https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２

アメリカのトランプ大統領が、自身の1期目の政権を支えたポンペイオ元国務長官ら3人の警護を打ち切ったと、アメリカのメディアが伝えました。いずれも対イラン強硬派として知られ、バイデン前政権のもとでも警護の対象となっていました。

トランプ政権をめぐる最新の動き（日本時間23日～24日）をまとめました。

”ポンペイオ元国務長官らの警護を打ち切り” 米メディア

左から ポンペイオ元国務長官 フック元特別代表 ボルトン元大統領補佐官

ニューヨーク・タイムズなどは23日、トランプ大統領が自身の1期目の政権で対イラン政策の中心的な役割を担っていた、マイク・ポンペイオ元国務長官やブライアン・フック元特別代表の警護を、今週打ち切ったと伝えました。

アメリカは2020年、トランプ大統領の指示で、イラン国内で英雄視されていた革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害するなど、イランに対して強硬な姿勢で臨んでいて、2人はイランによる暗殺などの報復のおそれがあるとして、退任後のバイデン前政権のもとでも警護の対象となっていました。

これについて記者団から問われたトランプ大統領は23日、「生きている間ずっと警護を受けることはできない。すべてのものごとにはリスクがある」と述べました。

警護をめぐってはトランプ政権1期目で安全保障政策を担当する大統領補佐官を務め、対イラン強硬派として知られるジョン・ボルトン氏も今週、打ち切られたということです。

ボルトン氏は、トランプ大統領と意見が対立し辞任したあと、暴露本を出版するなど、トランプ大統領に批判的な立場をとっていて、AP通信は「トランプ大統領が敵対する相手を標的にする措置の兆候だ」などと伝えています。

犯罪歴ある不法移民 538人を拘束

アメリカ、ホワイトハウスのレビット報道官は23日、トランプ政権が不法移民の摘発に着手したと明らかにしました。これまでに犯罪歴のある不法移民538人を拘束したとして、「史上最大の強制送還作戦は順調に進んでいる」と強調しています。

レビット報道官は23日、SNSのXに投稿し「トランプ政権は犯罪歴のある不法移民538人を拘束した」と明らかにしました。

この中にはテロ事件の容疑者やベネズエラのギャング組織のメンバー、それに未成年に対する性犯罪で有罪判決を受けた人物が含まれるとしています。

さらにレビット報道官は、犯罪歴のある不法移民数百人について軍用機を使った強制送還も行ったとしたうえで、「史上最大の強制送還作戦は順調に進んでいる」と強調しています。

摘発についてアメリカのメディアは、ニューヨークやボストンなど移民に寛容な政策をとる「聖域都市」と呼ばれる地域を中心に全米各地で行われたと、23日伝えました。

このうちFOXニュースはボストンで拘束されたハイチのギャング組織のメンバーが、トランプ大統領のことを激しく罵る様子などを伝えています。

トランプ大統領は、これまで大規模な不法移民対策を行うと繰り返し述べていて、今月20日の就任演説でも、「罪を犯した数百万人もの外国人を元いた場所に戻すプロセスを開始する」などと述べていました。

”デジタル資産の利用推進” 大統領令に署名

トランプ大統領は23日、暗号資産などのデジタル資産の利用を推進する大統領令に署名しました。

大統領令では、デジタル資産業界がアメリカにおける技術革新や経済発展に重要な役割をもつとしたうえで、デジタル資産とブロックチェーンと呼ばれる暗号化技術などの成長と利用を、経済のあらゆる分野で推進するとしています。

そのうえで、ホワイトハウスで大統領に経済政策を助言する「国家経済会議」に関係する政府機関のトップなどでつくる作業部会を設置し、利用の推進に向けた規制や立法を提案する報告書を180日以内に提出するよう求めました。

また、作業部会に対し、犯罪の摘発などから押収した暗号資産から生まれるデジタル資産の備蓄が可能かどうかを検討することなども命じています。

一方で、中央銀行が発行するデジタル通貨については禁止するとしています。

暗号資産の規制緩和を掲げるトランプ氏が去年11月の大統領選挙で勝利して以降、代表的な暗号資産の一つ、ビットコインの価格が初めて10万ドルを超え、大幅に上昇していました。

今回の大統領令でアメリカにおける暗号資産の利用推進への政策転換が鮮明となり、市場での関心も高まりそうです。

ケネディ大統領暗殺などの機密文書 全面公開求め署名

トランプ大統領は23日、ホワイトハウスで1963年に当時のケネディ大統領が南部テキサス州ダラスで銃撃されて死亡した事件について、政府が機密指定している文書の全面公開を求める大統領令に署名しました。

署名する際、トランプ大統領は記者団に対し「多くの人が何年も待ち望んでいる。すべて明らかになる」と述べました。

大統領令では、15日以内に国家情報長官や司法長官などが、事件に関連する文書の全面公開に向けた計画を示すよう指示しています。

事件をめぐっては、元海兵隊員のオズワルド容疑者が逮捕され、調査委員会は単独犯だとする結論を出しましたが、キューバや旧ソビエト、それにCIA＝中央情報局などが関与したのではないかという陰謀説も絶えません。

捜査資料など機密文書の大部分はすでに公開されていますが、残る一部の文書については安全保障上の懸念などから非公開の状態が続いています。

また、大統領令ではケネディ大統領の弟のロバート・ケネディ元司法長官や、公民権運動の指導者キング牧師の暗殺事件についての記録も全面公開するよう求めていて、いずれも45日以内に計画を示すよう指示しています。

裁判所 “出生地主義 見直し”の大統領令を一時差し止め

トランプ大統領は就任初日の20日、不法移民対策としてアメリカで生まれた子どもには両親の国籍にかかわらず、アメリカ国籍を与える現在の仕組みを見直すとする大統領令に署名しました。

