“イスラエルとハマス 恒久的停戦に向け協議進展を” 国連機関https://t.co/UqDQiIQ5Zx #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) January 21, 2025
イスラエルとイスラム組織ハマスが合意した6週間の停戦について、現地で支援にあたる国連機関は「住民の生活を再建することが重要だ。恒久的な停戦につながることを望んでいる」と述べ、この期間中に恒久的な停戦に向けた協議を進展させるよう強く訴えました。
パレスチナのガザ地区ではイスラエルとハマスが1年3か月以上にわたって戦闘を続けてきましたが、今月19日から6週間の停戦期間に入り、これまでのところ戦闘の情報は伝えられていません。
現地で支援を続ける複数の国連機関は21日に共同で会見を開き、このうちUNRWA=国連パレスチナ難民救済事業機関の担当者は「物資を搬入するだけでなく住民の生活を再建することが重要だ。恒久的な停戦につながることを望んでいる」と述べて、イスラエルとハマスが6週間の停戦期間中にさらに協議を進め、恒久的な停戦を実現すべきだと訴えました。
支援をめぐっては、国連が20日に食料などの物資を積んだトラック915台がガザ地区に入ったと発表していて、NHKガザ事務所のカメラマンが21日に撮影した映像からは南部ハンユニスにトラックが次々と到着する様子がわかります。
一方、イスラエルのネタニヤフ首相は21日、ヨルダン川西岸のパレスチナ暫定自治区のジェニンでパレスチナの武装勢力に対する新たな軍事作戦を開始したと発表しました。
パレスチナの保健省は、この作戦によってこれまでに8人が死亡し、35人がけがをしたとしていて、ガザ地区での停戦が続く一方でヨルダン川西岸では緊張が再燃しています。
パレスチナのガザ地区での軍事作戦を指揮してきたイスラエル軍トップのハレビ参謀総長が21日、ことし3月で辞任する意向を表明しました。
声明によりますと、おととし10月のイスラム組織ハマスによる奇襲攻撃を防ぐことができなかった失敗の責任をとるものだなどとしています。
イスラエルでは去年4月にも軍の情報部門トップの辞任が発表されていて、今後、国内でネタニヤフ首相の責任を追及する声がさらに高まる可能性があります。
イスラエル軍トップが辞意表明、ハマス襲撃で引責 https://t.co/QuhyWzrgNd https://t.co/QuhyWzrgNd
— ロイター (@ReutersJapan) January 21, 2025
イスラエル軍のハレビ参謀総長は21日、2023年10月のイスラム組織ハマスによる奇襲攻撃を防げなかった責任を取るとして、3月6日に辞任すると表明した。
ハレビ氏は国防相宛ての書簡で「国防軍の指揮権を後任者に移譲する」と表明。同氏の辞任は予想されていた。後任が誰になるかは現時点では明らかになっていない。
カッツ国防相はハレビ氏の軍への貢献に感謝の意を表明。後任が指名されるまで職務継続を要請するとともに、後任を秩序正しく探すと述べた。ネタニヤフ首相もハレビ氏の辞任を受理した。
ハレビ氏に対しては、ガザでの戦争指揮が甘すぎたとしてスモトリッチ財務相ら政府内の強硬派からしばしば批判の声が上がっていた。
ハマスによる奇襲攻撃の責任を巡っては、すでに数人の軍高官が辞任。軍南部司令部のヤロン・フィンケルマン少将も辞任を発表した。
イスラエル、債務残高の対GDP比率が69%に上昇 軍事費拡大で https://t.co/qZupVgzibI https://t.co/qZupVgzibI
— ロイター (@ReutersJapan) January 22, 2025
イスラエル財務省は21日、2024年に軍事費として約1000億シェケル(280億ドル)を支出したと発表した。24年末の政府債務残高の対国内総生産(GDP)比率は69.0%と23年末の61.3%から上昇し、過去2年間では約9%ポイント上がった。
パレスチナ自治区ガザでのイスラム組織ハマスとの戦闘と、レバノンの親イラン武装組織ヒズボラとの戦いが支出増の主因。これらの戦闘を巡っては、この数週間以内に停戦協定が結ばれた。
スモトリッチ財務相は、23年にガザでの戦闘が始まる前のイスラエルは政府債務残高の対GDP比率が低かったため柔軟性があり、避難民や企業、予備兵を支援するための資金を確保できたと指摘した。
