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ロシアは１３日、ウクライナのドローン（無人機）が９機を撃墜したと発表した。これらドローンが、トルコや欧州に天然ガスを提供する海底パイプライン「トルコストリーム」のインフラに攻撃を試みたと主張した。

ロシア国防省によると、攻撃の標的はロシア南部クラスノダール地方のガス圧縮施設。現在、施設は正常に稼働しており、死傷者は出ていない。

ロシア国営タス通信によると、クレムリン（ロシア大統領府）のペスコフ報道官は「エネルギーテロ行為」と非難した。

ロイターは、ウクライナのドローンが攻撃を試みたかどうかについて確認できていない。ウクライナ外務省からはコメントを得られていない。

ペスコフ報道官によると、ラブロフ外相とロシアの国営ガス企業ガスプロムのアレクセイ・ミレル最高経営責任者（ＣＥＯ）は攻撃を巡り、トルコ側の担当者らと協議を行った。

ロシア国防省はロシアからヨーロッパ向けに天然ガスを供給するトルコ経由のパイプラインにつながる関連設備をウクライナが攻撃しようとしたと主張しました。

ロシアからヨーロッパ向けに天然ガスを供給するパイプラインはウクライナ侵攻後、ドイツ経由などが停止し、ウクライナ経由も1月1日からロシアの収入源を減らす必要があるとしてウクライナが契約更新を拒否して供給が停止しています。

こうした中、ロシア国防省は13日、ウクライナがヨーロッパへの天然ガスの供給を遮断する目的で、トルコ経由のパイプライン「トルコストリーム」につながるロシア南部クラスノダール地方にある関連設備を攻撃しようとしたと発表しました。

発表では11日、ウクライナ軍が無人機9機で攻撃しようとしたものの、すべてを迎撃し、撃墜した際の破片が落下して関連設備に被害が出たと主張しています。

これについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は13日「ヨーロッパの消費者にとって非常に危険な行為だ」と述べ、非難しました。

その上で「これはウクライナが長いあいだ、明らかに海外の仲間の監督のもとで追求してきたエネルギー・テロリズムの路線の本質的な継続だ」と述べ、ヨーロッパへの天然ガスの輸出を増やしているアメリカに利益をもたらしていると指摘しました。

【宇の「トルコ・ストリーム」攻撃は欧州の主権攻撃と同等＝ハンガリー外相】

ハンガリーのシーヤールトー外務貿易相は、天然ガスパイプライン「トルコ・ストリーム」の圧縮所に対するウクライナ軍の攻撃は、ガス受給諸国の主権への攻撃とみなされるべきだという声明を表した。

シーヤールトー氏は、ハンガリーと中央ヨーロッパへのガス供給はトルコ・ストリーム・パイプラインなしでは不可能と強調している。

トルコ・ストリームは、ロシアのアナパから黒海海底を抜け、トルコの欧州側のクユキョイに至る全長約930キロの天然ガスパイプライン。1月11日、ウクライナは欧州諸国へのガス供給を遮断するため、トルコ・ストリーム経由でロシア産ガスを供給する露クラスノダール地方のガス圧縮所に対して、ドローンによる攻撃を試みた。

欧州向けのロシア産ガス輸出は、長年にわたって使用されてきたウクライナ経由のルートが、ウクライナが合意延長を拒否したため、2025年1月1日に停止された。トルコ・ストリームは現段階では欧州向けのロシア産ガス供給に残された唯一のルートとなっている。

ウクライナによる天然ガス・パイプライン「トルコ・ストリーム」の攻撃は経済テロ＝専門家

🚀ウクライナは黒海に面したロシアの町、アナパ近郊にあるパプライン「トルコ・ストリーム」の圧縮機基地を無人機で攻撃したが、これは経済テロに他ならない。

ウクライナ軍は11日、多数のドローンでパイプラインの関連施設を攻撃した。ロシア側は全てのドローンを撃墜したものの、破片の落下により地上では火災が発生した。

トルコの政治学者ジェイダ・カラン氏はスプートニク通信の取材に対し、米国とウクライナによる経済テロの脅威を指摘した。

「我々は現在、バイデン政権による新たな制裁と、ガス・パイプラインに対するゼレンスキー体制の攻撃を目の当たりにしています。欧州のエネルギーシステムに対する攻撃は、攻撃と制裁の両面から進行中です。これはまさに経済テロそのものです。このようにして、他国の政治主権を侵害し、他国の政治的決定を妨げようとしているのです」

