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イスラエルとイスラム組織ハマスとの停戦と人質解放をめぐる協議で、アメリカ政府の高官は、今週中にも合意は可能だという見方を示しました。協議では、仲介国のカタールがイスラエルとハマスに合意案を示したと伝えられ、今後双方がどう動くのか、注目されます。

イスラエルとハマスの戦闘が続くパレスチナのガザ地区では、これまでに4万6000人以上が死亡していて、停戦と人質解放をめぐる協議がカタールで続けられています。

アメリカ、ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は、13日の記者会見で「われわれは合意に近づいている。今週中にも合意は可能だ。約束や予測をするものではないが、そうなるよう努めている」と述べました。

また、ロイター通信は協議の関係者の話として仲介国のカタールは、13日、停戦と人質解放に向けた合意案をイスラエルとハマス、双方に示したと伝えました。

この関係者は「合意できるかどうか、今後24時間が非常に重要だ」と述べたということです。

一方で、イスラエルの極右政党の一員で主要閣僚の1人はSNSに投稿し、ガザ地区での戦闘を続けハマスを掃討すべきだとして合意に反対する考えを強調しました。

トランプ氏が、自身が大統領に就任する1月20日までにハマスが人質を解放しなければ「大きな報いを受ける」などと圧力をかけるなか、合意案をめぐりイスラエル、ハマス双方がどう動くのか注目されます。

イスラエルとイスラム組織ハマスとの停戦と人質の解放をめぐる協議についてハマス側は13日、声明で「状況は順調に進み、前向きに取り組んでいる」と述べました。一部の中東のメディアは「協議は終結に近づいている」などとする関係者の話をもとに、詰めの協議が行われていると報じています。

イスラエルとハマスの戦闘が続くパレスチナのガザ地区では、これまでに4万6584人が死亡したほか、14日にかけてもイスラエル軍による攻撃で多数の死傷者が出ていると地元メディアは伝えています。

仲介国のカタールで続けられている停戦と人質解放をめぐる協議について、ハマスは13日「状況は順調に進み、前向きに取り組んでいる」とする声明を発表しました。

また、ロイター通信は、カタールでは14日も停戦に向けた合意案の細部について協議が行われる見通しだと伝えているほか一部の中東メディアも「協議は終結に近づいている。合意の妨げとなる点はない」とした協議関係者の話をもとに、詰めの協議が行われていると報じています。

レバノン国民議会で１３日、国際司法裁判所（ＩＣＪ）の裁判長を務めるナワフ・サラム氏が新首相に就任するために必要な票数を獲得した。ミカティ暫定首相の続投を望んでいた親イラン武装組織ヒズボラ弱体化が改めて示された。

レバノン国民議会は９日、レバノン軍のジョセフ・アウン司令官を新大統領に選出。アウン氏はこの日、首相選出を巡り議員と協議を行い、議員１２８人のうちこれまでに８４人がサラム氏に支持を表明した。

これを受けアウン大統領はサラム氏に組閣を要請する。サラム氏は現在国外におり、１４日に帰国する。

多数の宗教や宗派が混在するレバノンでは権力が分担されており、大統領はキリスト教マロン派、首相はイスラム教スンニ派、国民議会議長はイスラム教シーア派から選出される。

新大統領のアウン氏は２０１７年に米国が支援するレバノン軍の司令官に就任。米国やサウジアラビアなどの支持を得ている。

シーア派のヒズボラがイスラエルとの戦争で打撃を受け、シリアでアサド政権が崩壊する中、レバノンの宗派間の勢力バランスは大きく変化。ヒズボラのモハメド・ラード議員は、反対勢力がヒズボラの分断と排除を目指していると言及。ヒズボラはアウン氏を大統領に選出するために先週「手を差し伸べた」が、その「手が切り落とされた」と感じていると語った。

イスラエルのダノン国連大使は１３日の国連安全保障理事会で、レバノンの親イラン武装組織ヒズボラが「イランの支援を受けて力を取り戻し、再武装しようとしている」とし、イスラエルと中東地域の安定にとっての「深刻な脅威」であり続けていると批判した。１５カ国で構成する安保理向けの文書で指摘した。

ロイターが報じた昨年１２月の米情報によると、イランに支援されたヒズボラは軍備と兵力を再構築しようとしている可能性が高く、米国および地域の同盟国にとって長期的な脅威をもたらすと警告していた。

イスラエルとヒズボラは１年を超える戦闘を経て、昨年１１月２７日から６０日間の停戦に合意した。停戦の条件ではイスラエルとヒズボラによる軍の撤退に合わせ、レバノン軍がレバノン南部に展開することが求められている。

だが、イスラエル、ヒズボラは互いに相手がこの協定に違反していると非難している。

ダノン氏は、レバノン政府と国際社会が「シリアとレバノンの国境や空路、海路を通じた武器、弾薬、資金援助の密輸の抑制」に力を入れることが「不可欠だ」と強調。停戦協定が結ばれてから「ヒズボラに武器や資金を送ろうとする試みが何度かあった」とも指摘した。

ヒズボラと、イランの国連代表部にダノン氏の言及についてコメントを求めたが、すぐには回答がななかった。ヒズボラに近いレバノンの高官筋は疑惑について否定した。

イスラエル財務省のヤリ・ローゼンバーグ経理局長は１３日、イスラエルの２０２５年の財政赤字が対国内総生産（ＧＤＰ）比で４．４─４．９％になると予想した。２５年予算案で設定された目標４．４％を上回る見通し。ただ、２４年の対ＧＤＰ比６．９％を下回り、格下げされた信用格付けを押し上げる水準となる可能性があるとの見方を示した。

２４年の赤字額は、コロナ禍対応による支出の急増と税収減で２０年に対ＧＤＰ比１１％を上回って以来最大だった。２３年の赤字額は対ＧＤＰ比４．１％。２４年９月までの１年間ではＧＤＰ比８．５％にまで悪化したものの、２４年第４・四半期に改善傾向が見られた。

主要格付け機関３社は昨年、戦費拡大を理由にイスラエルの国債格付けを引き下げた。

２４年の戦闘関連費用は約１０００億シェケル（２７０億ドル）。２４年の歳入は前年比１０．５％増の４８５０億シェケルだった一方、歳出は２０％増の６２１０億シェケルに拡大した。

２４年１２月の赤字額は１９２億シェケルで、２４年１１月から改善。２４年１２月の税収は前年同月比で２７．６％増え、２４年全体では７．３％増だった。

イスラエル銀行（中銀）は先週、２５年の財政赤字がＧＤＰ比４．７％になるとの予測を公表した。

#中東（250114）

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