トランプ大統領、対日貿易赤字を解消したい－日米首脳会談で発言 https://t.co/Zhfw4S64ht
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) February 7, 2025
トランプ米大統領は７日、石破茂首相とホワイトハウスで会談した。両首脳は日米関係の新たな黄金時代を追求し、経済と安全保障分野で協力関係を深めることを確認した。
両氏の初会談後の共同記者会見で石破首相は、日本が対米投資額を１兆ドル（約150兆円）に引き上げる意向を表明した。トランプ氏は対日貿易赤字を解消したいと発言。「私は、赤字の面で他の国々も米国と平等になるようにしたい」と述べ、貿易面での懸念を強調した。
また、石破首相は為替について「第１次トランプ政権時と同様に専門家である日米の財務大臣の間で緊密な議論を継続させていく」とする考えを示した。両首脳は会談の成果をまとめた共同声明も発表した。
日鉄のＵＳスチール買収計画
トランプ氏は日本製鉄によるＵＳスチール買収計画について、日鉄は「ＵＳスチールを所有するのでなく、同社に大規模な投資を行うことで合意した」と述べた。さらにＵＳスチールは米国にとって非常に重要な企業だとし、「それが去るのを目にしたくはないし、実際のところ去ることはないだろう」と語った。
トランプ氏はまた、日鉄のトップと来週会うと説明。「素晴らしい会社だ。彼らが詳細を詰めるだろう。私も手伝う。私はその場で仲介と仲裁をするつもりだ」と述べた。共同記者会見でのトランプ氏の発言に反応し、ＵＳスチール株は5.8％安で取引を終えた。
石破首相はＵＳスチールと日鉄について「どちらかが利益を得るというような一方的な関係にならない、そういうことを大統領との間で強く認識を共有した」と強調。首脳会談の「大きな成果」と位置付けた。
関連記事：トランプ氏、日鉄は買収でなく投資で合意－ＵＳスチール株下落 (2)
相互関税
トランプ氏は相互関税の導入計画を来週公表する予定だとも発言。同氏が仕掛ける貿易戦争を大きくエスカレートさせる形になる。トランプ氏は、この措置は「全員に」影響を与えると述べたが、詳細については明らかにしなかった。
トランプ氏はホワイトハウスで、「相互関税については来週発表する。他国と同等に扱われるようにするためだ。米国はそれ以上もそれ以下も望んでいない」と説明。これに関して記者会見を開くと付け加えた。また相互関税について協議するため、10日か11日に会合を開くと述べた。
このほか、とりわけ自動車を対象とした関税が検討されていると説明。「それは常に選択肢であり、非常に大きな問題だ。われわれはそれを均等にする必要がある」とした。
関連記事：トランプ氏、相互関税の導入計画を来週発表へ－「全員に」影響 (1)
日米同盟
石破首相は会談で日本の防衛力の抜本的強化への揺るぎないコミットメントを表明。両首脳は厳しく複雑な安全保障環境に関する情勢認識を共有し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて緊密に協力し、日米同盟を新たな高みに引き上げていくことを確認した。外務省が８日、会談の概要を発表した。
また、日米安全保障条約第５条が尖閣諸島に適用されることもあらためて確認した。
地域情勢
両首脳は台湾海峡の平和と安定の重要性を強調。北朝鮮情勢について認識を共有し、核・ミサイル問題に共に対処する必要性や、北朝鮮の完全な非核化に向けたコミットメントを確認した。トランプ氏は会見で、米国は北朝鮮と金正恩朝鮮労働党総書記と関係を持つだろうと述べた。
産業分野
両首脳は人工知能（ＡＩ）や量子コンピューティング、先端半導体などの重要分野の開発で世界をけん引するための協力を追求することを確認した。
トランプ氏はまた、共同記者会見で、アラスカ州でのパイプラインプロジェクトについて日米が協議していると明らかにし、「アラスカの石油とガスに関連し、日米間である種の合弁事業の立ち上げについて協議している」と述べた。
また、日本は「記録的な量」の米国産ＬＮＧ（液化天然ガス）の輸入を新たに開始することになるとした上で、バイデン前大統領が日本のエネルギーのニーズに対応しなかったと非難した。
トランプ氏は「互恵的な方法で米国産ＬＮＧの日本への輸出を増やすなど、両国間のエネルギー安全保障強化に向けて協力することを確認した」とした上で、「日本はＬＮＧを買いたがっていたのに、バイデン氏は売ろうとしなかった。その理由を突き止めようと考えている。環境のせいかもしれない」と語った。
石破首相はＬＮＧやバイオエタノール、アンモニアなどの資源が「安定的にリーズナブルな価格で提供されるということは日本国にとっての利益だ」と指摘。米国の対日貿易赤字を減らすことにもつながるとした。