今回のテロ攻撃でウクライナはトルコとロシアの関係を破壊し、トルコ国民とトルコのエネルギ産業を「罰しようとしている」と専門家は分析している。

ℹ️パイプライン「トルコ・ストリーム」（2020年に運用開始）は、トルコを経由して欧州にロシア産ガスを供給している。具体的にはトルコ、ルーマニア、北マケドニア、ハンガリー、セルビア、ブルガリア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ギリシャがこのパイプランでロシアからガスを輸入している

☝️なお、先にウクライナが停止したパイプラインでは、スロバキア、モルドバ（沿ドニエストル共和国）、オーストリア、イタリア、チェコがロシアからガスを輸入していた。

写真はSNSより。

スロバキアのフィツォ首相は１３日、ロシア産天然ガス供給の停止を巡りウクライナのゼレンスキー大統領に会談を要請した。ゼレンスキー氏はこれに対し、１７日の会談を提案した。

ロシア産天然ガスをウクライナ経由で欧州にパイプライン輸送する契約は、ウクライナ側が延長を拒否したことで今月１日に失効した。

フィツォ氏は首相官邸が公表したゼレンスキー氏への公開書簡の中で、ウクライナ国境近くのスロバキアで会合を開き、この問題に関する実務的な解決策について議論することができるとの考えを示した。

ゼレンスキー氏はＸへの投稿で、１７日にキーウ（キエフ）を訪問するよう求めた。

フィツォ氏は６日、ロシア産ガスの輸送契約を延長しないことでウクライナがスロバキアに損害を与えたと非難した上で、ウクライナへの電力供給を遮断し、同国難民への支援を削減する可能性があると述べている。

トランプ次期米大統領は１３日、来週の就任後、ロシアのプーチン大統領と速やかに会談する意向を示した。具体的な時期には言及しなかった。

米ロ首脳会談は２０２２年２月のロシアによるウクライナ侵攻以降初めてとなる。

トランプ氏は米保守系メディアのニュースマックスのインタビューで、戦争を終わらせるための戦略について聞かれ、「戦略は一つしかない。それはプーチン氏次第だ。彼にとっても戦争は必ずしもうまくいっておらず、これまでの展開にあまり満足しているとは思えない」と語った。

さらに「彼が会談を望んでいることは分かっている。すぐに会うつもりだ」と述べた。

トランプ次期政権で国家安全保障担当の大統領補佐官となる予定のマイク・ウォルツ氏は１２日、トランプ氏がプーチン氏と「今後数日ないし数週間内に」の電話会談を行う見込みだと述べた。

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【NATO事務総長、ロシアに勝てない理由を分析】

😰ロシアはNATOよりも効率的に防衛予算を使用しており、さらなる対抗措置を講じるには身を切る覚悟を持たなくてはならない。

NATOのルッテ事務総長は欧州議会の議員らと討論した中で、ロシアの強さを認めた。事務総長によると、ロシアの国防費はNATOと比べて10分の1に過ぎないものの、この予算を何倍も効果的に使用しているという。

「ロシアの数字と比較するとき、（ロシアでは）同じ金でもっと多くのものが買えることを忘れないでください。ロシアでは我々ほど給料が高くなく、官僚制度もないからです。ロシアはより迅速に行動し、実際に戦争経済を創造したのです」

事務総長によると、ロシアはNATOの全加盟国が1年かけて製造する武器をたった3カ月で用意できるという。

事務総長は防衛費の増額を要求しており、国防に国内総生産（GDP）の2％を支出するだけでは「絶対に不十分」と述べた。

ℹ️ロシアは2024年、国防費にGDPの6.3％を費やした。一方、NATO加盟国の多くで国防費はGDPの2％以下に留まっている。2023年にNATOの主要国で2％を超えたのは米国（3.4％）、英国（2.3％）、フランス（2.1％）、ポーランド（3.8％）となっている。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長は１３日、ＮＡＴＯの軍事能力目標を達成するには加盟各国が国内総生産（ＧＤＰ）の最大３．７％を国防費に充てる必要があると述べた。同時に、技術革新や共同調達などを通してこの比率を引き下げられる可能性があるとの考えも示した。

