銀はいずれもグリーンエネルギーよりも化石燃料から多くの収益を得ている。

ＡＦＩＩのウルフ・エルランドソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「今の段階では『何も変わっていない』と言い張れる銀行もあるだろう。化石燃料からより多くの利益を得る経営体制に変化がないからだ」と述べた。

昨年発表された研究によると、米国の大手６行はいずれも化石燃料企業への融資額で世界のトップ２０に入っていた。

一方、非営利団体ケレスのミンディ・ラバーＣＥＯは、一連の脱退があっても、米最大手銀はいずれもＮＺＢＡを通じて「気候問題に強力に関与」しており、投資家は今後もこうした銀行の取り組みに関する情報を求めていくと説明。「ケレスとしては、銀行の目標設定やその達成、移行計画の遂行を支援し続ける。銀行は排出実質ゼロという世界的な目標を支援し、移行に伴う経済的機会を促進する上で重要な役割を担っている」と訴えた。

米銀で脱退が相次いだとはいえ、ＮＺＢＡには引き続き４４カ国から１４２行が加盟しており、加盟行の総資産額は６４兆ドルに上る。このうちドルベースで最大のシェアを持つのが欧州の銀行で、ＨＳＢＣ(HSBA.L), opens new tab、バークレイズ(BARC.L), opens new tab、ＢＮＰパリバ(BNPP.PA), opens new tabなど大手を含む８０行が加盟している。

ＮＺＢＡの加盟基準を巡るこれまでの議論を踏まえると、米銀の脱退によってより野心的な取り組みを目指す勢力にとってチャンスとなると指摘するのは、前出のマッカリー氏。ＳＮＳに「欧州の銀行はＮＺＢＡの指針を強化したいと主張していたが、米銀が反対していた。今こそ欧州の銀行が前面に出て、米銀の妨害を口実に取り組みを遅らせていたわけではないことを示す時だ」と投稿した。

トランプ米次期大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏が７日、デンマーク自治領グリーンランドの主要都市ヌークに到着した。トランプ氏は１期目の大統領在任中にグリーンランド購入への関心を示していた。

ヌーク空港のライブ映像やフライト追跡ウェブサイトによると、ジュニア氏は父親のプライベートジェット「トランプ・フォース・ワン」を利用した。

トランプ氏は６日、自身のソーシャルメディアプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」に「グリーンランドを再び偉大にする！」と投稿。一方、トランプ・ジュニア氏は同日、ポッドキャストで「いや、グリーンランドを買うつもりはない」と述べ、今回の訪問は私的な日帰り旅行だとしていた。

これに対しデンマークのフレデリクセン首相はテレビで「米国との非常に緊密な協力が必要だ」とした上で「グリーンランドはそこに居住する人々の国であり、グリーンランドだけがグリーンランドの将来を決定し定義できるということを、全ての人に尊重してもらいたい」と述べた。

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トランプ次期米大統領は７日、米国がパナマ運河の管理権を取り戻し、デンマークの自治領グリーンランドを獲得するために軍事行動や経済措置を取る可能性を排除しなかった。

パナマ運河とグリーランドを巡り、軍事力や経済的威圧を用いないと確約できるか記者会見で問われ、「いずれも保証できない」と返答。「経済安全保障のために必要だとは言える」と応じた。グリーンランド購入にデンマークが抵抗すれば、関税を課す可能性も示唆した。

この発言の直前にはトランプ氏の長男ジュニア氏がグリーンランドを私的に訪問した。

デンマークのフレデリクセン首相はトランプ氏の発言について「緊密な同盟国、パートナーであるのに、経済的手段で互いに争うのは良い道ではない」と述べた。

パナマのマルティネスアチャ外相は記者団に対し、「運河を支配しているのはパナマ人のみであり、今後もそうあり続けるだろう」と述べた。

パナマ運河は米国が建設・管理していたが、１９９９年に管理権をパナマに移譲した。

＜カナダへの関心も改めて表明＞

トランプ氏は「５１番目の州」になるべきと発言しているカナダについて「合併」への関心を改めて表明し、両国の国境は「人為的に引かれた線」だと主張。米国によるカナダ製品への支出や軍事支援は米国に恩恵をもたらさないと批判した。

カナダのジョリー外相は「トランプ次期大統領の発言は、カナダがなぜ強い国なのかという点の理解が完全に欠けていることを示すものだ。カナダの経済は強く、国民は強い。脅しには決して屈しない」とＸに投稿した。