財務省のローテンベルグ会計総長は「24年の政府債務残高の対GDP比率は、安全保障と民間の両面で戦争での需要に対して政府が大きく対応したことを反映している」とした上で、「できるだけ早く」低下傾向に戻さなければならないと付け加えた。
財務省は国際通貨基金(IMF)のデータを引用し、それでもイスラエルの政府債務残高の対GDP比率はユーロ圏の88.1%、米国の121%、日本の251.2%と比べると低いままだと主張した。
イスラエルの債務残高は24万に1兆3300億シェケルとなり、23年の1兆1300億シェケルから膨らんだ。24年の全体の政府支出は6210億シェケルだった。
政府は24年に2780億シェケルを調達し、うち79%はイスラエルの債券市場を通じて調達した。19%はグローバル債で、残りは国内の非流通債で賄った。イスラエルは昨年3月に10年国債と30年国債の公募で過去最高となる80億ドルを調達していた。
ハマスによる23年10月のイスラエルへの攻撃でガザでの戦闘が始まって以来、イスラエルは計3600億シェケルを調達した。22年の調達額は630億シェケル、23年は1600億シェケルだった。
ローテンベルグ氏は「大規模な借り入れを調達できるのは、イスラエルの洗練された厚い資本市場と力強い経済、安定した金融システムの結果だ」と訴えた。
24年の財政赤字の対GDP比率は6.9%となり、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の影響を受けた20年(11.6%)以来、4年ぶりの高水準となった。大手格付け会社3社全てが24年にイスラエルの格付けを引き下げた。
ガザ停戦、3日間でトラック2400台超が物資搬入 略奪ほぼ起きず https://t.co/GA0wAJp8so https://t.co/GA0wAJp8so
— ロイター (@ReutersJapan) January 22, 2025
イスラエルとパレスチナのイスラム組織ハマス間の停戦開始から3日目となる21日、支援トラック約900台がパレスチナ自治区ガザに入った。国連当局者によると、これまでのところ大きな治安問題は発生していないもよう。
ガザに入った支援トラックは3日間で2400台以上となった。
15カ月に及ぶ戦争の中で国連の人道支援は、イスラエルの軍事作戦、イスラエルによるガザ地区のアクセス制限に加え、最近では武装集団による略奪といった問題に直面してきた。
国連でガザとヨルダン川西岸地区を担当するハディ人道調整官は、過去3日間に小さな略奪はあったが「以前ほどではない」と述べた。組織的な犯罪ではなく、子どもたちが食料を取ろうとトラックに飛び乗ったりしたという。
国連人道問題調整室(OCHA)は、イスラエルと停戦合意の保証国である米国、エジプト、カタールから得た情報として、21日に897台のトラックがガザに入ったと発表した。
19日は630台、20日は915台がガザに入った。
停戦協定では、第1段階の6週間に毎日少なくとも600台でガザに支援物資を搬入し、うち50台は燃料を運ぶ。また、300台は飢餓が迫っているとされるガザ北部に向かうことになっている。
ハディ氏は、ガザ地区内の道路が破壊されたため援助活動はロジスティクスの問題に直面しているほか、人々の移動も問題を複雑化させる要因になっていると語った。
トランプ新米政権、イスラエルとイランの紛争リスク高めず=サウジ外相 https://t.co/3Z27DiJW6d https://t.co/3Z27DiJW6d
— ロイター (@ReutersJapan) January 21, 2025
サウジアラビアのファイサル外相は21日、米国のトランプ新政権がイスラエルとイランの紛争リスクを高めることはないとの見解を示した。
ファイサル外相は世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)で行った演説で、20日に就任したトランプ米大統領のイランに対する政策にイランが前向きに対応することを望んでいるとし、「イランとイスラエルの戦争だけでなく、中東地域のいかなる戦争も可能な限り回避しなければならない」と述べた。
