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2024年10月から12月までのGDP=国内総生産は、前の3か月と比べた伸び率が実質の年率換算でプラス2.8%と3期連続でプラスとなりました。

内閣府が17日に発表した2024年10月から12月までのGDPの速報値は、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の3か月と比べてプラス0.7%となりました。

これが1年間続いた場合の年率に換算するとプラス2.8%で、3期連続でプラスとなりました。

主な項目をみますと、GDPの半分以上を占める「個人消費」は前の3か月と比べた伸び率がプラス0.1%とプラスを維持しました。

物価高による節約志向を背景にコメや野菜、衣類の販売が低調だった一方、宿泊や白物家電が好調でした。

企業の「設備投資」は、半導体製造装置が堅調だったことなどから、プラス0.5%と2期ぶりにプラスに転じました。

「住宅投資」はプラス0.1%、「輸出」はプラス1.1%でした。

一方、あわせて発表された2024年1年間のGDPは、実質の伸び率が前の年と比べてプラス0.1%となり、4年連続でプラスを維持しました。

また、物価の変動を反映した2024年1年間の名目GDPは609兆円余りとなり、年間の名目GDPとして初めて600兆円を超えました。

林官房長官「国民所得の向上と経済全体の生産性向上を図る」

林官房長官は午前の記者会見で「先行きについては海外経済の下振れリスクや物価上昇の継続が個人消費に与える影響などに注意する必要があるが、新年度の春季労使交渉での高い賃上げの継続に向けた動きがみられるなど景気の緩やかな回復が期待される」と述べました。

その上で「足元の物価高に対する万全の対応を行うとともに『賃上げこそが成長戦略の要』との認識のもと、賃上げを起点とする国民所得の向上と経済全体の生産性向上を図り成長型経済への移行を確実なものとしていく」と述べました。

赤澤経済再生相「個人消費に与える影響に十分注意する」

今回のGDPの結果をうけて赤澤経済再生担当大臣はコメントを発表し「中国など海外経済の下振れリスクや、アメリカの政策動向による影響のほか、食料品など身近な品目の物価上昇の継続が消費者マインドの下押しを通じて個人消費に与える影響に十分注意する必要がある」としています。

そのうえで「政府としては足元の物価高に対する万全の対応を行うとともに、賃上げを起点とする国民所得の向上と経済全体の生産性の向上を図り成長型経済への移行を確実なものとしていく」としています。

2024年、去年1年間のGDP=国内総生産は名目で609兆円余りとなり、年間の名目GDPとして初めて600兆円を超えました。

去年1年間のGDP=国内総生産は名目で609兆円余りとなり、年間の名目GDPとして初めて600兆円を超えました。

日本の名目GDPはおととし、ドル換算でドイツに抜かれて4位となりましたが、去年1年間でも引き続き4位となりました。

内閣府によりますと、去年1年間の日本の名目GDPは、平均為替レートでドルに換算すると4兆223億ドルでした。

これに対してドイツは4兆6612億ドルとなっています。

日本の去年1年間の名目GDPの成長率がおととしと比べて低下したことや、円安の影響でドルに換算した場合に目減りしたことなどが要因です。

きょう発表された、去年10月から12月までの「GDP=国内総生産」。前の3か月と比べた伸び率が、実質の年率換算で+2.8%と3期連続でプラスとなりました。

一方で物価高が続く中、消費の現場では客層や消費行動に「変化」が。さらに企業にとって気がかりなのは「トランプ大統領の政策」です。

目次

物価高で消費にも「変化」が
トランプ大統領の政策に企業は
専門家 消費の回復 トランプ大統領の影響は?