トランプ氏はメキシコ湾の名称を「アメリカ湾」に変更するという考えも示した。

メキシコのエブラルド経済相は「３０年後もメキシコ湾はメキシコ湾と呼ばれたままだろう」と述べ、メキシコ政府がこの議論に引きずり込まれることはないとした。

＜ＮＡＴＯ加盟国に国防費増求める＞

トランプ氏は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）については、各加盟国が国内総生産（ＧＤＰ）の５％を国防費に充てるべきとし、現行の目標である２％から大幅な増額を求める姿勢を示した。

ＮＡＴＯによると、米国も含め、現在ＧＤＰの５％を国防費に充てている加盟国はない。ポーランドがＧＤＰ比４．１２％で最も高く、エストニアが３．４３％、米国が３．３８％と続いている。

トランプ氏は中東情勢を巡っても、自身の就任までにイスラム組織ハマスがイスラエルの人質を解放しなければ「深刻な結果」がもたらされると改めて警告した。

＜「イーロンは良い仕事をしている」＞

トランプ氏はまた、自身の盟友で大富豪のイーロン・マスク氏が外交問題に公に立ち入ることが適切かどうか問われると、「イーロンは良い仕事をしているし、とても賢い男だ」と答えた。

マスク氏はここ数週間、独極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」への支持を表明するなど、ｘを利用して欧州政治にコメントしている。

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アメリカのトランプ次期大統領は、デンマークの自治領グリーンランドについて、アメリカが所有すべきだという考えを改めて示し、デンマークが抵抗するのであれば高い関税を課す可能性に言及しました。これに対しデンマークの首相は「グリーンランドは売り物ではない」と強調しました。

このほかトランプ氏はパナマ運河の管理やメキシコ湾の名称変更などについても持論を展開し、各地で波紋が広がっています。

目次

グリーンランドめぐりデンマークに高い関税課す可能性言及
デンマーク首相「グリーンランドは売り物ではない」
トランプ氏の長男 グリーンランドを訪問
◇グリーンランドとは
注目
なぜトランプ氏はグリーンランドに関心を？
トランプ氏 パナマ運河にも言及
トランプ氏 メキシコ湾の名称にも言及「アメリカ湾に変更」
国連報道官 トランプ氏の発言へ懸念を示す
トランプ氏 “NATO加盟国 GDPに占める国防費5％に”

グリーンランドめぐりデンマークに高い関税課す可能性言及

アメリカのトランプ次期大統領は、デンマークの自治領グリーンランドについて、1期目の政権時に買収に関心を持っていることを明らかにしていましたが、先月、改めてアメリカが所有すべきだと主張しました。

トランプ氏は7日の記者会見で、グリーンランドの周辺で中国やロシアが活動を活発化させているという認識を示し「国家の安全保障上、必要だ」と述べて、アメリカによる所有の必要性を強調しました。

その上で、デンマークに対し「彼らが法的な権利を持っていても自由な世界の安全保障のため放棄すべきだ」として、抵抗するのであれば輸入製品に高い関税を課す可能性に言及しました。

デンマーク首相「グリーンランドは売り物ではない」

デンマークのフレデリクセン首相は7日、トランプ氏の会見に先立ち地元メディアのインタビューで「アメリカはわれわれの最も緊密な同盟国であり防衛と安全保障のあらゆる問題で緊密に協力したい」としながらも「グリーンランドの住民を尊重してほしい。自治政府の首相がすでに言ったとおり、グリーンランドは売り物ではない」と強調しました。

トランプ氏の長男 グリーンランドを訪問

こうした中、同じ7日にはトランプ氏の長男、トランプ・ジュニア氏がグリーンランドを訪れました。

観光目的で日帰りの訪問だということですが、父親が所有するプライベートジェットで中心都市ヌークの空港に到着すると、トランプ氏のスローガンの「アメリカを再び偉大に」と書かれた赤い帽子をかぶった人などの歓迎を受けました。

ジュニア氏は報道陣に「来ることができてとても興奮している。父とはきのう話したが、グリーンランドの皆さんによろしくと言っていた」と笑顔で話しました。

◇グリーンランドとは

グリーンランドはアメリカ大陸とヨーロッパの間に位置するデンマークの自治領で、人口はおよそ5万6000人、独自の議会と政府を持っています。面積は日本の5.7倍にあたるおよそ217万平方キロメートルで「世界最大の島」といわれています。

