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フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスは、長年にわたってグループの経営を率いた日枝久氏が両社の取締役相談役を退任すると発表しました。

また、両社の社長は27日夕方に報道陣の取材に応じ、日枝氏がフジサンケイグループの代表を辞任することを明らかにしました。

目次

フジテレビと親会社 経営体制大幅見直しへ
退任の日枝氏 取締役の在任期間は41年
専門家「決断が遅くなったことは残念」

【会見】ノーカット動画 (65分)

取材に応じる両社長

※データ放送ではご覧いただけません

フジ・メディア・ホールディングスの金光修社長は両社の取締役相談役を退任する日枝久氏について「フジサンケイグループはグループのガバナンスに何ら影響を与えるものでもないし、指示する何らかの権限を持っているわけではないが、本人から辞任するという申し出があった」と述べ、フジサンケイグループの代表を辞任することを明らかにしました。

そのうえで「この経営の刷新は日枝氏だけがポイントではない。取締役の人数や平均年齢の刷新という大きな考え方の中で日枝氏は新しい指名の中に入らないという選択をした」と述べました。

さらに、「院政」のような影響力が残らないのかという質問に対し「もしそういう懸念があるならこういう形で人事はできなかった。それが証しである。この人事は影響を受けていない」と述べました。

そして、新たな経営体制については「新たなフジ・メディア・ホールディングスおよびフジテレビへの第1歩を踏み出したと思っている」と述べました。

一方、一連の問題について調査している第三者委員会の調査結果が発表される前に経営刷新を決めたことに対し、フジテレビの清水賢治社長は「第三者委員会の結果は当然ながら出てきたところで真摯（しんし）に受け止めたい。経営の刷新はそれとはまた別の観点だと思っている」と述べました。

また、4月以降のスポンサーの状況については「約7割弱のスポンサーの方がいま判断を保留している。まだ、いまの段階で何割が戻りますとか売り上げが何割戻りますということは確定したものはない。ただ3割は保留しないということだ」と説明しました。

フジテレビと親会社 経営体制大幅見直しへ

フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスは、取締役の数を大幅に減らすなど経営体制を大幅に見直すと発表しました。

それによりますと、フジ・メディア・ホールディングスはことし6月に現在の取締役15人のうち10人が退任し、新たに6人を選任します。

フジテレビは20人の取締役のうち、27日付けで12人が退任、さらに6月に4人が退任し、新たに6人を選任します。

その上で、6月以降の経営体制では、意思決定を迅速にするとして取締役の数を大幅に減らしています。

フジ・メディア・ホールディングスは現在の15人から11人に。

フジテレビは現在の20人から10人になります。

また、取締役会の透明性や客観性を高め、ガバナンスを強化するとして半数以上を社外出身の取締役としています。

フジ・メディア・ホールディングスは11人のうち、新たに就任する3人を含む6人、フジテレビは10人のうち、新たに就任する3人を含む6人が、それぞれ社外出身の取締役になります。

さらに取締役会の多様性を図るとして女性取締役の割合を3割以上にしています。

フジ・メディア・ホールディングスは11人の取締役のうち女性は4人。

フジテレビは10人の取締役のうち女性は3人となっています。

一方、役員の世代交代が必要だと指摘されていたことから、年齢面での多様性も考慮するとして、50代以下の人材を新たに起用し、取締役の平均年齢を大幅に引き下げるとしています。

フジ・メディア・ホールディングスの取締役の平均年齢は、去年6月時点の71.2歳から10歳近く若返って61.6歳に。

フジテレビは67.3歳から59.5歳になるとしています。
退任の日枝氏 取締役の在任期間は41年
日枝氏は87歳。

フジ・メディア・ホールディングスとフジテレビの取締役相談役を務め、代表権がなくなってからもグループの実力者として経営に影響力を及ぼしてきました。

85の法人や美術館で作るメディアコングロマリット、フジサンケイグループの代表も務めています。
日枝氏は1961年にフジテレビに入社し、1980年には42歳の若さで編成局長に就任。

「楽しくなければテレビじゃない」をスローガンにバラエティー番組やドラマなどでヒット作を生み出し、80年代以降のフジテレビの黄金時代をけん引しました。

日枝氏は、その後、1983年に取締役に就任。

1988年に社長、2001年に会長となり、2017年に代表権のない取締役相談役となるまであわせて29年にわたって経営トップを務めました。

また取締役の在任期間は41年と異例の長期にわたっています。

2003年から2006年までは民放連＝日本民間放送連盟の会長を務めました。

2005年には、筆頭株主だったニッポン放送の経営権をめぐり、当時、堀江貴文氏が率いたライブドアと激しく争ったことでも知られています。

このときは堀江氏に対抗する立場から連日のように報道機関の取材に応じ「近代青年らしくないな。カネが武器だと思ってカネでドーン、株でドーンとやるのはちょっと古いんじゃないの考え方が」などと発言していました。

今回の一連の問題をめぐって、日枝氏はこれまで記者会見に姿を見せず、公の場で発言もしていません。

2023年に親会社に設けられた、取締役の人事などについて助言や提言を行う「経営諮問委員会」の委員を務めていましたが、親会社の金光修社長に促される形で、2月27日に辞任していました。