これに対して民主党が主導する22の州などは翌日、大統領令が憲法違反だとして、連邦裁判所に差し止めを求める訴えを起こしました。

このうち、ワシントン州など4つの州が連名で起こした訴えの審理がシアトルの連邦裁判所で23日開かれ、連邦判事は14日間の一時的な差し止めを命じたうえで、今後、長期的な差し止めについても検討する意向を示しました。

ニューヨーク・タイムズはこの判断が全米に適用されると伝えています。

ABCテレビによりますと、審理の中で連邦判事は「これは露骨な違憲命令だ」としたうえで、「合憲だ」とする司法省の弁護士に「法曹界の一員がなぜこれをはっきり合憲と言えるのか理解しがたい」と述べたということです。

今回の裁判所の判断に対し、トランプ大統領は控訴する意向を示しました。

北朝鮮キム総書記に接触図る意向

トランプ大統領は23日に放送されたFOXニュースのインタビューの中で、北朝鮮のキム・ジョンウン総書記について「私は彼と仲が良かった。彼は賢い男だ」と述べ、関係が良好だったと主張しました。

そして、「キム総書記とまた接触を図るのか」と問われると「そのつもりだ」と述べました。ただ、具体的な接触方法や時期は明らかにしませんでした。

トランプ大統領は、1期目の政権で朝鮮半島の非核化に向けて、シンガポールでキム総書記と史上初の米朝首脳会談を行うなど、あわせて3回会談したことを成果として強調していて、2期目でも首脳会談の実現を目指すのか注目されます。

原油価格が下がった場合 FRBに利下げ要求の考え

トランプ大統領は23日、「原油価格が下がれば、ただちに金利の引き下げを要求する」と述べ、FRB＝連邦準備制度理事会に対して、原油価格が下がった場合は利下げを要求する考えを示しました。

金融政策を決めるFRBは独立性が重んじられる組織で政治介入と受け取られる大統領の発言に波紋が広がりそうです。

”外国からの製品に関税課す” 自らの経済政策を宣言 ダボス会議

トランプ大統領は23日、世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」にオンラインで参加しました。

この中で、トランプ大統領は、「もしアメリカで製品を製造しないのであれば、それは自由だが、その場合は単純に、これまでとは異なる額の関税を支払う必要がある」と述べ、外国からの製品に関税を課していく考えを示しました。

そのうえで、「もしアメリカで製造するなら法人税を21％から15％に引き下げるつもりだ。つまり最低の税率を実現するということだ。これは大きな話題になるだろう」と述べ、アメリカで製品を製造する企業の法人税率を15％に引き下げる考えを示しました。

「アメリカ第一主義」を掲げ、民間の投資をアメリカに呼び込む自らの経済政策を国際社会の場で宣言した形です。

【詳しくはこちら】トランプ大統領 外国製品に関税を 経済政策を宣言 ダボス会議

ソフトバンクなどのAI巨額投資計画 実現に期待示す

ソフトバンクグループなど3社が発表したAIに関するアメリカでの巨額の投資計画をめぐって実業家のイーロン・マスク氏が資金力に疑問を呈したことについて、トランプ大統領は「かれらは大金持ちだ」などと述べ、計画の実現に期待を示しました。

トランプ大統領は記者団に「マスク氏は計画に関わるうちの1人が嫌いなのだ」と述べ、今回の投稿の背景には2人の不仲があるという見方を示しました。

米国務長官 来週パナマ訪問へ パナマ運河めぐり協議の見通し

トランプ大統領が海上輸送の要衝の中米のパナマ運河の返還を求めると主張し、反発や懸念が相次ぐなか、ルビオ国務長官が来週、パナマを訪れることがわかりました。

トランプ大統領は、アメリカが建設し、現在はパナマ政府が管理運営する海上輸送の要衝のパナマ運河について、通航料が高すぎると不満を示し、適切な扱いを受けなければ、運河の返還を求めると主張しています。

これに対して、パナマ政府は反発を強めているほか、国連も懸念を示していて、ルビオ長官は運河の管理運営をめぐり協議を行う見通しです。

d1021.hatenadiary.jp

🇺🇸🐯トランプ大統領ダボス会議発言抜粋①

🗣️就任初日、私は大統領令に署名し内閣の全メンバーに対しインフレを打破し日常生活のコストを削減するためにあらゆる権限を行使するよう指示した。
私は連邦政府の雇用凍結、連邦政府の規制凍結、対外援助凍結を課し政府効率省を新設した。
私は、ばかばかしく、信じられないほど無駄の多いグリーン・ニューディールを廃止した。

私はこれをグリーン・ニュー・スカムと呼び一方的なパリ協定から離脱し、非常識で費用のかかる電気自動車の義務付けを廃止した。

人々が買いたい車を買えるようにするのだ。私は国家エネルギー緊急事態を宣言した。

足元の金の液体を解き放ち新たなエネルギー・インフラの迅速な承認への道を開く。

米国は地球上のどの国よりも大量の石油とガスを保有しており、これを利用することで事実上すべての商品とサービスのコストを削減できるだけでなく米国を製造業の国にする事ができる。

バイデン政権はまた、私の前任期の記録をはるかに上回る、史上最大の規制緩和キャンペーンを開始した。

この4年間で私は新しい規制1つにつき10個の古い規制を撤廃すると約束し、その結果、間もなくアメリカ人家庭の懐に1,000ドルもの資金が戻り経済がさらに活性化することになる。

労働者と家族のための大規模な減税、国内生産者と製造業者のための大規模な減税を含むアメリカ史上最大の減税を成立させようとしている。

民主党とも協力してトランプ減税の延長を実現しようとしている。

トランプ政権下では雇用を創出し工場を建設し、会社を成長させるのに、ここ古き良きアメリカほど適した場所はないだろう。

すでにアメリカ人、経済的な皆さんはこのことを実感していると思いますが、多分、皆さんが集まっている素晴らしい部屋の中でも私の友人の多くがそうだと思います。
アメリカ人の経済的な自信が何十年も見たことがないような、もしかしたらまったく見た事がないような高騰を見せています。

