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2024年10-12月(第4四半期)の決算シーズンは好調だったが、水面下では米国株への強気に陰りをもたらす懸念すべき事態が起きている。米企業の利益見通しが悪化しているのだ。

  次の四半期以降の見通しを発表した企業の中で、アナリストの予想を下回る見通しを提示した企業の方が数が多い。ブルームバーグ・インテリジェンス(BI)がまとめたデータによると、各社の見通しは今月、アナリスト予想との比較で、2016年以来の低水準に落ち込んだ。現在も1年ぶりの低水準となっている。

  見通しが悪化する理由はたくさんある。本格的な貿易戦争は、多国籍企業の輸出需要や海外利益に重くのしかかる可能性が高い。国内ではインフレが依然として高止まりしており、米連邦準備制度は利下げを急ぐ様子がない。

  「今年に入ってからの不確実性はここ数年で最も高い。経営陣はより控えめなガイダンスでその状況を乗り切ろうとしている」と、アライアンス・バーンスタインの集中型米国成長関連最高投資責任者(CIO)のジム・ティアニー氏は述べ、「24年第4四半期の業績は好調だったが、25年のガイダンスにその好調さが反映されていない」と指摘した。

  歴史的に見ると、株価は実際の業績よりもガイダンスに反応する傾向があり、予想を上回る業績予想を発表した企業は評価される。

  今期の決算発表シーズンに利益と売上高のガイダンスを上方修正した企業は、決算発表から1日以内にS&P500種株価指数を6.7%上回るパフォーマンスを記録した。BIのデータによると、20年序盤以降で2番目に高い数字だ

  もちろん、今後数カ月の間に経営幹部の見通しが控えめだったことが分かるかもしれない。控えめな見通しのおかげで達成すべきハードルが下がるため、株価上昇の舞台が整うことになるという面もある。

  プルリミ・ウェルスのパトリック・アームストロングCIOは「非常に野心的な予想がセルサイドから提示され、企業がそれを達成可能な数字に導く」というのがウォール街のアナリストと企業業績予想の典型的な関係だと解説。「大きな疑問は、関税がいつ現実的なものになるかということだ」と話した。

  アナリストによる25年通年のS&P500種構成企業の業績見通しは、年初から着実に低下している。BIがまとめたデータによると、アナリストはこれらの企業のの今年の増益率を10%と見積もっており、1月前半には13%付近だった。26年についての予想は変わらず、依然として14%の増益が見込まれている。

  インフレ率上昇で企業が値上げをする余地が少なくなり利益率が低下していたが、このところ利益率の回復が続いているため、投資家は26年の利益拡大について楽観的な見方を維持している。

  しかし、インフレが予想以上に長引くリスクがあり、金融当局は利下げについて考え直さざるを得なくなるかもしれない。物価上昇を受けて消費者は既に支出を控えており、1月の米小売売上高は2年ぶりの大きな落ち込みとなった。

原題:Corporate America’s Souring Profit Outlook Clouds Equity Rally(抜粋)

著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャー・ハザウェイが当局に提出した2024年末時点の保有銘柄リストで、メキシコのビールを輸入販売する米コンステレーション・ブランズの株式を24年10─12月期に取得したことが明らかになった。

シティグループ(C.N), opens new tabやバンク・オブ・アメリカ(BAC.N), opens new tabなど米銀行株は持ち分を減らした。アップル(AAPL.O), opens new tab株の売却は中止した。

バークシャーは、10─12月期にコンステレーション株を562万株取得し、年末時点で12億4000万ドル相当を保有していた。同社は人気ビール「モデロ」や「コロナ」の米国内販売権を持つ。

ギネスビールやジョニーウォーカー・スコッチなどのブランドで知られるディアジオ(DGE.L), opens new tabにも少額ながら出資している。

米ピザ宅配大手ドミノ・ピザ(DPZ.O), opens new tabも買い増した。

一方、シティグループは74%、バンカメは15%、保有株式数が減り、シティの保有株は1460万株、バンカメは6億8020万株となった。バンカメは7月には10億3000万株保有していたが、それ以降約3割減らしたことになる。

米クレジットカード発行大手のキャピタル・ワン(COF.N), opens new tabとブラジルのフィンテック、ニュー・ホールディングス(NU.N), opens new tabも減らした。
化粧品小売りの米アルタ・ビューティー株は保有がゼロになった。保有期間は1年未満となった。

#ランド・ポール(フォートノックス)

為替市場で低金利の円を調達して高金利通貨を買う「円キャリー取引」に異変が起きている。金利差を利用して収益を狙う投資家は、変動が大きいドルではなく欧州通貨で円買いに必要な資金を調達し始めた。

  ドルを基軸とした投資戦略は、トランプ米大統領の貿易関税案で生じた市場の先行き不透明感によって難局に直面している。関税案がドル高の材料となるのか、それとも交渉戦術に過ぎないのか投資家は疑問視している。

Bank of Japan Headquarters
日本銀行Photographer: Akio Kon/Bloomberg
  円高を予測する一部の運用会社は、日本との金利差を収益とするためにドルではなく欧州通貨を絡めた戦略を採用している。

  バンガード・アセット・マネジメント、ラッセル・インベストメント、RBCブルーベイ・アセット・マネジメント、カンドリアムが該当し、ユーロ、スイス・フラン、ポンドの円に対するショート(売り持ち)を行っている。こうした背景には、大きなリターンが見込めることに加え、値動きの予測が一段と困難になっているドルよりも安全だと考えられていることがある。