日枝氏はフジテレビの取締役相談役を3月27日付けで退任し、親会社のフジ・メディア・ホールディングスの取締役相談役も退任するということです。

専門家「決断が遅くなったことは残念」

メディア論が専門の同志社女子大学の影山貴彦教授は日枝氏の退任について「フジテレビが再生していく上でマストだと思っていたので、今回の判断はよかったと思うが、時期としてはとても遅かったというのが実感だ。最初の会見のときに退任が発表されて、新しい経営陣の組織図が構築されていればこれほど大きなことにはならなかったはずであり、フジテレビにとって悔やまれるところだと思う」と指摘しました。

また、日枝氏が1992年に当時フジサンケイグループの議長を務めていた創業者一族の鹿内宏明氏の解任を主導し、創業家中心の経営からの脱却を図ったとされる経歴を踏まえ「かつては改革者だった日枝氏が、今回の件で自分自身の地位にしがみついてるという印象を多くの人々に与えてしまった。自身が改革を成し遂げたのなら、今回は組織のためにいち早く身を引く決断ができたはずなのに、その決断が遅くなったことは残念だ」と話していました。

取締役を大幅に減らすなど経営体制の刷新を発表したことについて「若返りや、女性の役員の比率を上げることについて一定の評価はしたいが、これらがゴールになってはならず、肝心なのはその中身であり、注視しなければいけない」としました。

その上で「日枝氏の退任に多くの方々が注目していたと思うが、第三者委員会の調査報告が薄まってしまうことがあってはならない。その結果をもとにフジテレビは大きな組織改革の一歩一歩を進めなければいけない。これがおざなりになると台なしになってしまうので、しっかり力を入れてほしい。日枝氏の退任はあくまでも第一歩で、スタートラインについたと捉えたほうがいい」と話していました。

【動画解説】フジテレビ 経営体制刷新を発表 なぜ？ねらいは？この問題が投げかけたものは？
経済部 向井拓哉デスクの解説です。

CM見合わせで経営に打撃

中居氏と女性とのトラブルに端を発する一連の問題。フジテレビは、ことし1月17日に初めて記者会見を開きましたが、映像の撮影を認めないなど制限を加え、閉鎖的な会見だったことに批判が強まりました。

さらにガバナンスや人権の観点からの懸念が払拭できないなどと受け止められたことからスポンサー企業の間で自社のコマーシャルを見合わせる動きが広がりました。

これを受けてフジテレビは、企業が自社のコマーシャルを公益社団法人の広告に差し替えたものとキャンセル分については料金を請求しないことにしました。

これに伴って広告収入が大幅に減少することからことし1月30日、親会社のフジ・メディア・ホールディングスは、ことし3月期決算の業績の見通しを下方修正し、グループ全体の売り上げは前の期の実績より3.2％減って5482億円、最終的な利益は73.6％減って98億円となる見通しだとしています。

2月も多くの企業がコマーシャルを見合わせ、フジテレビの「放送収入」は前の年の同じ月よりおよそ9割減り、ことし3月期のフジテレビ単体の通期決算が最終赤字となる可能性もあるという見方も出ています。

フジ・メディア・ホールディングスは、グループ事業の成長戦略を進めるとともに、保有資産のあり方などを検討するとしていて、資本の効率性を高めるとともに、最適な資本の配分を行うため、政策保有株式と保有資産のあり方や、成長投資と新規ビジネスなどについて検討を進め、具体的な内容についてまとまりしだい公表するとしています。

「経営陣が適切な対応を取らず」株主代表訴訟も

フジテレビをめぐる一連の問題で、経営陣が適切な対応を取らず、広告収入が減るなど多額の損害が発生したとして、親会社のフジ・メディア・ホールディングスの株主が経営陣15人に対して、230億円余りを会社に賠償するよう求める株主代表訴訟を起こしました。

株主代表訴訟を起こしたのはフジ・メディア・ホールディングスの株主の男性で、27日、都内で会見を開きました。

訴えによりますと、フジ・メディア・ホールディングスの経営陣は、中居正広氏と女性とのトラブルを2023年7月には把握していたにもかかわらず番組への起用を続けるなど、適切な対応を取らず、広告収入が減るなど多額の損害が発生したとして、港浩一元社長や日枝久取締役相談役など、経営陣15人に対して、233億円を会社に賠償するよう求めています。
会見で原告の下野創さんは「フジテレビにはメディアとして、不祥事があったとしても包み隠さず対処してほしかった」と話していました。

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銀行最大手の三菱UFJ銀行は、来年4月に入社する大卒の新入社員の初任給を30万円に引き上げることになりました。初任給を30万円台とする企業が相次ぐ中、金融業界も人材の獲得に向けて処遇を改善する動きが鮮明になっています。

関係者によりますと、三菱UFJ銀行は、来年4月に入社する大卒の新入社員の初任給を現在の25万5000円から4万5000円増やし、30万円に引き上げることになりました。

メガバンクの中では三井住友銀行と並んで大卒の初任給が30万円台となります。

また、証券最大手の野村証券も大卒の初任給を30万円に引き上げます。

人手不足が続く中、大手企業の間では人材をいち早く獲得しようと初任給を30万円台に引き上げる動きが相次いでいますが、銀行業界も金利の上昇を追い風に好調な業績が続き、人材の獲得に向けて処遇を改善する動きが鮮明になっています。

一方、従業員の賃金について、三菱UFJ銀行は、ことしの春闘で3％のベースアップを含め9％程度の賃上げを行うことで組合側と妥結しました。

三井住友銀行も2.5％のベースアップを含め8％程度の賃上げで妥結していて、いずれも前の年に並ぶ水準の賃上げとなります。


#マーケット（250327）

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