私の当選と同時に発表された事ですが中小企業の楽観度は1ヶ月で41ポイントも急上昇しました。
これは過去最高だ。

こんなことはかつてなかった。
ソフトバンクは選挙結果を受けて、1000億ドルから2000億ドル規模の投資と米国経済への貢献を発表した。

そしてつい2日前、オラクル、ソフトバンク、オープンAIはAIインフラへの5000億ドルの投資を発表した。

他の企業も同様に数十億ドル、数兆ドル規模のアメリカへの投資を発表している。

今日の新聞ではサウジアラビアが少なくとも6000億ドルをアメリカに投資するとも報じられているが私は素晴らしい人物であるサルマン皇太子に1兆ドル程度になるようお願いするつもりだ。

サウジアラビアはそうしてくれると思う。またサウジアラビアとOPECには石油のコストを下げるよう要請するつもりだ。

率直に言って彼らが選挙前にそれをしなかったことに私は驚いている。
それをやらなかったというのは愛情が感じられない。

もし価格が下がればロシアとウクライナの戦争は即座に終結するだろう。

今は価格が高いから戦争は続くだろう。原油価格を下げなければならない。そうすれば戦争を終わらせることができる。彼らはもっと前にそうすべきだった。今起きていることは、ある程度は彼らの責任だ。

石油価格が下がることで何百万人もの命が失われている。
私は金利の即時引き下げを要求する。そして同様に世界中で金利が下がるべきだ。

最近の大統領選挙で歴史的な勝利を収めたことで世界中に知られるようになった。多くの国で様々な事が起きていると思います。

選挙以来、世界中に光が差していると言われ、特に友好関係にない国々でさえ、未来があること、そして私たちのリーダーシップのもとで未来がどれほど素晴らしいものになるかを理解しているため、喜んでいる。

アメリカは復活しビジネスのために開かれている。今週、私はまた、南国境での侵略を阻止するために迅速な行動を取っている。

これまで誰も経験したことのないようなレベルで私は国境における国家的緊急事態を決定し実行することを宣言し非常に非常に重要なことだが不法越境者の入国を即座にすべて停止し、不法侵入者を元来た場所にきちんと戻し始めた。

この措置は、すでに強力に始まっている。現役の米軍と州兵を国境に配備し侵略の撃退を支援している。

本当に侵略だった。我々の領土が侵されることは許されない。

4年という長い年月を経て米国は強く主権があり、美しい国になっている。改めて強い主権国家であることを実感する。加えてアメリカが自由な国でもあることをご報告します。🐸

🐯トランプ大統領ダボス会議発言抜粋②

🗣️もう一度言うが私は初日に、政府の検閲をすべて停止する大統領令に署名した。もう政府は自国民の言論に誤報や偽情報というレッテルを貼る事はありません。
これは検閲官や自由な意見交換や率直に言って進歩の阻止を望む人々が好んで使う言葉です。

私たちはアメリカにおける言論の自由を守り今週もまた歴史的な大統領令によって力強くそれを守りました。

またアメリカ国民や政治家に対する法執行の武器化に終止符を打ち、公正、平等、公平な法の支配を回復しました。

⚠️私の政権は差別的な多様性・公平性・包括性というナンセンスな政策をすべて廃止する措置をとった。

最近の、しかしいささか予想外の素晴らしい最高裁判決によってアメリカは再び実力主義の国になるだろう。

男女の性別は2つしかなく、女性スポーツに男性が参加することはなく、大流行となったトランスジェンダーの手術はごくまれにしか行われなくなる。

アメリカの常識を取り戻すと同時に、海外に強さと平和と安定を取り戻す為に迅速に動き出します。

私はまた、全てのNATO諸国に国防費をGDPの5％に引き上げるよう要請する。

数年前までは2％しかなく、ほとんどの国が支払っていなかった。
私が現れるまでは。

当時は米国がその差額を負担していたのだから。それは米国にとって不公平なことだったが多くのことが長年にわたって米国にとって不公平だった。

大統領に就任する前に私のチームは中東での停戦協定を交渉した。

彼らは帰宅した。それは美しい光景であり彼らは日曜日に戻り始めた。

ロシアとウクライナの和平解決に向けた我々の努力は、現在進行中である。これはとても重要なことだ。

あそこは殺戮の場だ。

何百万人もの兵士が殺されている。
第二次世界大戦以来、誰も見たことがない光景だ。平らな畑のあちこちに死体が転がっている。

平野の農地で何百万人ものロシア人と何百万人ものウクライナ人がいる。

第二次世界大戦以来、このような光景は誰も見たことがない。
それを終わらせる時だ。

そしてここアメリカでは来年大きなイベントが控えている。
アメリカ建国250周年という大きなイベントがあり、その最中に大統領になれることをとても光栄に思っている。
ワールドカップもある。

まさか1期飛ばして任期中にオリンピックが実現するなんて誰が想像できただろう？私は動揺した。
オリンピックの年には私は大統領ではないと。
でも幸運というか何というかワールドカップと250周年記念のオリンピックの年に大統領になれる事になった。、

つまり3つのビッグイベントになるわけだ。そして私たちは4日足らずで多くのことを成し遂げた。

他の政権が4年間で成し遂げてきたことよりも、私たちは本当に4日間で多くのことを成し遂げてきた。

その精神は本当に驚くべきもので、我が国を覆う光は信じられないほどだ。

前政権のもとで我が国は大きな苦しみを味わったが我々はそれを取り戻し、これまで以上に大きく大きく、強く、良い国にするつもりだ。🐸

🐯トランプ大統領ダボス会議発言抜粋③

🗣️グリーン・ニューディールは、まったくもって恥ずべきものだった。
エネルギーや環境に関する講義を受けたこともないような平凡な学生たちによって考え出されたただのゲームだったんだ。