18世紀はじめからデンマークの統治下にありましたが、1979年に自治権を獲得しました。ここ数年デンマークからの独立の機運が高まっていて、自治政府のエーエデ首相は新年の演説で「今こそ我が国が次のステップに進む時だ」と述べ、独立を追求する意向を示しています。

注目
なぜトランプ氏はグリーンランドに関心を？

一方、グリーンランドをめぐっては、1期目の政権でもトランプ氏は買収に強い関心を示していました。その理由として、欧米のメディアは…。
▼グリーンランドにはすでに、ミサイルの早期警戒などの任務にあたるアメリカ軍基地があり、アメリカがロシアに近いグリーンランドを戦略的に重要な場所とみていることをあげています。
▼グリーンランドでは中国が近年、精密機器に不可欠なレアアースなど地下資源の開発を進めていてアメリカも関心を寄せていることなどをあげています。

トランプ氏 パナマ運河にも言及

パナマ運河

7日の記者会見でトランプ氏は、パナマ政府に対して返還を求めると主張しているパナマ運河についても記者団から「軍事力や経済的な圧力を使って獲得を目指さないと確約できるか」と問われたのに対し「保証できない」と答えて否定せず、圧力を強める姿勢を鮮明にしました。

運河めぐる発言に パナマ外相「管理はパナマ人のみ」

ロイター通信などによりますとトランプ次期大統領の発言を受けてパナマのマルティネス・アチャ外相は「運河の主権に交渉の余地はない。運河を管理するのはパナマ人のみであり、これからもそうあり続ける」と記者団に述べたということです。

トランプ氏 メキシコ湾の名称にも言及「アメリカ湾に変更」

さらに会見の中でトランプ氏は、メキシコについて、法的な手続きを経ずに多くの人が流入しているほか、貿易赤字の問題もあると改めて指摘しました。

その上で「メキシコ湾の名称をアメリカ湾に変更することにする。とても美しい名前でふさわしい」と述べ、アメリカとメキシコに面するメキシコ湾の名称を変更する考えを示しました。

トランプ氏はすでにメキシコからのすべての輸入品に25％の関税を課す意向を表明していますが、今回の発言は、国境管理や貿易問題をめぐり、メキシコをさらにけん制するねらいもあるとみられます。

メキシコ経済相「30年後もメキシコ湾」

メキシコの経済紙によりますとトランプ次期大統領の発言を受けてメキシコで通商交渉を担当するエブラルド経済相は7日の記者会見で「30年後も、メキシコ湾はメキシコ湾と呼ばれているだろうが、その議論に関わるつもりはない。2か国間の関係を守ることが重要だ」と述べたということです。

国連報道官 トランプ氏の発言へ懸念を示す

トランプ次期大統領の発言について、記者団から質問を受けた国連のデュジャリック報道官は、まだ次期政権についてコメントする段階ではないとしながらも「国連憲章はすべての加盟国が他国の領土保全を尊重する必要性を明確に定めている。私たちは声を大にしてそれを訴えてきた」と述べ、発言への懸念を示しました。

トランプ氏 “NATO加盟国 GDPに占める国防費5％に”

トランプ氏は7日の記者会見の中で、NATO＝北大西洋条約機構に加盟する各国のGDPに占める国防費の割合について「2％ではなく、5％にすべきだ」と述べ、引き上げるべきだという考えを示しました。

「アメリカ第一主義」を掲げるトランプ氏は、NATO加盟国が公平に国防費を負担していないと繰り返し不満を示していて、今月20日の大統領就任を前にNATO加盟国に対してさらなる負担を求めた形です。加盟国は2％を目標としてきていてNATOによりますと、5％を超えている国はなく、予算規模の大きいアメリカも3％台となっています。

また、トランプ氏はロシアからの軍事侵攻を受けるウクライナへの支援をめぐってもヨーロッパ各国の負担を増やすべきだとして、アメリカによる軍事支援の継続に消極的な姿勢を示しています。

ただ、イギリスの経済紙、フィナンシャル・タイムズは先月、関係者の話として、トランプ氏は、NATO加盟国に国防費の大幅な増額を求める一方、ウクライナへの軍事支援は継続するつもりだとも伝えていて、各国がトランプ次期政権の出方を注視しています。

２０日に政権に返り咲くトランプ次期米大統領が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国デンマークの自治領グリーンランドを米領土の一角に取り込みたいとの意欲を改めて表明している。１期目の２０１９年に初めて購入意向を表明し、デンマーク政府に提案したものの一蹴されていた。グリーンランド自治政府も拒絶した。