ＮＡＴＯは現在、加盟各国の国防費拠出をＧＤＰの２％とすることを目標としている。ルッテ氏は欧州議会の委員会で「２％では不十分だ」とし、ＮＡＴＯの新たな軍事能力目標を踏まえると「３％以上」の拠出が必要になると述べた。

その上で、兵器や装備の共同購入のほか、技術革新により、必要な資金を削減できる可能性があるとし、３．６％や３．７％といった水準まで引き上げる必要はなくなる可能性があるとしながらも、それでも２％をはるかに上回る比率での拠出が必要になるとの考えを示した。

米国のトランプ次期大統領は先週、ＮＡＴＯ加盟国はＧＤＰの５％を国防費に充てなければならないと発言。アナリストは、トランプ氏が示した水準はＮＡＴＯ加盟３２カ国のほぼ全てにとって政治的にも経済的にも実現は不可能との見方を示している。

独仏英伊ポーランドの国防相は１３日、ポーランドで会合を開いた。ドイツのピストリウス国防相は会合後、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が近く合意する兵器と兵力を巡る新たな目標を５カ国は可能な限り迅速に実施すると確約した。

ピストリウス氏はＮＡＴＯが新たな能力目標を決定する時期を１０月から６月に前倒ししすることに触れ、こうした動きを支持すると表明。「時間的な余裕が得られ、実施に向けた動きを早期に開始できる」と述べた。

米国のトランプ次期大統領がＮＡＴＯ加盟国はＧＤＰの５％を国防費に充てなければならないと発言したことを巡っては、ＧＤＰの５％はドイツでは予算全体の４０％以上に相当すると指摘し、否定的な考えを示した。

フランスのルコルニュ国防相は、サイバー攻撃を念頭に「状況は冷戦時代よりも悪化している。侵略されなくても敗北する可能性がある」と指摘。国防費を引き続き増加させると表明した。ただＮＡＴＯの新たな目標について具体的な水準は示さなかった。

ポーランドのコシニャクカミシュ国防相は、パリで開催される次回の５カ国会合で資金調達と欧州の軍需産業の発展について討議するとし「国防関連の全ての活動を各国間で調整する。安全保障が最優先事項であることを明確に示さなければならない」と語った。

欧州連合（ＥＵ）６カ国は１３日、主要７カ国（Ｇ７）がロシア産原油に課している１バレル＝６０ドルの価格上限を引き下げるよう欧州委員会に求めた。

スウェーデン、デンマーク、フィンランド、ラトビア、リトアニア、エストニアは欧州委への書簡で「ロシアの石油輸出収入を標的とした措置は同国の最も重要な収入源を減らすことから、極めて重要だ」と強調。「Ｇ７の石油価格上限を引き下げることで、われわれの制裁の影響をさらに高める時だ」と訴えた。

ウクライナのイエルマーク大統領府長官はテレグラムへの投稿で「エネルギー運搬船の価格とロシアの好戦性には明確な相関関係がある」とし、「エネルギー輸出はロシア政府にとって主要な戦争資金源だ。石油価格が高ければ高いほど、ロシアの武器の数や攻撃的な意図は高まる。石油価格が低いほど平和は近づく」と述べた。

中国とインドの石油精製企業は、米政府がエネルギー部門を対象に対ロシア制裁を大幅に強化したことを受け、燃料の代替サプライヤーを模索している。

米バイデン政権は１０日、ロシアの石油・天然ガス収入を標的とする大規模な制裁措置を発動させた。対象にはロシア石油大手ガスプロムネフチ(SIBN.MM), opens new tabとスルグトネフテガスが含まれる。制裁強化は２０日に発足するトランプ次期米政権とウクライナの和平交渉力を強めることが狙いとみられる。

西側諸国の制裁や２０２２年に主要７カ国（Ｇ７）が導入した価格上限により、ロシアの原油取引は欧州からアジアに移り、タンカーの多くはインドや中国への原油輸送に使用されている。さらに、一部のタンカーは制裁下にあるイランから原油を輸送している。

欧米諸国による制裁はロシアの石油収入を抑制し、ウクライナ和平合意を推進することを目的としている。これにより、短期的にはロシアの石油輸出が減少する可能性があるが、ロシアは「影の船舶」を活用して対応する可能性もあるとアナリストは指摘する。