覚えていますか世界は12年後に終わると言われていた。覚えているかい？もう12年は過ぎたんだ。

世界は終わるはずだった。
すべてが地球の泡となるはずだった。その時が来た。
彼らは本当に大勢を怖がらせた。

共和党はそれを阻止するためにもっと強く戦うことができたかもしれないが、それはとてつもない無駄遣いだった。

私は4年間で私たちは最もきれいな空気ときれいな水を手に入れました。🐸

🐯トランプ大統領ダボス会議発言抜粋④

🗣️非常に重要な事として私は🇷🇺🐻プーチン大統領とすぐに会談し戦争を終結させたいと考えている。　

それは経済やその他の観点からではない。何百万人もの命が無駄にされているという観点からだ。

美しい若者たちが戦場で撃たれている。弾丸は平らな土地に飛んでいき、隠れることはできない。

そして何が起こったかを写真で見た。大虐殺だ。

私たちは本当に戦争を止めなければならない。戦争は恐ろしい。

私は経済の話をしているのではありません。経済の話ではない。

天然資源の話でもない。

ただ、この戦争で多くの若者が殺されていることを話しているんだ。

だから私たちは本当にそれを止めるべきだ。同様に中東でも。
中東では多くの進展があったと思います。

🎙️大統領ありがとうございます。
私達は世界で最も重要な関係が米国と中国である事を知っています。
米国は世界経済の28％を占め中国は20％近く、つまり世界GDPのほぼ半分を占めている。
先週の金曜日に🇨🇳🐼習近平国家主席と電話し良い話し合いができたと聞いています。
あなたのリーダーシップの下、今後4年間の米中関係をどのように見ていますか？

🐯🗣️🐼彼は私に電話をかけてきたが、非常に良い関係になると思う。

私達が望んでいるのは公正さだ。
公平な競争の場を望んでいる。
優位に立ちたいわけではない。

我々は🇨🇳中国との間で巨額の赤字を抱えている。バイデンはそれが手に負えなくなるのを許した。
彼は1兆1千億ドルの赤字を出した。不公平な関係だ。　

私達はそれを公正なものにしなければならない。

驚異的なものにする必要はない。
公平な関係にしなければならない。今は公平な関係ではありません。

他の国々、実際には多くのアジア諸国との関係もそうですが赤字が非常に大きく、それを続ける事はできません。

しかし私は🐼習主席がとても好きだ。私はずっと彼が好きだった。

私達はいつもとても良い関係を築いていた。

武漢からCOVIDが出てきた事で非常に緊張した。
それが緊張を生んだのは明らかだ。

しかし私たちは常に素晴らしい関係を築いてきたと言える。

中国が特にロシアやウクライナとの戦争を止める手助けをしてくれる事を願っている。

彼らはその状況に対して大きな力を持っており我々は彼らと協力するつもりだ。

習主席との電話会談の際にもそのことを申し上げたが、うまくいけば協力して戦争を止めることができるだろう。

⚠️私たちは非核化を望んでおり実際、選挙結果が出る前に🐻プーチン大統領と非核化について話し合っていた。

中国は現在、核武装の規模が我々よりもはるかに小さい。
🐻プーチン大統領は核兵器を大幅に削減するというアイデアをとても気に入っていた。

中国もそれを好んだ。

核兵器には莫大な資金が費やされており、その破壊力については今日は話したくもない。

だから非核化できるかどうかを確かめたいし、その可能性は大いにあると思う。

🐻プーチン大統領は非核化を望んでいた。
彼と私はそれを望んでいた。
中国ともよく話し合った。

そしてそれは地球にとって信じられないことだったでしょう。

🎙️大統領、あなたが来年のダボス会議に戻られるとき、ウクライナとロシアとの和平合意はあるのでしょうか？

🐯🗣️ウクライナは協定を結ぶ準備ができている。言っておくが、これは決して始まってはならなかった戦争だ。

私が大統領だったら決して始まっていなかっただろう。🐻プーチン大統領の目の上のたんこぶであることは知っていたがプーチン大統領が望んで参戦するわけがないしそのつもりもない事も知っていた。

そして私が選挙で追い出され、悪いことが起こった。

ウクライナについて言えることは報道されているよりもはるかに、はるかに多くの人々が亡くなっているという事だ。

大きなビルがミサイルの直撃やその他もろもろで倒壊し取り壊し現場と化した街を見て、今は軽傷者1人と言われているが本当は多くの人が亡くなっている。

大きなビル、2ブロックも3ブロックも続くビルだ。
20階建てだ。大きな強力なビルが倒壊し、そのビルには多くの人がいてたった2人が負傷したと発表した。

それは事実ではない。
だからウクライナの戦争では誰も想像していないほど多くの人が犠牲になった事がわかると思う。

しかし今見てみると殺されている人の多くは銃やライフル、新しい形の戦争用ドローンを持った兵士達が向かい合っているだけなのです。
とても悲しい事だ。

そして私が見た写真を見たら誰もそれを見たがらないでしょう。

🎙️大統領、どうもありがとうございました。ダボス会議に参加している3000人の参加者を代表して私達は、あなたの大統領就任3日目に生中継で参加し、ここで質問に答えてくれたことを本当に、本当に感謝しています。本当にありがとうございました。🐸

トランプ米大統領は２３日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に金利引き下げを求め、自身の方が金融政策をよく理解していると主張した。

世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）にオンラインで参加し、「原油価格が下落している今、金利の即時引き下げを要求する。同様に、世界中で金利が引き下げられるべきだ」と発言した。