その上で「トランプ大統領は戦争は望まないと明確に示している」とし、米新政権が戦争のリスクを高めるとは考えていないと語った。
また、週内にレバノンを訪問すると明らかにした。サウジ外相がレバノンを訪問するのは過去約10年で初めて。レバノンでは親イラン武装組織ヒズボラが強い影響力を持っていたため、サウジとレバノンの関係は薄かった。
戦後のガザ統治、パレスチナ自治政府の関与を望む=カタール首相 https://t.co/eGau5Z7Xhc https://t.co/eGau5Z7Xhc
— ロイター (@ReutersJapan) January 21, 2025
カタールのムハンマド首相兼外相は21日、戦争終結後のパレスチナ自治区ガザでパレスチナ自治政府が統治を再び担うことを望んでいると述べた。
ムハンマド氏は世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)で行った演説で、ガザ地区の統治方法は同地区の住民が決めるべきとした上で「パレスチナ自治政府がガザ地区に戻ることを望んでいる。ガザ地区の問題に真摯に取り組む政府の誕生を望んでいる。復興への道のりは長い」と述べた。
カタールは19日に発効したイスラエルとイスラム組織ハマスのガザ地区での停戦合意を仲介。同合意は戦争終結後のガザ地区の統治について直接触れていない。
イエメンの紅海港湾、稼働率25%に イスラエルのフーシ派攻撃で https://t.co/2hgMTqYfPT https://t.co/2hgMTqYfPT
— ロイター (@ReutersJapan) January 22, 2025
国連当局者は21日、支援物資搬入に使用されるイエメンの紅海港湾施設の稼働率が約4分の1に落ち込んでいると明かし、パレスチナ自治区ガザ停戦によりイランが支援するイエメンの親イラン武装組織フーシ派とイスラエルの攻撃が収束するかは不透明と指摘した。
フーシ派はガザでの戦闘を巡ってパレスチナと連帯し、2023年11月からイエメン近海で国際船舶を攻撃。イスラエルはこれを受け、紅海のホデイダ港を含む港湾施設とエネルギー施設を攻撃している。
イエメンの国連常駐人道調整官ジュリアン・ハーナイス氏は「特にここ数週間のホデイダ港空爆による影響は非常に大きい。乗組員は明らかに非常に躊躇している。港湾の稼働率は約4分の1に低下している」と述べた。
先週のガザ停戦合意を受け、フーシ派は停戦が完全に履行されれば商船攻撃をイスラエル関係の船舶に限定すると表明している。
ハーナイス氏は「われわれは人道支援団体として多様な事態悪化に備えている」とし、緊急時の対応計画があると述べた。
イスラエル軍 ヨルダン川西岸で新たな軍事作戦開始 国連が懸念https://t.co/cAsPjt7p1I #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) January 22, 2025
イスラエルとイスラム組織ハマスが6週間の停戦期間に入る中、イスラエル軍はヨルダン川西岸のパレスチナ暫定自治区で新たな軍事作戦を開始しました。現地の人権問題に携わる国連の担当者は「強制的にやめさせなければイスラエルによる虐殺はガザ地区だけにとどまらなくなる」として懸念を示しました。
おととし10月からガザ地区で戦闘を続けてきたイスラエルとハマスは、1月19日から6週間の停戦期間に入りました。
地元メディアはイスラエル軍の銃撃による死者が出ているなどと報じていますが、大規模な戦闘は伝えられておらず、停戦合意は守られているもようです。
ただ、地元の保健当局は21日、イスラエル軍の攻撃で破壊された建物のがれきの中から新たに68人が遺体で収容され、これまでの犠牲者の数は4万7107人となったと発表しました。
一方、イスラエル軍はヨルダン川西岸のパレスチナ暫定自治区のジェニンで新たな軍事作戦を開始しました。これについて、イスラエルのカッツ国防相は22日、「テロリストを排除するための強力な作戦だ」などと主張し、ヨルダン川西岸地域での攻撃を続ける構えを示しました。
こうした中、国連でパレスチナの人権問題を担当するアルバネーゼ特別報告者はSNSで「強制的にやめさせなければ、イスラエルによる虐殺はガザ地区だけにとどまらなくなる」と述べ、深い懸念を示しています。
#中東(250122)