石破首相は首脳会談で、トヨタ自動車が将来の対米投資拡大を発表する予定であると同社最高経営責任者（ＣＥＯ）から聞いていると述べたほか、いすゞ自動車が米工場を建設し雇用を創出する計画だと話した。
トランプ氏は大統領就任以降、関税の対象として日本を名指ししてはいないが、日本の対米貿易黒字や円安に加え、日本の自動車メーカーが大きな市場シェアを握っている点をかねて懸念している。
トランプ氏、訪日招請受け入れ
トランプ氏は石破首相から近いうちに日本を公式訪問するよう招請され、これを受け入れた。
関連記事
トランプ氏、日鉄は買収でなく投資で合意－ＵＳスチール株下落 (2)
トランプ氏、相互関税の導入計画を来週発表へ－「全員に」影響 (1)原題：Ishiba Says Japan Willing to Elevate Investment in US to $1t（抜粋）
Trump Says He Wants to End Trade Deficit with Japan
Trump Tells Ishiba He Wants Japan to Eliminate Trade Deficit
Trump Says He Discussed LNG Exports With Japan’s Ishiba
Ishiba Tells Trump of Toyota, Isuzu Plans To Invest in US
Trump Signals Nippon Eyeing US Steel Investment, Not Purchase
Trump Says He Will Announce Reciprocal Tariffs Next Week (2)
Trump Says US Will Have Relations With North Korea
石破首相「為替は財務相間で議論継続」、トランプ氏との会見で説明 https://t.co/ZOgfpNGRmG https://t.co/ZOgfpNGRmG
— ロイター (@ReutersJapan) February 7, 2025
石破茂首相は７日（日本時間８日）、日米首脳会談後の共同会見で、為替について「第１次トランプ政権時と同様に専門家である日米の財務大臣の間で緊密な議論を継続させていくことにした」と述べた。
これに先立つ先月２９日、加藤勝信財務相とベッセント米財務長官はビデオ会談し、為替で緊密に協議していくことを確認した。２国間や主要７カ国（Ｇ７）、２０カ国・地域（Ｇ２０）など多国間で議論されている諸課題について日米間でより一層緊密に連携していくことも申し合わせた もっと見る 。
トランプ氏が掲げる減税政策や関税政策、移民政策はインフレ、米金利上昇、ドル高につながりやすいとみられている。今後の為替の動向を巡り、市場参加者はトランプ氏のマクロ経済政策を注目している。
石破首相は２月６─８日の日程で米国を訪問し、ワシントンでトランプ大統領と会談した。トランプ氏との間で個人的な信頼関係を構築するのが大きな狙い。安全保障や経済、国際情勢など幅広い分野の認識を一致させ、日米関係をさらなる高みに引き上げる機会にしたいとしていた。
#日米（石破首相・上米）
#日米（首謀会談・ホワイトハウス）
金融庁 米アップルなどに削除要請 無登録の暗号資産取引アプリhttps://t.co/VOL2wx2EOi #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 8, 2025
国に登録していない事業者の暗号資産の取引アプリをダウンロードできないようにするため、金融庁はアメリカのアップルやグーグルに対して、アプリの公式ストアから削除するよう要請していたことがわかりました。
アップルは、金融庁の要請にすでに応じているということです。暗号資産の取り引きをめぐっては、当局に登録をしていない事業者によるアプリが数多く提供され、各国の当局が利用者に注意を呼びかけるなど、監視を強めています。
こうした中、金融庁は、アメリカのアップルとグーグルに対し、いまも登録がない事業者のアプリを公式ストアから削除するよう要請していたことがわかりました。
要請したのは、シンガポールやドバイなど、海外に拠点を持つ5つの暗号資産取引所のアプリで、アップルは8日までに要請に応じて公式ストアからアプリを削除したということです。
無登録の暗号資産取引所のアプリでは、手元資金の100倍の規模の売買ができるようなリスクの高い取り引きが問題となっていて、これまでも金融庁は利用者への注意喚起とともに無登録の事業者に「警告」を出すなど、法律の規制に従うよう求めていました。
金融庁が暗号資産取引所のアプリを公式ストアから削除するよう要請したのは、初めてだということです。
#日本経済（250208）