その後、ホワイトハウスで行われたイベントで「私は政策金利について彼らよりずっとよく理解している。その決定を主に任されている人物よりはるかによく理解しているのは確かだ」と述べた。ＦＲＢのパウエル議長に言及したとみられる。

新政権発足後初の会合となる２８─２９日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、利下げが見送られると広く予想されている。

政治から独立して金利を決定するＦＲＢの政策について大統領が発言するのは極めて異例だが、トランプ氏は第１次政権でもＦＲＢやパウエル議長をたびたび批判した。

＜「関税避けたければ米で生産を」＞

トランプ氏はダボス会議での演説で、世界が身構える関税計画について「米国で製品を製造すれば、地球上のどの国よりも低い税金が適用される」と言明。米国に製造拠点を設けるべきだと呼びかけた。

「米国で製品を製造しないのはあなた方の権利だが、関税を支払うことになる」とし、「関税により、経済の強化と債務返済に利用可能な何千億ドル、何兆ドルもの資金が財務省に流入する」と述べた。

また「過去７２時間に世界が目撃したのは、まさに常識の革命だ」とし、自身が１期目に行った減税措置を延長するほか、規制緩和に着手し、米国を人工知能（ＡＩ）と仮想通貨のハブ（中心地）にすることに注力するとも表明した。

「米国は地球上どの国よりも大量の石油とガスを保有しており、われわれはそれを活用する。これにより事実上全ての商品やサービスのコストが削減され、米国は製造業の超大国になる」と述べた。

隣国カナダについては、米国はカナダの石油、ガス、自動車、木材を必要としていないとし、「米国の５１番目の州になるべき」という考えを再表明。「われわれは他国からの敬意を要求する。カナダは長年、非常に扱いにくい相手だった」とも述べた。

サウジアラビアと石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に原油価格の引き下げを求める考えも示した。

トランプ米大統領の命令を受けて政権は官僚機構を再編し、ＤＥＩ（多様性、公平性、包摂性）に基づいたプログラムを廃止し、約１６０人の国家安全保障会議（ＮＳＣ）のメンバーを異動させた。トランプ氏は性別やＬＧＢＴＱ＋（性的少数者）、ＤＥＩなどに基づいた連邦政府の雇用に対する反対姿勢を公言している。

トランプ氏はスイス・ダボスでの世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）で上映された動画メッセージで、ＤＥＩプログラムを廃止する命令は米国を再び「実力主義の国」にすると訴え、「政府と民間企業を通じてこれらは絶対に意味のない政策だ」と主張した。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は公式ウェブサイトにあった「多様性と包括性」の項目を削除。以前設けていたエコノミストや研究者の人種、民族、性別の構成に関するデータへのリンクは、現在はホームページにデフォルト設定している。

中央情報局（ＣＩＡ）の広報担当者は、「ダイバーシティ・アンド・インクルージョン・オフィス」と全ての関連プログラムを廃止したと明らかにした。

情報機関の多様性政策を監督していた政府高官ステファニー・ラ・ルー氏も紹介文が国家情報長官室のサイトから削除された。同室の広報担当者はコメントを避けた。

農務省は、人種や性別の多様性を促進するための取り組みに関する全ての情報をウェブサイトから削除した。この中にはバイデン前政権時代に設置された公平性委員会による少数派農家との関係を改善し、農業融資をより公平に配分する方法などの勧告も含まれていた。

ラファエル・ワーノック上院議員（民主党）は２３日、トランプ氏が農務長官に指名したブルック・ロリンズ氏の承認公聴会でこの勧告を引き続き検討するかどうかを質問した。ロリンズ氏は「あらゆる選択肢を」検討すると答えながらも、「トランプ氏は多様性、公平性、包括性を排除し、実力に基づいて決定を下すという概念を掲げて勝利しており、私もそれを１００％支持する」と強調した。

教育省は今後について、多様性関連の研修資料などを一般公開せず、「学校では分断的なイデオロギーよりも有意義な学びを優先する」方向にシフトするとした。

教育への直接的な役割の大部分は地元政府が担う一方、教育省は米国の学校で公民権法を執行する責任を負っている。

公民権の擁護者は、ＤＥＩプログラムは長年の不公平と構造的な人種差別に対処するために必要だと唱えている。これに対し、トランプ氏と支持者らはこの取り組みは他の米国人を不当に差別することに終わると反論している。

＜職員に同僚を突き出すよう命令＞

２２日に数千人の連邦職員に配布されたメモでは、「暗号化された言葉」を使ってＤＥＩの取り組みを「偽装」しようとする同僚を突き出すように命じた。関連情報を報告しなかった場合、「不利な結果」を招くと警告した。

ＤＥＩプログラムを監督していた多くの連邦政府機関の当局者は２２日に休職に追い込まれ、担当部署は今月末までに閉鎖されることになった。

こうした多様性を封じ込めるための措置は、トランプ氏が連邦官僚機構を標的にした広範なキャンペーンの一環だ。トランプ氏は、多様性に関して自身のアジェンダに密かに反対する「ディープステート（闇の政府）」だと侮蔑してきた。

国務省や国防総省などの政府機関職員で構成される国家安全保障会議（ＮＳＣ）の約１６０人のメンバーは、２２日の短時間の電話で機器とバッジを返却して帰宅するように言われたと、３人の元ＮＳＣ当局者がロイターに語った。

ＮＳＣのブライアン・ヒューズ報道官は、マイク・ウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）が全メンバーについて検証することを許可したと説明。その上で「国家安全保障を守り、アメリカの労働者の税金を賢く使うというトランプ氏の米国第一主義のアジェンダを実行するためにＮＳＣの職員が尽力することをウォルツ氏が確実にするのは全く適切なことだ」と語った。

