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DeepSeekの有用性とコスパの高評価は、決算発表を控えた米国株にとってなんともタイミングが悪い。特に今週決算発表を予定しているメガテックは、引き続き巨額のAI関連投資を発表すると思われ(METAは金曜日にそのニュースで買われた)、投資家に大きな疑問を生じさせる可能性がある。DeepSeekは20日にリリースされたばかりで、今後の評価は流動的だが、足元ではAI関連株が牽引してきた米国株の大きなリスクになり得ると考えられる。

 スポニチ本紙の取材では、23日の社員説明会の前に港、嘉納、遠藤の3氏がフジサンケイグループの日枝久代表に辞意を伝えていた。だが日枝氏は「こんなことで負けるのか、お前たちは!」などと一喝。出席していた幹部は「今回の問題を勝ち負けで考えているとは…」とあぜんとしたという。

 社員は日枝氏と経営陣の総退陣を求めている。社員説明会でも「日枝体制が一掃されなければ会社は立て直せない」「日枝氏も含め、経営陣が辞めるべき」などの声が港社長に浴びせられていた。

 一方で日枝氏の発言について別の見方をする幹部社員もいる。「“こんなことで負けるのか”という言葉は、辞めることを前提に信用回復に向けて取り組むのではなく、まずは今やるべきことをすべきだという意味。進退についてはその後に考えろということではないか」と推察した。

 “日枝帝国”とも呼ばれるフジサンケイグループ。日枝氏は1980年にフジの編成局長に就任。42歳の若さでの抜てきだった。「楽しくなければテレビじゃない」のスローガンを掲げ、82年に「視聴率3冠」を達成。黄金時代を築き上げた功労者だ。こうした実績から、次第にグループの全権を握るようになった。グループ全体の人事に圧倒的な影響力を誇り、2017年にフジの会長を退任し相談役となった後も、それは変わっていない。

 同局関係者は「局長以上の人事は日枝さんの承認が必要で、さらに役員人事は全て日枝さんの意向。これが20年続いている。昇進した人たちは“日枝さんのおかげ”と考え、日枝氏の意向に従うようになる。こうして日枝帝国は長く続いてきた」と解説した。

 開局以来の未曽有の危機。会社が生き残るためには、経営陣の刷新は不可欠だ。その中でも、日枝氏の動向にグループ全体が注視している。

 ≪日枝氏とは 「フジテレビの天皇」92年クーデター画策し実権握る≫「フジテレビの天皇」と呼ばれる日枝氏。早大教育学部を卒業後、61年にフジテレビに入社。労働組合の書記長として組合活動に奔走した時期もある。編成局長などを経て、88年に50歳で社長に就任。90年代初頭、オーナー一族の鹿内宏明氏がフジサンケイグループの議長として全権を握っていたが、92年に日枝氏は反宏明派の中心人物としてクーデターを画策し、実権を握った。政財界との太いパイプを持ち、森喜朗元首相ら歴代の首相とも親交が深い。

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大企業の正社員たちが「地位にしがみついて新しい挑戦をしない」「働いても働かなくても報酬はさほど変わらない」「出世するとむしろ面倒なだけ」ということが日本経済不振の根底にあると思うが、簡単には変わりようがないよなあ。

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日本テレビさんが「SNSユーザーの人たちへ、言葉で人は死にます。後で謝っても命は戻りません」
とか堂々といえるの、本当に時流が読めてないんだろうなぁ。
言ってることは正しいけど、自分の業界がやばくなるとこう言うことをいう。
大半の人に「おまえらもやってきたことでは?」と言い返されることをおそらく予想すらしてない。

中居正広さんと女性とのトラブルに社員が関与していたなどと週刊誌で報じられたことをめぐり、フジテレビは港浩一社長と嘉納修治会長が一連の問題への対応の責任をとって27日付けで辞任すると発表しました。

フジテレビ記者会見 経営陣の責任は

フジテレビは27日午後、臨時の取締役会を開きました。

港社長と嘉納会長から一連の問題への対応の責任をとって辞任すると申し出があったということで27日付けで辞任するとしています。

港社長は1976年にフジテレビに入社し、バラエティー番組の制作などに携わったあと、2022年に社長に就任しました。

また、嘉納会長は、去年からフジ・メディア・ホールディングスの会長とともにフジテレビの会長も務めていました。

港社長は、中居さんと女性とのトラブルの発生直後に事態を把握していながら、1年半にわたって中居さんが出演する番組の放送を続けたほか、今月17日の記者会見では、撮影などに制限を加え、独立性があいまいな調査委員会を設置しようとしたなどとして社員や親会社の大株主などから批判の声が相次いでいました。

企業の間では自社のコマーシャルを見合わせる動きが広がり、フジテレビの経営にも影響が及ぶ事態となっていました。

また、親会社のフジ・メディア・ホールディングスは嘉納会長が代表取締役会長を辞任し、港取締役が取締役を辞任すると発表しました。

フジテレビの後任の社長にはフジ・メディア・ホールディングスの清水賢治専務が28日付けで就任するとしています。

石破首相「人権に関わる問題の把握 民放連の取り組み注視」

石破総理大臣は衆議院本会議で「総務省がフジテレビに対し、第三者委員会で早期に調査を進めて、その結果を踏まえた適切な対応を行うよう要請している。人権に関わる問題の把握は、日本民間放送連盟で、共通の課題が見つかれば委員会の設置を検討することなどが確認されていて、この取り組みを注視していきたい」と述べました。

