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フランスのマクロン大統領とドイツのショルツ首相が22日、トランプ米大統領による関税政策を巡りパリで会談した。結束をアピールする狙いとみられる。

カナダ、メキシコ、中国に高関税を課す方針を示したトランプ氏は21日、欧州の対米貿易黒字も問題視し「関税を課す可能性がある」と述べた。

マクロン氏とショルツ氏は声明で、「われわれの立場は明確だ。欧州は約4億5000万人の人口を抱える大経済圏であり、強く団結している。欧州は逃げ隠れはしない」と表明。困難を予想しつつも、欧州および仏独の連携は堅固だと述べた。

両首脳は、米国の関税の対象になる可能性がある鉄鋼、自動車、化学部門が欧州経済にとって極めて重要だとした。

複数の企業幹部やアナリストは、トランプ氏は大統領一期目に、交渉の材料として関税などの措置をちらつかせたものの、最終的に実行することなく終わったと指摘する。一方、米国民の強い支持と議会両院での過半数獲得によってトランプ氏が勢いづくのではないかと懸念する人もいる。

独仏両国首脳はともに政治的に弱体化している。マクロン氏は昨年の総選挙で敗れ、2024年だけでも4人の首相が交代する事態となった。ショルツ氏は、来月の総選挙を前に世論調査で対抗馬に後れを取っている。

さらに両首脳はこのところ、多くの問題で意見が異なり、欧州連合(EU)の意思決定の遅延につながっている。

EUヨーロッパ連合の中核を担う、ドイツのショルツ首相とフランスのマクロン大統領が会談し、アメリカのトランプ政権と向き合う上で、EU各国が結束を強める必要があるとの考えを強調しました。

ドイツのショルツ首相は22日、フランスのパリを訪問し、マクロン大統領と会談しました。

両首脳は会談に先立って会見し、ショルツ首相は、アメリカのトランプ大統領について「間違いなくわれわれにとって挑戦になる」と述べ、難しい対応を迫られると警戒感をあらわにしました。

その上で「ヨーロッパはおよそ4億5000万人を抱える大きな経済圏であり、強く、団結している。これを踏まえアメリカの新大統領とうまくやっていくつもりだ」と述べ、トランプ大統領ウクライナ政策や通商政策に対応していく上で、EUの連携が不可欠だと訴えました。

一方、マクロン大統領も「ヨーロッパがより結束し強くなるために、われわれがこれまで以上に役割を果たすことが求められている」と述べ、フランスとドイツが中心となってEU各国の結束を強めるべきだと強調しました。

アメリカ第一主義」を掲げるトランプ大統領は、EUから輸入する製品に対して追加関税を検討していることも明らかにしていて、両首脳は域内の結束を強め、トランプ政権との交渉に備える構えです。

#独仏(首脳会談・トランプ新政権)

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