ある職員は、外されたメンバーは解雇されたわけではなく、多くは元の所属政府機関に戻る可能性が高いと指摘した。

一方、元政府当局者らは、こうした動きによって国内外での危機に迅速に対応するための専門知識が失われると問題視した。

＜雇用保護を撤回＞

トランプ氏は事実上全ての連邦政府の雇用を凍結し、歴史的に政治的党派性に左右されずに雇用が保護されてきた数万人のキャリア公務員を自由に解雇できるようにする大統領令に２０日署名した。

「スケジュールＦ」として知られるこの大統領令により、トランプ氏はこれらの役職を厳選された忠実な職員で埋めることを可能にする。３６の連邦政府機関で働く計約１５万人の労働者を代表する全米財務職員組合は、この動きに異議を唱えて提訴した。

ティム・ケイン上院議員（民主党）は記者団に対して「連邦政府職員に対して上機嫌に憎悪の感情を向けることは良くない結果をもたらす」と反発した。

司法省は今週、オナーズ・プログラムに合格していた法律専攻の大学生らに対する初級職の内定を取り消した。連邦政府の雇用凍結を理由としており、内定取り消しの人数は分かっていない。

トランプ氏は政府と契約する民間企業のＤＥＩプログラム利用を思いとどまらせようとしており、調査の対象となりそうなものを特定するように政府機関に要求した。

トランプ米大統領はジョン・Ｆ・ケネディ元大統領、ロバート・ケネディ元司法長官、マーチン・ルーサー・キング牧師の暗殺事件に関する文書の機密指定解除に向けた大統領令に署名した。

　　政権１期目で文書公開を確約していたトランプ氏は、最終的には機密文書の大半の公開を控えるよう求めた情報機関の要請を受け入れたが、昨年の米大統領選挙期間中に機密文書を公開する意向を改めて示していた。

　　トランプ氏が23日に大統領執務室で署名した今回の大統領令では、防衛、諜報（ちょうほう）、法の執行、外交活動へのいかなる悪影響よりも公共の利益が優先されるとしている。また、政権内の国家安全保障担当高官に対し、記録を完全に公開する計画を15日以内にトランプ氏に提示するよう指示している。

　　大統領令では、暗殺された３人の家族と米国民は真実を知るのに値するとし、「これらの暗殺に関連する全ての記録を遅滞なく最終的に公開することは国益にかなう」と記された。

　　トランプ氏は人気ポッドキャスト「オールイン」での昨年のインタビューで、１期目に公開を先延ばしするように要請したのは米中央情報局（ＣＩＡ）であり、ＣＩＡは追加文書の機密指定解除をおそらく望んでいないと示唆した。

原題：Trump Orders JFK, RFK, MLK Assassination Documents Released (1)（抜粋）

#アメリカ（ケネディ暗殺事件・機密文書公開）

米上院は２３日、中央情報局（ＣＩＡ）長官にトランプ米大統領が指名したジョン・ラトクリフ氏の承認を賛成７４・反対２５で可決した。ラトクリフ氏は第１次トランプ政権で国家情報長官を務めた人物。

民主党議員２０人と無所属議員１人も共和党員とともに指名を支持した。

共和党主導の上院は、トランプ政権高官の指名承認手続きを急いでおり、２４日には国防長官に指名されたピート・ヘグセス氏の指名を巡る投票が行われるほか、来週３０日には国家情報長官に指名された元民主党下院議員のトゥルシ・ギャバード氏の上院情報委員会公聴会が予定されている。

米上院委員会は２３日、トランプ大統領が新政権の内務長官と新設の国家エネルギー委員会のトップに指名したノースダコタ州のバーガム知事の人事を賛成１８・反対２で承認した。

上院本会議で承認される流れとなれば、化石燃料生産量の最大化や、気候変動政策の一部撤廃に動くとみられる。

上院委はまた、エネルギー長官に指名された採掘会社リバティー・エナジーの最高経営責任者（ＣＥＯ）のクリス・ライト氏の人事も賛成１５・反対５で承認。リー・ゼルディン元下院議員を環境保護局（ＥＰＡ）長官とする指名も賛成１１・反対８で上院環境委により承認された。

共和党が多数派を占める上院本会議で指名に関する審議が行われる。

トランプ米大統領は２３日、「米国を人工知能（ＡＩ）の世界首都にする」ことを目指す大統領令に署名した。大統領補佐官が記者団に明らかにした。

大統領令は、「人類の繁栄、経済競争力、国家安全保障を促進するために、米国のＡＩ優位性を維持し強化する」政策策定に向けた行動計画の期限を１８０日としている。

またトランプ大統領は、ＡＩ顧問と国家安全保障担当補佐官に対し、バイデン前大統領が導入した政策や規制の撤廃に取り組むよう指示した。

トランプ氏は２０日、ＡＩが消費者、労働者、国家安全保障に及ぼすリスク軽減を目指した前政権の大統領令を撤回した。

バイデン氏の大統領令は、米国の国家安全保障、経済、公衆衛生、安全にリスクをもたらすＡＩシステムの開発者に対し、国防生産法に基づき安全性テストの結果を公表前に政府と共有することを義務付けている。

これに先立ちトランプ氏は。世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）で行ったリモート演説で、「ＡＩがわれわれが望むほど大きく成長するために、米国が現在保有するエネルギーの倍の量が必要になるというのが大きな問題だ」と指摘。中国との激しい競争を踏まえ、ＡＩ企業が「ほぼ即時」に関連施設の建設を開始できるよう、非常事態宣言を発令すると述べていた。

米国のドナルド・トランプ大統領は２３日、自身が打ち出した５０００億ドル（約７８兆円）規模の人工知能（ＡＩ）プロジェクトに対して実質的な側近のイーロン・マスク氏が疑問を投げぶつけたことをめぐり、マスク氏とオープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）の争いに言及した。

