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米財務省が１７日発表した２０２４年１１月の対米証券投資統計によると、海外勢の米国債保有額は８兆６３５０億ドルで、１０月の８兆５８３０億ドルから増加した。ただ、９月に記録した過去最高水準は下回った。

日本の米国債保有額は１兆０９９０億ドルに減少した。１０月は１兆１０２０億ドルだった。保有額では首位を維持した。

第２位の中国は、保有額を１０月の７６０１億ドルから７６８６億ドルに拡大した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１７日、金融システムにおける気候リスクの監視方法を模索する中銀および規制当局の国際組織「気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（ＮＧＦＳ）」から脱退したと発表した。

脱退の理由としてＦＲＢは、ＮＧＦＳの活動範囲が拡大しＦＲＢの法定権限の範囲外になったためとした。

ＮＧＦＳは中央銀行と銀行監督当局が、金融政策の運営や金融システムの監視において気候変動に起因するリスクを組み込むことを支援する目的で、２０１７年に設立された。ＦＲＢは２０２０年に参加した。

ＦＲＢはこのところ、予備的な分析や報告書を通じて気候変動をその業務に組み込むための措置を講じてきたが、パウエル議長はＦＲＢが果たせる役割は限られていると繰り返し主張してきた。

#FRB（「気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク(NGFS)」脱退）

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は世界各国の金融当局がメンバーとなっている気候変動対策に関わる国際的なネットワークから脱退すると発表しました。

このネットワークは環境面で持続可能な開発を進めるための金融システムの役割を強化することを目的に2017年12月に創設され、去年12月10日現在、90か国以上の中央銀行や金融当局がメンバーとなっています。

FRBは17日に発表した声明で「活動がますます拡大し、法律で定められたFRBの任務の範囲をこえる幅広い問題を扱うようになっている」としてこのネットワークから脱退すると発表しました。

ネットワークをめぐって、パウエル議長は、これまでも「FRBは気候変動に関する政策の立案者ではなく今後もそうなるつもりはない。これらの政策の決定は選挙で選ばれた政府部門が行うべきだ」という考えを強調してきました。

ただ、脱退表明のタイミングが気候変動対策に消極的だとされるトランプ次期大統領の就任の直前となっただけにトランプ氏に配慮したのではないかという見方も出てきそうです。

このほか、アメリカでは大手銀行が相次いで、脱炭素を目指す国際的な銀行の連合「NZBA＝ネットゼロ・バンキング・アライアンス」から脱退していて、ブルームバーグは脱退の動きがアメリカの銀行に集中しているとしてトランプ次期大統領による政治的圧力の高まりを懸念した動きだと指摘しています。

#米経済（250118）

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