青木官房副長官「第三者委員会で調査進め対応を」

青木官房副長官は記者会見で「個々の企業の経営に関わることであり、政府としてのコメントは差し控える。今月23日に総務省からフジテレビに対し第三者委員会で早期に調査を進め結果を踏まえた適切な対応を行うよう要請している」と述べました。

◆ フジテレビ会見

【冒頭発言】
▽ 嘉納会長
・人権への意識不足で女性に十分なケアができず、おわび
・責任は経営者にあり、辞任する

▽港社長
・責任を痛感、辞任
・第三者委員会の調査に全面的に協力し、真実解明・再発防止・企業風土刷新に尽力
・先日の会見、テレビ局の透明性や説明責任を欠き、メディアの信頼を揺るがした
・「誰にも知られずに仕事に復帰したい」という女性の意思を最大限尊重し、プライバシー保護を最優先にしてきた
・しかし、人権侵害が行われた可能性がある事案
・社内連携や検証などいたらず、会社のガバナンスを十分機能させられず
・ご本人にお会いして、直接おわびしたい

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#フジテレビ(上納システム)#フジテレビ(性接待)
#芸能界(枕営業)
#芸能班

米スターバックスは、ブライアン・ニコル新最高経営責任者(CEO)の昨年4カ月間の勤務に対し、報酬約9600万ドル(約150億円)を支給した。米企業の報酬パッケージとしては上位に入る。

  届け出によれば、ニコル氏の報酬の約94%は株式。その大半は業績に連動するが、残りは時間ベースで、3年間にわたって権利が確定する。昨年9月上旬にスターバックス入りしたニコル氏は、入社1カ月後に500万ドルの契約金も受け取った。

  スターバックスは昨年、売上高の減少が続いたことを受け、前CEOを解任。経営立て直しのためチポトレ・メキシカン・グリルからニコル氏を起用した。スターバックスはニコル氏に本社があるシアトルへの移住を義務づけず、同エリアの一時的住宅費と社用ジェット機の利用を負担することに同意した。

  24日の届け出によると、スターバックスは住宅費として14万3000ドル余り負担しており、その約半分は税金関連の支払いだった。また、ニコル氏は、カリフォルニア州南部にある自宅とシアトル間の航空機での移動に約7万2000ドル、そのほか社用機の個人利用に関連して約1万9000ドル使っている。

  ブルームバーグは、ニコル氏の採用時の年間報酬パッケージを約1億1300万ドル相当と推計。その大部分は株式で、同氏が放棄しなければならない前職の報酬に代わり付与された。ブルームバーグ報酬指数に基づくと、同氏は世界のCEO報酬ランキングで上位約20人に入る。

原題:Starbucks CEO Awarded $96 Million in First Few Months on Job (2)(抜粋)


中居正広さんと女性とのトラブルにフジテレビの社員が関与していたなどと報じられた問題を受け、横浜市消防局が撮影に協力しているフジテレビのドラマから、今後は市の協力の表記が削除されることが決まりました。

横浜市消防局は、フジテレビが現在放送しているドラマ「119エマージェンシーコール」の撮影に協力していて、消防車両や制服の貸し出し、それに演技指導などを行っています。

しかし、市によりますと、フジテレビをめぐる一連の問題が週刊誌に報じられたことなどを受け、市の対応を疑問視する意見も寄せられているということです。

こうしたことから、市とフジテレビが協議した結果、ドラマの終盤にあった「協力 横浜市消防局」という表記が、今後は削除されることが決まりました。

一方で、消防車両や制服の貸し出し、それに演技指導などの協力は続けるということです。

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TBSラジオはフリーアナウンサーの生島ヒロシさんに重大なコンプライアンス違反があったとして、生島さんがパーソナリティーをつとめるラジオ番組を27日の放送をもって降板したと発表しました。

それによりますと、生島ヒロシさんはTBSラジオの2つの番組「生島ヒロシのおはよう定食」と「生島ヒロシのおはよう一直線」のパーソナリティーをつとめていましたが、TBSグループの人権方針に背く重大なコンプライアンス違反があったことを確認したため、番組出演の継続が不可能と判断し、降板を決めたということです。

所属する生島企画室によりますと、生島さんにラジオのスタッフに対する厳しい言動や不適切な画像の送信などの行為があったということで、パワーハラスメントやセクシャルハラスメントへの認識の欠落がまねいたことだとしています。

生島さんは、芸能活動を無期限に自粛するということで、「私の言動によりつらい思いをされた方には心からおわびを申し上げます」とするコメントを発表しました。

旅行会社のエイチ・アイ・エスは、国の雇用調整助成金について不適正な受給があったとして60億円余りを返還すると発表しました。

発表によりますと、エイチ・アイ・エスは2020年3月から2022年12月までの間、会社が従業員を休ませた時に支払われる国の雇用調整助成金、合わせて242億円を受給していました。

しかし、本来、休業を申請した日については、メールなどの作業が認められていないにもかかわらず、実際にはメールやチャットのやり取りが行われていたことが社員などへの調査で確認されたということです。

会社では、受給した金額の4分の1にあたる62億円余りは不適正な受給だったとして、東京労働局からの通知にもとづいて、速やかに国に返還することを決めました。
矢田素史 社長は記者会見で「現場に対する教育や制度への理解が足りず申し訳ない。再発防止策を決めて、速やかに報告したい」と陳謝しました。

また、エイチ・アイ・エスではグループの子会社が国の雇用調整助成金を不正に受給していたことも去年、明らかになっていますが、これについても27日、東京労働局から支給の取り消しを受け、およそ1億3000万円を返還することになりました。

#マーケット(250127)

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