オープンＡＩやソフトバンクが出資する巨額ＡＩプロジェクトはトランプ氏が２１日にホワイトハウスで発表。その直後にマスク氏はＸ（旧ツイッター）への投稿で、参加企業にそれだけの資金が拠出できるのかと疑問を投げかけた。

トランプ大統領は２３日にホワイトハウスで行った記者会見で、マスク氏のこの発言について「彼はあの中の１人が嫌いなんだ」とコメントした。この１人とはアルトマン氏と思われる。「私はイーロンと話をした。しかし実際のところ、あの全員と話をした。ものすごく頭のいいひとたちだ。だがその中の１人は、たまたまイーロンが嫌っている相手だった。私にもある程度人々への憎しみはあるが」とトランプ氏は続けている。

マスク氏はトランプ大統領が巨額投資を発表した直後の投稿で、「実際のところ彼らにその金はない。ソフトバンクが確保しているのは１００億ドルを大幅に下回る」とコメントしていた。

トランプ氏は２３日、このコメントについて記者団に質問され、「そうなのかどうか私は知らない。だが彼らは資金を拠出する。政府は何も出さない。彼らが資金を出す。彼らは金持ちだから、そうしてくれることを願う」とした。

マスク氏の投稿をめぐっては、アルトマン氏とマスク氏がＸ上で言い争いを展開している。オープンＡＩと裁判で争っているマスク氏は、アルトマン氏がかつてトランプ氏を批判したＸの投稿を引き合いに出していた。

d1021.hatenadiary.jp

トランプ米大統領は２３日、最大５０００億ドルに上る人工知能（ＡＩ）向け投資計画について実業家イーロン・マスク氏が実現を疑問視したことを問題視しない考えを示した。

この計画は２１日、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）(9984.T), opens new tabの孫正義会長兼社長や米新興企業オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）らがトランプ氏とともにホワイトハウスにおける会見で発表した。

その後マスク氏は自身のＸに「彼らは実際にお金を持っていない。ソフトバンクが確保しているのは１００億ドルにも満たない。確かな筋からの話だ」などと投稿した。

しかしトランプ氏は２３日、ホワイトハウスで記者団からマスク氏からの「批判」は悩ましいかと聞かれると「そんなことはない。彼（マスク氏）はこの取引に加わっているうちの１人を嫌っている。取引参加者は非常に賢い人々だが、マスク氏はたまたまそのうちの１人が好きでなかった。私にも嫌いな人間はいる」と語った。

マスク氏はオープンＡＩの共同設立者の１人だが、アルトマン氏との意見対立が生じ、現在も法廷闘争を続けている。

トランプ氏は、マスク氏が資金不足に言及したことに関しては「お金を用意するのは政府ではなく彼らだ。彼らは非常に金持ちで、資金を用立てられると期待している」と述べた。

ただトランプ氏側近の１人は、この問題をきっかけにトランプ氏とマスク氏の間に亀裂が生じるのではないかと懸念している。

ソフトバンクグループなど3社が発表したAIに関するアメリカでの巨額の投資計画をめぐって、実業家のイーロン・マスク氏が資金力に疑問を呈したことについて、トランプ大統領は「彼らは大金持ちだ」などと述べ、計画の実現に期待を示しました。

トランプ大統領は21日、ソフトバンクグループとアメリカのオープンAIやオラクルがAI関連のインフラ整備を進める新たな事業を立ち上げ、投資会社とともに今後4年間で5000億ドル、日本円にしておよそ78兆円の巨額の投資を行う計画を明らかにしました。

これについて、マスク氏は発表の数時間後にXに投稿し「実際、彼らには資金がない。ソフトバンクが確保しているのは100億ドルをはるかに下回る金額だ。確かな情報筋から聞いている」と、実現性に疑問を呈しました。

トランプ大統領は23日、ホワイトハウスで記者団から「マスク氏の投稿は本当か」と問われ「彼らは資金を出そうとしているし大金持ちだ」と述べ、計画の実現に期待を示しました。

計画に参加しているオープンAIのアルトマンCEOとマスク氏は、かつてオープンAIの設立に携わったメンバーでしたが、運営をめぐって意見が分かれ、いまでは対立していることで知られています。

トランプ大統領は記者団に「マスク氏は計画に関わるうちの1人が嫌いなのだ」と述べ、今回の投稿の背景には2人の不仲があるという見方を示しました。

#テックリバタリアン# テクノクラシー

トランプ米大統領が、第１次政権で国務長官を務めたマイク・ポンぺオ氏の警護を解除したことが分かった。関係筋が米紙ニューヨーク・タイムズの報道を確認した。

ＮＹタイムズは２３日、関係筋の情報として、ポンペオ氏と第１次政権でイラン担当特別代表を務めたブライアン・フック氏の警護が２１日に解除されたと報じた。

ポンペオ氏はトランプ氏と良好な関係にあるとみられていたが、トランプ氏は昨年の大統領選勝利後、ポンペオ氏に第２次政権への参加を要請しないと述べていた。

トランプ氏は今週、第１次政権で大統領補佐官（国家安全保障担当）を務めたジョン・ボルトン氏の警護も解除している。

３人はいずれも、第１次政権でイラン政策を主導していた。

［シアトル　２３日　ロイター］ - 米ワシントン州シアトルの連邦地方裁判所判事は２３日、「出生地主義」を廃止するトランプ氏の大統領令について、１４日間の差し止め命令を出し、これは「明らかに違憲」とした。民主党主導のワシントン、アリゾナ、イリノイ、オレゴン４州の訴えを認めた。