トランプ次期大統領は今回、前年末に続き年明け６日にも購入意向を表明。自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」で「信じられないほど素晴らしいところで、わが国の一部になれば（グリーンランドの）人々は多大な恩恵を受けるだろう」と書き込んだ。

７日には長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏が個人的な訪問として現地入りし、その後にトランプ次期大統領は「これは実現しなければならないディール（取引）だ」と発言した。

◎トランプ氏は購入できるのか

グリーンランド自治政府のエーエデ首相は最近、独立に向けた動きを強めている。ただ、繰り返し強調するのがグリーンランドは売り物ではないし将来を決めるのは住民の判断に委ねられているという点だ。

同首相は７日、「（グリーンランドの住民ではない）デンマーク人や米国人らには意見を言う権利があるものの、われわれは病的な興奮状態に巻き込まれたり、外部からの圧力に惑わされたりして進路を逸らされるべきではない」と切って捨てた。

グリーンランドはかつてデンマークの植民地だった。１９５３年に正式な領土の一部となってデンマーク憲法の適用下にある。このため法的地位の変更には憲法改正が欠かせない。２００９年には、住民投票を通じてデンマークからの独立を宣言する権利を含む広範な自治権が付与された。

米国政府は以前にも領土欲を示しており、東西冷戦期のトルーマン政権が戦略的資産として１億ドル相当の金塊で購入しようとしたが、当時のデンマーク政府は植民地だったグリーンランドの売却を拒否した。

◎グリーンランドが独立したら何が起きるか

仮にグリーンランドが独立した場合、米国と連携する選択肢もある。

グリーンランド住民の大多数は独立を望んでいるが、完全な独立が現実的だと考える人はほとんどいない。欧州連合（ＥＵ）の一員であるデンマークに経済面で依存しているためだ。

選択肢の１つは、太平洋島しょ国のマーシャル諸島やミクロネシア、パラオの地位に似た、いわゆる自由連合盟約（ＣＯＦＡ）を米国と結ぶことだ。

デンマーク国際問題研究所の上級研究員でグリーンランド専門家ウルリク・プラム・ガド氏は「グリーンランドではデンマークからの独立が話題に上がっているが、支配者を新しくしたがっている人はいない」と話す。住民福祉が確保されない限り独立の是非を問う住民投票をしても賛成派は勝ちそうにないと見ている。

◎トランプ氏が関心を持つ理由

グリーンランドは米軍にとって戦略的重要性があり、弾道ミサイルの早期警戒システムを設置している。欧州から北米に至る弾道ミサイルの飛行ルートはグリーンランド上空を通過するのが最短になるためだ。

グリーンランド北西部のピツフィク空軍基地には米軍が常駐しているが、米国はグリーンランドでの軍事的な影響力を高める意向を示しており、グリーンランドやアイスランド、英国間の海域を監視するレーダーの設置を検討している。ロシア海軍の艦艇や原子力潜水艦には同海域が重要通航ルートになっているためだ。

ウルリク・プラム上級研究員によると、グリーンランドは地理的に北米大陸の一部であり、米国にとっては他の主要国が足場を築かないようにするのが極めて重要という。
また、グリーンランド主要都市ヌークはデンマークの首都コペンハーゲンよりも米東部ニューヨークに近い。鉱物や石油、天然ガスといった資源も豊富だが、石油と天然ガスの採掘は環境上の理由から禁止されており、鉱業開発は官僚主義と先住民の反対で行き詰まっている。

グリーンランド経済は漁業頼みで、予算の約半分はデンマーク政府の補助金に依存している。

◎デンマーク政府の方針

デンマーク政府は過去にグリーンランドで歴史的に深刻な問題を引き起こしていたことが暴露され対立が先鋭化した。その後に改めて出てきたのがトランプ氏の再度の購入意欲表明だ。

デンマークのフレデリクセン首相は１９年、トランプ氏が大統領１期目に購入を言い出した際は「ばかげている」と非難した。

フレデリクセン氏は今週７日にトランプ氏が再度意欲を示した際に感想を求められ「米国と非常に緊密に協力する必要がある」と述べつつ、「グリーンランド住民を国民として尊重するよう、皆にお願いしたい。グリーンランドの未来を決定し、方向付けられるのはグリーンランドだけだ」と付け加えた。

フランスのバロ外相は８日、トランプ次期米大統領がデンマークの自治領グリーンランドの獲得に意欲を示したことについて、欧州連合（ＥＵ）は他国が領土を攻撃することを容認しないと表明した。