  UBSグループのマクロ・ディストリビューション部門のグローバルヘッド、エイドリアン・ボーラー氏は「ドルのリスクを負わずに円取引を行う方法の一つは、クロス円で取引することだ」と語る。「ドル・円を避けることで、トランプ氏に関連するヘッドラインリスクを排除し、より確度の高い円取引を行うことを選択している」と説明した。

  約5年にわたる円安基調の後、円はようやく低利回り通貨というレッテルを変える準備が整ってきた。日本銀行はデフレが終焉(しゅうえん)したことを認め、政策金利を0.5%からさらに引き上げていく方針を示している。

欧州通貨は対円で苦戦

  投資家は特に、欧州の通貨に対して円を買うことに意欲的だ。欧州の多くの国々が自国の経済を支えるために積極的な利下げを行う見通しであるのに対し、日銀は金融引き締めを行っていくからだ。

  トレーダーは、欧州中央銀行(ECB)が今年少なくともあと3回、0.25%の利下げを行うと予想している。これに対し米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げ予想は1回のみであり、ユーロ安に働く可能性が高い。一方、日本では賃金上昇の兆しが見られ、日銀は2025年に少なくともあと1回利上げに動くとの期待が高まっている。

  こうした状況から、円は1月以降、スイス・フラン、英ポンド、ユーロに対して約2%上昇している。

  「経済面でも政治面でも、ユーロには対円での下落圧力がかかっている」と、ソニーフィナンシャルグループの森本淳太郎シニアアナリストは指摘する。

  シティグループ、ラボバンク、ダンスケ銀行はユーロが年末には150円を割り込むと予測、ダンスケ銀は現在の160円から12%下落して141円になるとみている。


  オプション市場は年初来、円に対する欧州通貨のセンチメント(市場心理)の弱さを示している。対円でのスイス・フランのいわゆるリスクリバーサルは2カ月ぶりの弱気水準に近づき、トレーダーは160円への下落に対する警戒感の高まりを指摘する。スイスがマイナス金利への回帰の可能性に直面しているためだ。

  年初来のユーロ・円のボラティリティーはユーロ・ドルに比べて落ち着いている。この2つの通貨ペアのスプレッド(格差)は、昨年の米国大統領選直前から縮小をたどり、オプション市場が主にドルクロスの形で関税リスクプレミアムを反映し始めた時期と一致する。

関連記事:岩屋外相、米ルビオ国務長官に「相互関税」の日本除外求める (1)

  ブルーベイのマーク・ダウディング最高投資責任者(CIO)は、米国の関税に関する騒動を無視して円高に賭ける手段として、対ユーロとポンドで円を買ったと述べた。

  バンガードの国際金利責任者アレス・クートニー氏も、昨年12月にユーロと韓国ウォンとともに、フランに対して円を買い始めたと話す。「円はかつてわれわれが最も好むショートポジションの一つだったが、今では最も好むロングポジションの一つとなっている」と語った。

フジテレビの親会社、フジ・メディア・ホールディングスの社外取締役でつくる委員会は、会社の早期の信頼回復を目指し、来週、予定されている会社の取締役会に向けて、新たな提言を出すことを検討していることを明らかにしました。

フジテレビの親会社のフジ・メディア・ホールディングスは先月、社外取締役7人で構成する「経営刷新小委員会」を取締役会のもとに設けています。

この委員会のメンバーの文化放送の齋藤清人 社長は17日朝、記者団に対し、「番組の制作現場では取材許可の交渉などが多少、難しくなっているといったことも起きていると承知している。現場のことを考えると、第三者委員会の調査結果が出るまで1か月以上あるのは長い」と述べました。

そのうえで「『フジテレビの信頼をどう回復していくか』という話し合いや意見交換をぜひしたい。経営刷新小委員会としてもこれから何に取り組んでいくか、話し合いのための取りまとめというものが必要だと思っている」と述べ、来週、予定されている会社の取締役会に向けて、委員会として新たな提言を出すことを検討していることを明らかにしました。

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#芸能班

週明けの17日の東京株式市場、日経平均株価は取り引き開始直後は値下がりしたものの、その後は売り買いが交錯する展開となり、小幅な値動きとなりました。

▽日経平均株価、27日の終値は先週末より24円82銭高い、3万9174円25銭。

▽東証株価指数=トピックスは7.69上がって2766.90。

▽一日の出来高は18億7863万株でした。

市場関係者は「先週末にアメリカのトランプ大統領が、4月から輸入車に関税を課すことを検討していると表明したことで取り引き開始直後は自動車関連の銘柄で売り注文が広がった。その後は値下がりした銘柄を買い戻す動きもあったが、外国為替市場で円相場が円高方向に進んだこともあり、限定的だった」と話しています。

ダグラス・マクレガー 元米軍大佐
トランプ政権下で国防総省の上級顧問を務めた。
「ロンドンで起きていることは、ここ(米国)でも起こるだろう。

ロンドンの虚勢が見破られつつある。

銀行は支払い能力を失い、金は手元にない。

これは、イギリスの終焉につながる可能性がある。」

マクレガー大佐までもロンドンの金、銀の流出に触れるか😯

#金#gold(ダグラス・マクレガー)

#マーケット(250217)

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