トランプ氏は就任初日の２０日、米国で生まれた子どもに自動的に国籍を与える「出生地主義」制度を見直す大統領令に署名した。

州側は、トランプ大統領の命令は「米国で生まれ、あるいは帰化した者、およびその司法権に属する者は米国の市民である」と定める憲法修正第１４条の権利を侵害していると主張している。

この命令についてトランプ大統領は「当然控訴する」と述べた。

大統領令は、父か母が米国市民でも合法的な永住者でもない場合、米国で生まれた子どもの市民権を認めないよう政府機関に指示している。

連邦地裁の命令は、長期の仮差し止め命令を発令するかどうか検討する間、１４日間にわたり大統領令が全国的に施行されることを阻止するもの。

司法省の弁護士は、判事にこれ以上の期間の差し止め命令を出さないよう求める書類を来週提出する予定だと述べた。また司法省の報道官は、大統領令を「積極的に擁護」し続ける考えを示した。

トランプ米大統領は２３日、暗号資産（仮想通貨）に関する規制提案や国家備蓄の検討などを担う作業部会を設置する大統領令に署名した。「仮想通貨大統領」になるとの公約を果たした格好だ。

作業部会は政権の仮想通貨・人工知能（ＡＩ）責任者に起用された元ペイパル(PYPL.O), opens new tab幹部のデービッド・サックス氏が議長を務め、財務長官、証券取引委員会（ＳＥＣ）や商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の委員長らがメンバーとなる。

法定通貨に連動するステーブルコインを含むデジタル資産の規制の枠組みを策定する。また「連邦政府が法執行活動を通じて合法的に押収した仮想通貨を由来とし得る国家デジタル資産備蓄の創設・維持の可能性を検討する」という。

大統領令は仮想通貨企業に対する銀行サービスを保護することも命じた。米当局が金融機関に対し、仮想通貨企業を銀行サービスから切り離すよう指示したと業界が主張していることを示唆した。当局は否定している。

既存仮想通貨と競合する可能性がある中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）については、米国での創設を禁止した。

新政権発足後の早い段階で仮想通貨推進に向けた強い姿勢を示すよう求めていた同業界からは、大統領令を歓迎する声が聞かれた。

ビットコインは２０日に過去最高値の１０万９０７１ドルを記録した。２３日午後は１０万３０００ドル前後で推移している。

ニュージャージー州ニューアークで２３日、米移民税関捜査局（ＩＣＥ）が職場への強制捜査を行い、不法移民と米市民を一斉検挙した。

ニューアーク市は移民保護の「聖域」とされ州内でもっとも人口の多い都市。一斉捜査はトランプ氏が２０日に不法移民取り締まりの大統領令を発したことを受けて行われた。

ラス・バラカ市長は、ＩＣＥの捜査官が令状を提示せず不法滞在者と市民も拘束したと非難した。

拘束者の中には、軍の文書の正当性を疑われた退役軍人もいたという。

ＩＣＥの広報担当者は「本日のニューアークでの職場捜査のように、身元確認のために身分証明書の提示を求める可能性がある」と述べ、今回の件については調査中と述べた。

市長は今回の捜査は憲法に定められた国民の権利の侵害だと主張。市長もＩＣＥも捜査対象となった企業名は明らかにしていない。

ホワイトハウスのキャロライン・リービット報道官はＸに、トランプ政権が２３日に５３８人を逮捕し、全員が「不法移民の犯罪者」だと投稿した。中にはベネズエラの刑務所ギャングのメンバーや性犯罪で有罪判決を受けた人も含まれるとしている。

アメリカ、ホワイトハウスのレビット報道官は23日、トランプ政権が不法移民の摘発に着手したと明らかにしました。これまでに犯罪歴のある不法移民538人を拘束したとして「史上最大の強制送還作戦は順調に進んでいる」と強調しています。

ホワイトハウスのレビット報道官は23日、SNSのXに投稿し「トランプ政権は犯罪歴のある不法移民538人を拘束した」と明らかにしました。

この中にはテロ事件の容疑者やベネズエラのギャング組織のメンバー、それに未成年に対する性犯罪で有罪判決を受けた人物が含まれるとしています。

さらにレビット報道官は犯罪歴のある不法移民数百人について軍用機を使った強制送還も行ったとしたうえで、「史上最大の強制送還作戦は順調に進んでいる」と強調しています。

摘発についてアメリカのメディアは、ニューヨークやボストンなど移民に寛容な政策をとる「聖域都市」と呼ばれる地域を中心に全米各地で行われたと23日、伝えました。

このうちFOXニュースはボストンで拘束されたハイチのギャング組織のメンバーが、トランプ大統領のことを激しく罵る様子などを伝えています。

トランプ大統領は、これまで大規模な不法移民対策を行うと繰り返し述べていて、1月20日の就任演説でも「罪を犯した数百万人もの外国人を元いた場所に戻すプロセスを開始する」などと述べていました。

米司法省は、今年入省予定だった法学部生への採用内定を取り消した。法学教育者からは、政府での勤務を希望する法曹志望者にとって残酷な措置だとの声が上がっている。

今週行われた採用取り消しは、競争率が高く権威ある「司法長官優等生プログラム」に選抜された法学部３年生の学生が対象。この制度で入省した法学部新卒者は、同省のさまざまな部署のほか、連邦捜査局（ＦＢＩ）、麻薬取締局（ＤＥＡ）などの初級業務に就くことになっている。

トランプ氏は就任演説で連邦政府職員の採用を一時凍結すると発表し、政府職員に「政府サービスの価値回復につながる」採用計画を１２０日以内に策定するよう求める大統領令を発令した。

司法省は採用取り消し件数に関するコメント要請に回答しなかった。

この制度のウェブサイトには１００件を超える募集ポジションが掲載されている。制度は１９５３年に創設され、同省の初級採用の主な窓口となっている。

#アメリカ（250124）

d1021.hatenadiary.jp