値上げ決めたおにぎり店 今後の懸念は…

GDPの半分以上を占める個人消費。今後の動向でカギとなるのは、食料品の高騰の行方です。

東京 新宿区にあるおにぎり店では、コメの仕入れ価格の上昇を理由に去年11月、すべての種類のおにぎりを値上げしました。

値上げ前の価格帯は250円から400円までの4種類。いずれも20円、値上げしました。

去年秋、コメの仕入れ先から価格を2倍に引き上げられないか伝えられたといいます。

応じることはできずに、別の仕入れ先に切り替えましたが、それでも仕入れ価格は5割上昇し、値上げは避けられませんでした。

店によりますと、今のところ客足が減るなどの大きな影響はなく、この日、店を訪れた人たちからは「値上げはしかたがないと思う。今後も食べて応援したい」とか、「できるだけこの価格で頑張ってくれれば利用しやすい」といった声が聞かれました。
しかし、コメ以外にも「のり」や「すじこ」「卵」などの具材の仕入れ価格も上昇しています。

店では、仕入れ価格の上昇が今後もさらに続いた場合、追加の値上げを行うことによる客離れを懸念しています。

おにぎり屋かわしま 川島亮人店長

「コメに限らず、すべて具材や資材でなるべく安くおいしいものを探している。新しいメニューを作るなど極力値段を上げない努力はしつつ、お店が潰れたら意味がないのでうまくやっていきたい」

物価高で消費にも「変化」が

食料品の値上がりは、衣料品などそのほかの品目の買い控えにもつながっています。

東京 品川区の「戸越銀座商店街」では、食料品が値上がりした分、出費を減らす工夫をしているという声が買い物客から聞かれました。

子育て中の30代の女性

「食費が削れない分、夫と外食したり遊びに行ったりする費用を減らしている」

年金で暮らしているという60代の男性

「これまでは食品も国産にこだわっていたが、安いものを手に取るようになった」
商店街の各店舗からも厳しい声が聞かれました。

花の販売店では、去年夏の猛暑による生育への影響と、包装紙など資材価格の上昇で、このところ販売価格が2割上昇したといいます。

花の販売店 店主

「花はぜいたく品になるので、買うのを控える人が多い。一般の人は今は食べるのにいっぱいいっぱいだ」

衣料品販売店

「この2月は、全然衣類が売れずゼロの日もあった。ことしに入って本当に厳しい」
いま商店街には、食べ歩きを目的とした観光客が多く訪れ、多い時は1日に2万8000人ほどにのぼります。

商店街はにぎわいを見せていますが、その一方で地元の人が利用する日用品や衣料品などを扱う店では売り上げが落ち込み、物価高が続く中、客層や消費行動に変化が出ているといいます。

戸越銀座商店街連合会 広報担当 亀井哲郎さん

「身近な商店街でいたいが、物価の上昇で価格も上げざるを得ない。お客の皆さんも価格に非常に敏感だ。所得と物価の上昇のバランスが追いついていないと実感している」

トランプ大統領の政策に企業は

企業にとって気がかりとなるのは、トランプ大統領の政策。企業は、いまの不透明感が早く払拭(ふっしょく)されることを望んでいます。

横浜市にある従業員およそ200人の機械メーカーは、自動車メーカー向けの金型部品や、鉄鋼メーカー向けの機械部品を手がけています。
自動車向けでは、ハイブリッド車を得意とする日本メーカーとEV=電気自動車を手がけるアメリカのメーカー、それぞれと取り引きし、リスクの分散化につなげてきました。

さらに、新たな成長市場としてインドにも現地法人を設け、新工場の建設を検討しています。

こうした中、気がかりとなるのはアメリカのトランプ大統領が打ち出す政策です。設備投資など今後の経営判断のためには、いまの不透明感が早く払拭されることを望んでいます。

機械メーカー「南武」 野村伯英社長

「製造業の投資は安いものではないので、大きな投資判断は簡単にはできない。トランプ政権の政策がどちらかはっきりすれば経済が回っていくと思うが、信号でいうと全部赤みたいな状態で経済が止まっている。ディールがいつ終わるのか、どこで着地するんだろうと、様子見をしている状態が続いているし、しばらく続く気もしますが、なるべく早くはっきりしてほしいです」

専門家 消費の回復 トランプ大統領の影響は?

