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５日に行われるトランプ米大統領とロシアのプーチン大統領による首脳会談について、投資家の間ではウクライナ情勢の大きな進展が期待できるとの声は乏しい。

　投資家心理を反映するウクライナ国債は今月、米ロ首脳会談の開催が明らかになった時点で値上がりしたものの、その後はおおむね額面当たり０．５５ドル近辺で伸び悩んでいる。

　新興国市場投資ファンドのグラマシーのアナリスト、キャスリン・エグザム氏は、ウクライナ国債の価格は今月に入って２０％近く上昇したとはいえ、直近高値をなお大幅に下回っている点からは、市場の首脳会談への期待が限定的であることがうかがえるとの見方を示した。

　エグザム氏は「当事者双方（ロシアとウクライナ）による譲れない一線をしっかり保持されているように見えるので、意義のある進展を達成するハードルはかなり高い」と指摘。市場は長距離ミサイルとドローンなどの分野での「象徴的な停戦」を織り込んでいるが、最終的には状況を一変させる展開にはならないとみている。

　ロベコの新興国債券責任者を務めるディリアナ・デルチェバ氏は、トランプ氏が１３日の欧州首脳とのオンライン会合でウクライナの安全保障へ関与する姿勢を見せたことは、ある程度の明るい要素だと評価した。

　それでもデルチェバ氏は、米ロ首脳会談で相当な成果が生まれる公算は乏しいと予想した上で「われわれは小幅のオーバーウエートにしてきた（ウクライナ国債のポジションを）中立に修正している」と説明し、これまではウクライナ情勢が好転するとみえても何も起きなかったケースがあまりにも多く、先読みが難し過ぎると付け加えた。

　複数の投資銀行の調査によると、機関投資家の大多数はウクライナ国債について小規模なオーバーウエートのポジションを構築している。ただ過去半年でオーバーウエートの比率はじわじわと下がってきた。

　グラマシーのエグザム氏は、トランプ氏が再三にわたってウクライナ問題で方針を変えてきたことから、投資家は慎重姿勢を維持していると述べた。

　ロベコのデルチェバ氏は、２月にトランプ氏がホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー氏と口論になったことが影を落としていると分析。ゼレンスキー氏の扱われ方やトランプ氏の意見の豹変ぶりが目の当たりになり、投資家はトランプ氏の態度に信頼を置けなくなったと解説した。

#マーケット（250815）

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