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欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は２１日、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）で演説し、２０日に就任したトランプ米大統領と協議する意向を示し、関税などの手段を用いた国際的な競争の激化を防ぐために協力すべきだとの考えを示した。

厳しいグローバル競争の新時代というテーマで演説したフォンデアライエン氏は、ＥＵと米国間の貿易は世界の約３０％に当たる約１兆５０００億ユーロ（１兆５５００億ドル）で、米国はＥＵの最も緊密なパートナーの１つだと指摘。最優先事項は早期に「共通の利益について協議し、交渉の準備をすることだ」とし、同時に「常に原則を尊ぶ。利益や価値観を守ることが欧州のやり方だ」と述べた。

フォンデアライエン氏はトランプ氏の名前は挙げなかったものの、国益を守るための制裁措置や輸出規制、関税を使う頻度が増えていると指摘。「グローバル経済の絆を断ち切ることは誰の利益にもならない。ルールを近代化して市民に相互利益をもたらす力を維持する必要がある」との見解を示した。

２０２４年７月に欧州委員長続投が議会で承認されたフォンデアライエン氏は、欧州は競争力を高め、資本市場の統合を促進するための取り組みを強化する必要があるとも発言。新体制の欧州委としてインドを最初に訪問し、モディ首相と協力して戦略的パートナーシップを強化すると説明した。さらに、中国に対しても建設的な関係構築を呼びかけた。

ドイツのショルツ首相は２１日、トランプ米政権とドイツの関係について、慎重ながらも楽観的な見通しを示した。かなりの不確実性が存在する中、「冷静な判断」が重要と強調した。

ショルツ首相は世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）で「米国はわれわれにとって、欧州以外では最も近い同盟国だ。それが今後も続くよう尽力する」と述べた。

トランプ大統領就任後に行った最初の対話は良好だったとし、欧米の協力が世界の平和と安全、さらに経済発展の鍵になると強調。同時に、欧州はより自立的となる必要があるとした。

「ソーシャルメディアのプリズムを通して見ると、世界は常に重度のストレス状態に瀕している。冷静な判断が必要だ」とも指摘。「米国の記者会見やツイートによって、興奮した実存的議論に巻き込まれるべきではない」と述べた。

それでもなお、トランプ大統領の下、今後数年間、とりわけエネルギーや気候政策、貿易、外交政策の分野で世界の緊張が続くという認識を示した。

また、米実業家イーロン・マスク氏が２０日のイベントで見せたジェスチャーがナチス・ドイツの敬礼に似ているとインターネットで物議を醸していることについては、「欧州とドイツには言論の自由があるが、極右の立場を支持するものであるならば、われわれは受け入れない」と言明した。

#米独（ショルツ首相・トランプ新政権）

#ドイツ（250122）

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ランス政府が２１日、シンジケート団引き受け方式で売り出した１０年国債発行に、過去最高となる１３４０億ユーロ（１３８９億８０００万ドル）の需要があった。シンジケート団方式での販売は、昨年７月に実施されたフランス国民議会総選挙以来初。主幹事が明らかにした。

今回の国債発行でフランスは過去最高となる１００億ユーロを調達。需要は調達額の１３倍超となった。

これを受け、独仏１０年債利回り格差は２１日に約８０ベーシスポイント（ｂｐ）となった。昨年末には２０１２年以来の高水準となる約９０ｂｐを付けていた。

この日は英国でも国債への需要が過去最高を記録した。

アリアンツ・グローバル・インベスターズのシニア債券商品専門家、マッシミリアーノ・マクシア氏は「欧州中央銀行（ＥＣＢ）が年内を通じて利下げに動くとの予想から、投資家は依然として高利回りの確保を急いでいる」と指摘。足元の利回り上昇により債券の「妙味はかなり増している」と述べた。

#仏経済（仏国債）

#フランス（250122）

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EU＝ヨーロッパ連合の域内で去年1年間に販売されたEV＝電気自動車の新車の台数は144万台余りで、需要の落ち込みを受けて初めて前の年を下回りました。

ヨーロッパ自動車工業会が21日に発表したEU域内の去年1年間のEVの新車の販売台数は、144万7934台で、前の年に比べて5.9％減少しました。

前の年を下回るのは初めてです。

販売台数が域内で最大のドイツでは38万台余りと、EV購入の補助金がおととし12月に打ち切られた影響で27.4％減ったほか、フランスでも29万台余りと2.6％下回ったことが主な要因です。

一方、ガソリン車やハイブリッド車などを含めた全体の新車販売台数は1063万2381台で前の年に比べて0.8％増加しました。

ガソリン車は354万台余りで4.8％減少したものの、ハイブリッド車が328万台余りと20.9％増えて、全体の販売台数をわずかに押し上げました。

ヨーロッパでは、ドイツの自動車大手フォルクスワーゲンが先月、コスト削減が必要だとして一部の工場での車の生産終了を明らかにするなど業界の業績不振の影響が目立っていて、EUは域内の自動車産業に対する新たな支援策について今月から議論を始める方針です。

#欧経済（EV）

🇪🇸 スペイン領カナリア諸島では、昨年から抗議デモが吹き荒れている。怒りの対象はなんと、怒涛のごとく流れ込む観光客。特に状況が先鋭化しているのが南部のテネリフェ島で、「観光客を殺せ」というグラフィティまで飛び出した。

グラフィティを発表したのは抗議集団「イスラス・デ・レジスタンシヤ」。これが地元民の間に抗議の波と激しいリアクションを呼んだ。カナリア諸島州の州都サンタ・クルス・デ・テネリフェ政府は、住民はあまりにも数の多い観光客に疲弊しきっており、特に「オールインクルーシブ」方式が問題を呼んでいるとして、レジャーの組織の仕方を見直すよう求めた。

地元民の間の不満はつのるばかり。賃貸料金は過去10年で2倍に値上がりし、2023年の観光客数は島の人口の7倍にあたる1600万人にまで達している。

#スペイン（オーバーツーリズム）

#EU（250122）

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