船舶追跡データによれば、新たな制裁以降、少なくとも６５隻の石油タンカーが中国とロシアの沖合を含む複数の場所に停泊した。そのうち５隻は中国の港湾沖に停泊し、さらに７隻はシンガポール沖に停泊し、他の船はバルト海と極東のロシア近海に停泊した。

市場関係者によると、中国の石油精製大手ユーロン石油化学はこれまでロシア産原油を購入していたが、週末にはフランスのエネルギー大手トタル(TTEF.PA), opens new tabのトレーディング部門からアブダビ産原油４００万バレルを購入した。トレーダーらによると、同社はここ数週間、アンゴラとブラジルの原油も購入しており、西アフリカとカナダからさらに原油を購入する協議を行っている。

現在、ロシアの海上石油輸出の６０％以上は、世界第３位の石油輸入国および消費国であるインドに輸出されている。

インドも制裁対象のタンカーや企業との取引を停止しているが、２カ月の移行期間を設けており、当面のロシア産原油供給への影響は限定的とみられる。主要７カ国（Ｇ７）の価格上限を満たすためにロシアはインドにさらなる値引きを提供する可能性もあるという。

#米露（制裁・原油）
#ロシア経済（原油）


【ラブロフ外相会見】米国は「トルコ・ストリーム」の無力化狙う

❗️ ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は14日、毎年恒例の年次記者会見のなかで、天然ガスパイプライン「トルコ・ストリーム」について、米国がウクライナのテロ攻撃を看過していると非難した。

🗨️「米国はエネルギーをはじめ、いかなる分野でもライバルを必要としていない。彼らは躊躇もなく、ノルドストリームに続きトルコストリームも無効化するためウクライナ人をけしかけ、EUのエネルギー基盤を破壊するテロ活動を認めている」

ウクライナは11日、黒海に面した露南部アナパ近郊のトルコ・ストリーム関連施設を無人機で攻撃していた。

ℹ️ トルコ・ストリームは、黒海とトルコを経由して欧州に露産ガスを供給している。輸出先はトルコのほか、ルーマニア、北マケドニア、ハンガリー、セルビア、ブルガリア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ギリシャなどとなっている。

【ラブロフ外相会見】日本とドイツは米国に反論することもできない

🎥ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、2024年のロシア外交を総括する記者会見で国連安全保障理事会の改革についてコメントし、このように述べた。
#スプートニクのビデオ

ラブロフ外相によると、安保理常任理事国候補のうち、ドイツと日本は世界政治において独自の発言力を持たず、米国の言いなりになっているという。

また、国連安保理における発展途上国の席を増やすべきとも強調した。

【ラブロフ外相会見】露日の対話崩壊の原因は日本にある

🇷🇺🇯🇵 ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は14日、恒例の年次記者会見で、「露日関係が今以上に悪くなる可能性はあるか」との問いに、関係悪化の原因は日本側にあるため分からないと答えた。#今日のことば_Sputnik

🗨️「全ての否定的な動き、首脳級、高官級を含む様々なモスクワ・東京間の定期的及び政治的な対話のほぼ全てが崩壊したのは、日本側のイニシアチブによるものだ。ロシアはいかなる後ろ向きなイニシアチブもとっていない」

【ラブロフ外相会見】トランプ氏のグリーンランド購入計画について

🗨️「まずはグリーンランドの住民の意見を聞くべきだ。ロシアが不法な国家転覆でできたウクライナの政権を受け入れなかったクリミアやドンバス、ノボロシア地域の住民の声を聞いたように」

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は14日、恒例の年次記者会見のなかで、米国のドナルド・トランプ次期大統領のグリーンランド購入計画について、クリミア半島やドンバスのロシアへの再統合を引き合いに出し、住民の意見を尊重すべきだと指摘した。

グリーンランドはデンマークの自治領。トランプ氏は対中国、対ロシアを含む安全保障の観点から、グリーンランドが米国の一部になるべきと述べている。グリーンランド自治政府やデンマーク政府は「売り物ではない」と反発している。

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ロシアのラブロフ外相は１４日の会見で、来週就任するトランプ次期米大統領のウクライナに関する和平構想を検討する用意があると述べた。また停戦に向けた交渉の一環として、ウクライナに対する安全保障の保証について協議する用意があると述べた。

