ガザ地区救急当局 “がれきの下に1万人以上取り残されている”https://t.co/P3AcCdnxoK #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) January 21, 2025
イスラエルとイスラム組織ハマスが停戦の期間に入り、パレスチナのガザ地区では、20日も双方の間の大規模な戦闘は伝えられていません。一方、ガザ地区の救急当局は、1年3か月以上に及ぶ戦闘によって確認されている犠牲者のほかにがれきの下に1万人以上が取り残されているとの見方を示しました。
おととし10月からガザ地区で戦闘を続けてきたイスラエルとハマスは、19日から6週間の停戦期間に入り、これまでにハマスは人質3人を解放し、イスラエル当局も刑務所などに収容していたパレスチナ人90人を釈放しました。
停戦の合意では、人質が毎週数人ずつ解放されるごとに、パレスチナ人の釈放も順次、進められるほか、イスラエル軍はガザ地区の人口密集地域から撤退することになっています。
ガザ地区では、20日もイスラエル軍とハマスの間の大規模な戦闘は伝えられておらず、停戦合意は守られているもようです。
ただ、中東の衛星テレビ局アルジャジーラは、南部のラファでイスラエル軍による銃撃で2人が死亡したと伝えるなど、依然、緊張した状況が続いています。
ガザ地区の保健当局は20日、1年3か月以上に及ぶ戦闘で、これまでに4万7035人が死亡したと発表しています。
一方、ガザ地区の救急当局は、イスラエル軍の攻撃によって破壊された建物のがれきの下に1万人以上が取り残されているとの見方を示し、犠牲者の数はさらに増えるおそれがあります。
フーシ派、イスラエル関連船舶のみを標的に ガザ停戦発効で https://t.co/UZfxiADb0z
— ロイター (@ReutersJapan) January 20, 2025
イエメンの親イラン武装組織フーシ派は、パレスチナ自治区ガザの停戦発効を受けて、商船への攻撃をイスラエルと関連がある船舶に限定する。
フーシ派と海運会社の連絡窓口として設立された「人道作戦協力センター(HOCC)」が19日付の電子メールで明らかにした。
ただ米国、英国、イスラエルがイエメンに対する攻撃を再開すれば、こうした国と関係のある船舶への攻撃を再開するとしている。
HOCCは、合意の全段階が完全に履行されればフーシ派はイスラエルと関連がある船舶への攻撃を停止すると言明した。
ドイツ海運大手ハパックロイドの広報担当者は20日、状況を引き続き監視しているとした上で、「安全が確認できれば紅海に戻る予定だ」と言及。国際海運団体BIMCO(ボルチック国際海運協議会)で海事・サイバーセキュリティ部門を率いるヤコブ・P・ラーセン氏は「停戦が維持され、米国も武力行使を控えれば、海運会社は紅海での運航を徐々に再開するとみられる」と述べた。
フーシ派は2023年11月以降、紅海南部とアデン湾を航行する船舶を標的とした攻撃を100回以上実施している。
トランプ大統領 ガザ地区の停戦 “合意 全て実行の確信ない”https://t.co/cCggQMaNnG #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) January 21, 2025
イスラエルとイスラム組織ハマスの停戦について、アメリカのトランプ新大統領は、3段階からなる停戦合意がすべて実行される確信はないとの認識を示しました。ガザ地区での恒久的な停戦に向けては、歴代で最もイスラエル寄りの大統領と自認するトランプ氏の今後の出方が影響をあたえそうです。
パレスチナのガザ地区では、イスラエルとハマスが1年3か月以上にわたって戦闘を続けてきましたが、双方の合意に基づき今月19日から6週間の停戦期間に入りました。
これまでのところ目立った戦闘は伝えられておらず、停戦合意は守られているもようです。
NHKガザ事務所のカメラマンが20日、南部ラファで撮影した映像では、イスラエル軍の撤退を受けて住民たちが避難先から戻り、破壊された自宅のがれきを手でかき分け、使えそうな家財道具を探す様子が見られました。
また、避難所となっていた国連機関が運営する学校でも、壁に弾痕とみられる無数の穴が開き、がれきが散乱している様子が確認できました。
トランプ新大統領「われわれの戦争ではない」
ガザ地区での停戦をめぐり、アメリカのトランプ新大統領は、記者から「停戦を維持し、3つの段階からなる合意がすべて実行されるという確信はどの程度あるのか」と問われると「確信はない。あれはわれわれの戦争ではなく、彼らの戦争だ」と述べました。
イスラエルのネタニヤフ首相は、恒久的な停戦を目指す第2段階に向けた協議が実を結ばない場合、戦闘を再開することをトランプ氏も支持していると発言していて、歴代で最もイスラエル寄りの大統領と自認するトランプ氏の、今後の出方が停戦の行方に影響をあたえそうです。
ヨルダン川西岸で何か重大なことが起こっている。
— クロ子 🍉🇵🇸 (@WQAORiYm9oBw5vR) January 21, 2025
イスラエル軍はヨルダン川西岸全域の多数の検問所、門、迂回道路を閉鎖した。
地元メディアは、この地域のすべての都市が分離され、何千人ものパレスチナ人が路上に取り残されていると報じている。
ラマラへのすべての入口が完全に閉鎖。↓ https://t.co/lcCuY5yEe5
【イスラエル軍、西岸地区で「対テロ作戦」を開始】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) January 21, 2025
❗️ イスラエルメディアが軍関係者の話として伝えたところによると、パレスチナ・ヨルダン川西岸地区のジェニンで始まった「対テロ作戦」は、少なくとも数日間続く見込み。
🔻… pic.twitter.com/lCaX83VEdP
【イスラエル軍、西岸地区で「対テロ作戦」を開始】
❗️ イスラエルメディアが軍関係者の話として伝えたところによると、パレスチナ・ヨルダン川西岸地区のジェニンで始まった「対テロ作戦」は、少なくとも数日間続く見込み。
🔻 作戦は「テログループの拠点」とイスラエル側が主張する施設へのドローン攻撃によって始まった。
🔻 20日にかけての夜には、西岸地区でイスラエル予備役兵士1人が死亡、4人が負傷する爆破事件が発生していた。
🔻 イスラエル側は今回の作戦の目的を「テロ組織のインフラの無効化」「差し迫った脅威の排除」としている。
🔻 パレスチナ保健省は、この攻撃でこれまでに少なくとも1人が死亡したと発表した。
🔻 ガザ地区の停戦は現在も維持されているとみられるが、情勢は極めて不安定で、合意の行く末が懸念されている。
シリア指導者、トランプ大統領就任に祝意 関係改善に期待 https://t.co/PIA296XqyQ https://t.co/PIA296XqyQ
— ロイター (@ReutersJapan) January 21, 2025
シリア暫定政府を主導する旧反体制派の主力組織「シャーム解放機構(HTS)」の指導者アハマド・シャラア(通称ジャウラニ)氏は20日の声明で、トランプ米大統領の就任に祝意を表し、両国の関係改善を期待していると述べた。
シャラア氏は「トランプ氏は中東に平和をもたらし、地域の安定を回復する指導者であるとわれわれは確信している」と述べた。
米国、英国、欧州連合(EU)などは、失脚したアサド大統領が2011年に民主化を求める抗議活動を弾圧して内戦に発展したことを受け、シリアに厳しい制裁を発動した。
しかし米政府は今月6日、シリアへの人道支援提供を容易にするため、同国の統治機関との取引を6カ月間、制裁適用除外とすると発表した。シリアはこの動きを歓迎しながらも、復興支援のため制裁の全面解除を求めている。
#シリア(トランプ新政権)
#中東(250121)