トランプ氏は７日、米国がパナマ運河の管理権を取り戻し、グリーンランドを獲得するために軍事行動や経済措置を取る可能性を排除しなかった。

バロ外相はラジオ局フランス・アンテルに「ＥＵが領土への攻撃を容認しないことは明らかで疑問の余地はない。相手がどのような国であってもだ」と発言。

「米国がグリーンランドに侵攻すると思うかという質問であれば、答えはノーだ。だが、適者生存の時代に突入したのかという質問なら、答えはイエスだ」と述べた。

その上で、ＥＵは威嚇されたり過度に心配したりすべきではなく、目を覚まして強くなるべきだと訴えた。

アメリカのトランプ次期大統領は、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国に対し、各国のGDPに占める国防費の割合を目標としてきた2％ではなく、5％に引き上げるべきだという考えを示しました。

アメリカのトランプ次期大統領は7日、南部フロリダ州で記者会見を開きました。

この中で、NATO＝北大西洋条約機構に加盟する各国のGDPに占める国防費の割合について「2％ではなく、5％にすべきだ」と述べ、引き上げるべきだという考えを示しました。

「アメリカ第一主義」を掲げるトランプ氏は、NATO加盟国が公平に国防費を負担していないと繰り返し不満を示していて、今月20日の大統領就任を前にNATO加盟国に対してさらなる負担を求めた形です。

加盟国は2％を目標としてきていて、NATOによりますと、5％を超えている国はなく、予算規模の大きいアメリカも3％台となっています。

また、トランプ氏はロシアからの軍事侵攻を受けるウクライナへの支援をめぐってもヨーロッパ各国の負担を増やすべきだとして、アメリカによる軍事支援の継続に消極的な姿勢を示しています。

ただ、イギリスの経済紙、フィナンシャル・タイムズは先月、関係者の話として、トランプ氏は、NATO加盟国に国防費の大幅な増額を求める一方、ウクライナへの軍事支援は継続するつもりだとも伝えていて、各国がトランプ次期政権の出方を注視しています。

トランプ次期米大統領は７日、米国の債務上限問題を巡り、債務不履行（デフォルト）は「見たくない」とし、議会が上限を延長することを望むという認識を示した。

また、自身が掲げる一連の政策を包括的な１本の法案としてまとめて議会可決を目指す考えを巡り、共和党内で１本化もしくは法案を分割するかで見解が分かれていることについては、「２法案とすればより迅速に議会を通過できる可能性はある」という考えを示した。

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米ニューヨーク州高等裁判所は７日、不倫口止め料の不正処理事件で有罪評決を受けているトランプ次期大統領に対する量刑言い渡しについて、延期の申し立てを却下した。言い渡しは１０日に予定されている。

州地裁も前日に延期を認めない判断を下した。ただ地裁判事は３日、トランプ氏に実刑判決を言い渡すつもりはなく、拘留や罰金、保護観察を伴わない無条件釈放判決が最も実行可能な解決策となるだろうとしていた。

州地裁の陪審は昨年５月、トランプ氏が２０１６年大統領選の直前に、同氏と性的関係を持ったと主張するストーミー・ダニエルズさんに口止め料を支払い、不正に会計処理をしたと認定。３４件の罪状全てで有罪と判断した。

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米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）は７日、ベーナム委員長がトランプ次期大統領が就任する今月２０日に辞任すると発表した。これにより、トランプ氏が次期委員長を任命し、暗号資産（仮想通貨）規制の全面見直しに乗り出すとみられる。

商品デリバティブ（金融派生商品）市場を監督するＣＦＴＣは金融政策においては存在感が小さかったが、トランプ次期政権が仮想通貨を推進する中、ＣＦＴＣはより重要な役割を果たすことが予想される。

トランプ氏はベーナム氏辞任後、共和党のＣＦＴＣ委員の中からサマー・メルシンガー氏、もしくはキャロライン・ファム氏を委員長代行に指名するとみられている。
２０１７年以来民主党のＣＦＴＣ委員だったベーナム氏は２１年にバイデン大統領に委員長に任命された。仮想通貨業界に対し厳格だった証券取引委員会（ＳＥＣ）のゲンスラー委員長に比べ、より穏健派とみられていた。それでもＣＦＴＣは仮想通貨業者を相手取った訴訟を複数回起こした。

ベーナム氏は英紙フィナンシャル・タイムズに対し、仮想通貨業界に対する規制は不十分と指摘。「米国で規制されていないデジタル資産の領域は依然広大で、この穴を埋めることが重要だ」と述べた。

#アメリカ（250108）

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