ニッセイ基礎研究所 斎藤太郎経済調査部長

≪GDPの結果について≫

「全体の成長率は高いが、外需に支えられたもので、国内の需要は弱かった。中でも個人消費は、コメや野菜など毎日食べるものが値上がりし、消費を抑制せざるを得なかったものと思われる。

10月から12月の個人消費はプラスになったが、2024年を通して見ると前年に比べてマイナスとなっていて、1年を通して個人消費はかなり厳しかったという評価ができる」

「賃金は名目では上がってきており、物価高がある程度落ち着いてくれば、所得が家計にまわり消費の回復につながる可能性はある。その点でことしの春闘で、どのあたりの賃上げで妥結するかが非常に大きなポイントになる」

≪トランプ大統領が打ち出す新たな関税政策の影響≫

「世界経済を大きく下押しするリスクがある。先行きの不透明感が強いと、輸出をして収益を得る国内の製造業などの行動を萎縮させかねない。関税の引き上げの程度によっては輸出が大きく落ち込み、景気が後退するリスクにもなりかねず、輸出が景気のけん引役として期待できなくなる」

日本銀行が金融危機などの際に金融機関から買い入れた株式の売却が、2016年4月の開始から想定よりも早い今夏にも完了する見通しだ。日銀が大量に保有する上場投資信託(ETF)の処分に向けた議論を促すかが注目される。

  日銀は金融システム安定を確保する目的で、02年11月-04年9月とリーマンショック後の09年2月-10年4月に金融機関から株式を購入した。26年3月末まで10年かけて処分する予定としてきたが、簿価で毎月100億円前後の売却が進む中、先月末の残高は550億円程度に減少。同様のペースならあと6カ月で残高がゼロになる計算だ。

  保有株式の売却は、この間の相場環境が良好だったこともあり、市場に大きな影響を与えることなく円滑に進められてきた。売却が完了するのをきっかけに、これまで封印された状態が続いている保有ETFの処分を巡る議論が、今年中にも始まる可能性が出てくる。

今夏にも売却完了

  日銀は昨年3月にマイナス金利解除など大規模緩和からの転換に踏み切り、ETFの新規買い入れも終了した。7月には国債購入の減額計画を決めてバランスシートの正常化にも着手したが、保有ETFの処分については、植田和男総裁が1月31日の国会答弁で「時間をかけて方法を決めたい」と述べるにとどめている。

  ETF買い入れは、白川方明総裁の下で10年12月に開始。後任の黒田東彦総裁が推進した大規模緩和によって増額が繰り返され、簿価が37兆円、昨年9月末の時価は70兆円に達する。日経平均株価はそれ以降に3.3%、購入開始時点からは約4倍に上昇している。昨年9月末の時価は70兆円に達する。日経平均株価はそれ以降に3.3%、購入開始時点からは約4倍に上昇している。

  ETFを処分する場合、市場への影響を最小限にするため、金融機関から買い取った株式の売却完了に合わせてETF売却を開始することも一案となる。ただ、売却前の保有株式残高が簿価で1兆3500億円程度だったのに対し、ETF残高はその約27倍だ。同じペースの売却なら200年以上かかる計算になり、現実的とは言い難い。

  公的債務残高の対国内総生産(GDP)比率が先進国で最悪という財政状況の中で、日銀の保有ETFの行方は政界でも注目を集めている。立憲民主党は、保有ETFを簿価で政府に移管した上で、その分配金収入と売却益を少子化対策などの財源に充てるよう提唱している。

収入源

  一部のアナリストは、アジア通貨危機時の1998年に香港当局が株式市場に介入した後、第三者機関を設立して保有株式の管理・処分を行った手法が参考になると指摘。日本も好機をうかがって市場で売却する機関を設立したり、市場外で長期保有の機関投資家に譲渡したりすることも可能だとみている。

  一方、日銀の2024年度上期決算ではETFの分配金などの利益は1兆2641億円に達し、安定した収入源となっている。日銀は昨年7月と今年1月にも利上げし、今後も政策正常化を続ける見通しだ。支払利息の増加に伴う財務悪化や最終利益にあたる当期剰余金の国庫納付への影響なども踏まえれば、処分を急ぐ必要性は乏しいとの見方もある。

  ETF買い入れという中央銀行として異例の政策を大規模に進めた結果、市場での存在感が高まり、処分の行方に注目せざるを得ない状況となっている。株価の動向次第では負の遺産に変わる可能性もあり、処分方法を検討する際には市場関係者を交えた議論が必要になりそうだ。

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