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吐き気がする。

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NISAが拡充された去年、投資信託に流入した資金が解約などによる流出分を16兆円余り上回り、1965年の統計開始以降で最も多くなりました。NISAの拡充で個人投資家の間で投資信託の購入が広がったことが要因です。

投資信託協会によりますと、株式や債券で構成される投資信託の購入額から解約額などを差し引いた金額は去年1年間で16兆6000億円余りと前の年の2.1倍に増え、1965年の統計開始以降で最も多くなりました。

去年1月のNISAの拡充で投資額の上限が引き上げられたことを受けて、個人投資家の間で投資信託の購入が広がったことが背景にあります。

投資信託協会の松下浩一会長は、17日の会見で「今月のデータをみると投資信託の買い付けは引き続き好調なのでことしも高い水準の流入が期待できるのではないか」と述べました。

一方、商品別では、すべて海外の株式や債券で構成される商品への流入額がおよそ10兆円と最も多く、次いで、国内外の株式などで構成される商品が4兆7000億円、国内の株式などで構成される商品は1兆8000億円にとどまりました。

去年は日本だけでなくニューヨーク株式市場でも主要な株価指数で過去最高の更新が相次いだだめ、協会は多くの投資マネーがアメリカに流れ込んだのではないかと見ています。

ただ、海外の株式などで構成される投資信託を購入すると、円を売って外貨を買うことになるため、専門家からは外国為替市場での円安の動きにつながるという指摘も出ています。

この種の意見は多い。ただ、100円の国債は100円で償還されたはずで、100円の価値が大きく下がったのが実態。
今も終戦直後のようなインフレになれば、国債だけでなく、日銀券も円建て預金もすべて価値が著しく減価する。
なのに何故か国債を嫌う人も多額の銀行預金を持っていたり、現金をタンス預金していたりする。

【フジ・メディア・ホールディングスの株を買ってみた】

一連の騒動で揺れに揺れているフジテレビ。そこで面白そうだと思い、朝イチでフジ・メディア・ホールディングスの株式を買ってみた。
ちょうど『NewsPicks』の番組『The MARKET』の企画で使っていた口座に、お金が残っていたからだ。

とりあえずこれで決算期である3月末の株主名簿に名前が載ることになるので、基本的には株主総会の参加ができるようになる。<続>
https://note.com/takapon/n/n0d61d67a0163

日本経団連の前身の一つ日経連の加盟企業の共同出資で労働運動対策のプロパガンダ放送局としてニッポン放送が作られ、旺文社と聖パウロ教会の合弁会社だった文化放送と共同出資でフジテレビが作られ初代社長についたのは文化放送社長だった水野成夫で、その後産経新聞を傘下に収めたが、最終的に対立した日経連理事の鹿内信隆に会社を乗っ取られます。鹿内社長の社長室長だったのが後に会社を乗っ取る日枝久。社史の書けない会社笑。

日本のエンターテインメント業界におけるガバナンス不全が、著名芸能人が起こしたトラブルによって再び顕在化した。企業統治(コーポレート・ガバナンス)の質向上が求められる中起きた一連の騒動で、批判が集まっているフジテレビ親会社の株価は低迷が続く。

  放送記者会に加盟している媒体に出席を限った17日の記者会見では、フジテレビの港浩一社長がトラブル把握後の対応に問題がなかったかなどについても検証する方針を示したが、報道の真偽については言及を避けたと、読売新聞が報じた。昨年12月に一部週刊誌が、元SMAPメンバーで現在はテレビ司会者として活躍する中居正広氏の女性とのトラブルを報道。フジテレビ社員の関与も報道に含まれており、報道後に同社は否定コメントを出していた。

  またフジテレビ親会社のフジ・メディア・ホールディングス(HD)は同日、客観性をもって事実の調査及び検証を行うよう要請し対応していると発表した。第三者である弁護士を中心とする調査委員会を新たに設置し、調査や検証し、調査結果を公表すると述べた。 

  一連の騒動を受けて、フジメHD株は報道前の昨年12月19日と比べ、約9%も値を下げ、テレビ東京HDの5.4%の下落、日本テレビHDの7.5%の下落を上回る。

  「今回の件を受けて、広告主たちがテレビに広告を出すと自分たちの評判が落ちることを嫌気して広告を控えることを市場は懸念しているのだろう」。放送業界を担当する東海東京インテリジェンス・ラボのアナリスト、山田健三郎氏はこう話す。また、「一部記者向けの会見というのは印象はあまり良くない。株主を軽視している姿勢と思われかねない」と付け加えた。

  ダルトン・インベストメンツ系の物言う株主(アクティビスト)であるライジング・サン・マネジメント(RSM)は15日、親会社のフジ・メディア・ホールディングスに第三者委員会の設置を書簡で要請。調査と改善策の提示を求めていた。RSMのポール・フォルクス・デイビス会長は、書簡でコーポレート・ガバナンスに深刻な欠陥があり、一貫性と透明性の欠如は、「株主価値の毀損に直結する重大な問題」と指摘した。

  日経新聞が17日、ダルトンの共同創設者であるジェームズ・ローゼンワルド氏が、フジメHDのコーポレート・ガバナンスに対する懸念が払拭されない場合、同社の年次株主総会に提案を提出する予定であると報じたことを受け、フジメHD株は同日上昇した。

  また実業家の堀江貴文氏は17日昼にX(旧ツイッター)に、株主総会への参加を念頭にフジメHD株を取得したと投稿していた。堀江氏はライブドア社長時代に、フジテレビへの影響力を行使しようと当時グループの中核企業だったニッポン放送株を約35%取得した経緯がある。

  スマイルアップ(旧ジャニーズ事務所)の創業者であるジャニー喜多川氏による性加害問題を長年見て見ぬふりをしてきたとして、2023年にはテレビ局が相次いで社内調査を実施。フジテレビも過去の対応や報道を検証し、謝罪していた。

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