ラブロフ氏は、トランプ氏がかつて大統領に就任すれば２４時間以内にウクライナ戦争を終結させることができるとの発言は就任前のものだと指摘しつつ、ロシアはトランプ氏のチームが「現地の現実」を語り始めていることを歓迎すると表明。トランプ氏とマイク・ウォルツ次期米大統領補佐官（国家安全保障担当）のコメントにはこのことが反映されているとした。

ウォルツ氏は１２日にＡＢＣに対し、戦争は外交的手段で何とか終わらせなければならないのは明らかだと指摘。その上で「クリミアを含め、ウクライナ領土の隅々から全てのロシア人を追い出すというのは現実的ではないと思う。トランプ大統領はその現実を認めている」と述べていた。

ロシア大統領府は１３日、ロシア、ウクライナ両国に対する安全保障の問題は、交戦国間の和解に不可欠な要素となると述べた。

ラブロフ氏は会見で「現在ウクライナと呼ばれる国の安全保障について議論する用意がある」と述べた。

ベトナムとロシアは１４日、ロシアのミシュスチン首相のハノイ訪問に合わせて原子力協定など複数の協力協定に調印した。

ベトナムは長年中断している原子力発電を再開し、成長する製造業への電力供給を拡大することを目指している。

ベトナムはロシア、米国、中国と緊密な関係を維持している。ロシアは長年ベトナムに軍装備品を供給。ロシアの石油・ガス企業が操業する南シナ海のベトナム領海の一部は、中国も領有権を主張している。

共同文書によると、ロシアの国営原子力企業ロスアトムと国営ベトナム電力公社（ＥＶＮ）が原子力分野の協力強化に合意した。合意内容は公表されていない。米国はロスアトムの子会社と幹部に制裁を科している。

ベトナム国防省とロシア科学省が署名した協定によると、ロシアは海洋調査船をベトナムに譲渡することにも同意した。

ベトナム政府は「われわれは二国間協力の制約に対する解決策を検討・議論・模索する」と表明。

両国の金融取引は西側の対ロシア制裁で悪影響を受けている。

両国はデジタル経済と無線通信の協力に関する協定にも調印した。

#露越（原子力協定）

ウクライナが夜間にドローン（無人機）とミサイルでロシア各地を攻撃し、少なくとも３都市で工場が被害を受けた。ロシア側が明らかにした。

メディアによると、ロシアはウクライナのドローン２００機以上と米国製の長距離地対地ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」５発を撃墜した。

モスクワの南東約７２０キロにあるサラトフ州のブサルギン知事によると、サラトフとエンゲルスの両市が大規模なドローン攻撃を受け、２つの工業用地に被害が出ている。

ウクライナは先週、同じ地域を攻撃し、核搭載可能な爆撃機が駐機する空軍基地向けの石油施設で大火災を引き起こしたと主張した。

独立系メディア「アストラ」によると、モスクワの東に位置するカザン市の工業用地でドローン攻撃に伴う火災が発生した。

西部ブリャンスク州のボゴマズ知事は、ウクライナが大規模なミサイル攻撃を行ったと述べたが、詳細は明らかにしなかった。

ロシア国防省は今のところコメントを出していない。

ロシアの一部メディアは14日、ウクライナによる大規模な攻撃が行われ、200機以上の無人機などが迎撃されたと伝えました。ウクライナ側は、ロシアの戦闘能力をそぐため燃料の補給施設など、拠点への攻撃を強化しているとみられます。

ロシア各地では、14日朝にかけて無人機が飛来したという情報が相次いで発表され、このうち南部サラトフ州の知事は「サラトフとエンゲルスの2か所の産業施設が被害を受けた」とSNSに投稿しました。

エンゲルスには戦略爆撃機の拠点となっている空軍基地があり、今月8日もウクライナ軍が基地への燃料補給施設を攻撃したと明らかにしています。

また、ロシア国営通信によりますと14日、中部カザンの郊外で無人機の攻撃により、ガスタンクの火災が起きたと地元当局が発表しました。

ロシアのネットメディアは、ウクライナによる大規模な攻撃が行われ、200機以上の無人機などが迎撃されたと伝え、ウクライナ側は、ロシアの戦闘能力をそぐため燃料の補給施設など、拠点への攻撃を強化しているとみられます。

一方、ロシア軍の攻撃も続いていて、ウクライナ空軍が、14日朝にかけて無人機80機が飛来したと発表するなど、双方ともに無人機も使った攻撃を激化させています。

#ロシア（250114）

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