https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２


バイデン前米大統領が在任中に見せていた「深刻な衰え」とその「隠蔽（いんぺい）」について取材した、米政治ジャーナリスト２人の共著が５月２０日に出版される。
出版元のペンギン・プレスが２６日に発表した。

著者はＣＮＮアンカーのジェイク・タッパー氏と米ネットメディア「アクシオス」記者のアレックス・トンプソン氏で、タイトルは「原罪：バイデン大統領の衰え、隠蔽、再出馬という悲惨な選択（仮題）」。

ペンギン・プレスによれば、大統領選への再出馬を決めたことがバイデン氏の「原罪」とみなされる。同書では、この決断が「驚くほどに自己陶酔的、自己欺瞞（ぎまん）的で無謀だったこと、それが国民に対する、ほぼ前代未聞といえるほど壮大なうその一部だったこと」「バイデン氏と家族、側近らが、トランプ氏に勝てるのは同氏しかいないと確信するあまり、本人の状態や限界について自分たち自身に、支援者に、国民にうそをついていたこと」が明らかになるという。

タッパー、トンプソン両氏は「それがどこまでの規模だったか、隠蔽があったのか、共謀はあったか。事実をして語らしめよう」と書いている。

両氏は、昨年の大統領選でトランプ氏が勝利した翌日、バイデン氏に注目して民主党敗北の原因を探る著書の執筆を決めた。関係者２００人への取材から、同氏の「深刻な衰え」が「隠蔽」されていた内情が浮かび上がった。

タッパー氏は昨年６月、バイデン氏撤退のきっかけとなった候補者討論会の司会を務めた人物でもある。同書は討論会でのバイデン氏について、かぜをひいていたわけでも準備不足や準備し過ぎでもなく、「何年も前から機能低下が進んでいた、８１歳男性の当たり前の姿」だったと指摘している。

我々は、2022年11月26日付けの石油取引協定で、悪徳ジョー・バイデンがベネズエラのニコラス・マドゥロに与えた譲歩を撤回します。また、ベネズエラ国内の選挙条件にも関係しますが、マドゥロ政権はこれを満たしていません。さらに、政権は我が国（古き良き米国）に送り込んだ暴力犯罪者を、合意した通りの速さでベネズエラに移送していません。したがって、私は、効果がなく満たされていないバイデン「譲歩協定」を、3月1日の更新オプションをもって終了するよう命じます。この件にご注目いただきありがとうございます。

ドナルド・トランプの真実ソーシャル投稿 02:12 PM EST 02/26/25

ウォールストリートジャーナル編集委員会のことは、これまでも、まったく理解できませんでした。彼らは、私がまったく予想していなかったときに、時には強く私を助け、私はそのことにとても感謝しています。とても有意義です。しかし、彼らは、今日の社説のように、私の自動車関税がミシガン州の自動車産業に打撃を与えるだろうという、本当にくだらないことを言っています。彼らはとても間違っています。実際、正反対です。関税により、大量の自動車製造がミシガン州に流れ込みます。ミシガン州は、私が大統領選挙で簡単に勝利した州です。彼らはすでに、他の国で多数の新しい自動車工場が建設されるのを阻止しており、これは大きな勝利です（すでに！）。
ミシガン州、そして米国全体のために。ただすべてが起こるのを待ちましょう。それは決して近いものではありません! アメリカの産業は繁栄し、私たちはアメリカを再び偉大な国にします!!!

ドナルド・トランプの真実ソーシャルポスト 06:50 AM EST 02/26/25

閣僚全員がイーロンに非常に満足しています。メディアは今朝の閣議でそれを知るでしょう!!!

ドナルド・トランプの真実ソーシャルポスト 08:03 AM EST 02/26/25

トランプ大統領：「しかし、回答していない100万人はバブルの1人だ、イーロン、一部の長官は…我々は彼らに独自のDOGEを行うよう要請するつもりだ…リー・ゼルディンは、環境問題から65％の人々を削減するつもりだ。」

トランプ米大統領は26日、業務実績の報告を求めたイーロン・マスク氏主導の指令に応じなかった約100万人の連邦政府職員は解雇されるリスクに直面していると述べた。

　　トランプ氏は２期目で初めてとなる閣議中に記者団に対し、「イーロンに返信していない100万人の職員は危うい立場にある」とし、「決してうれしい話ではない」と語った。

　　これに先立ちホワイトハウスはこの日、政府の規模縮小を目指す取り組みの第一段階として、連邦政府機関に対して「大規模な人員削減」計画を３月13日までに提出するよう指示していた。トランプ氏は環境保護局（ＥＰＡ）のゼルディン長官が職員の65％削減を検討していると述べ、一部機関で大幅な人員削減が行われる可能性を示唆した。

関連記事：米政府機関の「大規模な」職員削減、ホワイトハウスが準備を指示

　　トランプ氏は省内に支出削減の可能性を調査するチームを設置するよう閣僚らに指示するとも述べた。閣議に参加したマスク氏は自分のチームが実際に１兆ドル（約149兆円）規模の節減を実現できると確信しており、「これは７兆ドル規模の予算の約15％に相当する」と語った。

　　ホワイトハウス関連のアカウントによるＸ（旧ツイッター）への投稿によると、トランプ氏は政府の浪費を一段と抑制し、「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」によるイニシアチブを実施するための大統領令に署名した。

　　ブルームバーグが入手したファクトシートによると、この大統領令は各機関に対して不必要な契約を打ち切ることを求めるほか、一般調達局（ＧＳＡ）に対し連邦政府のリース物件や不動産を売却する計画を策定するよう指示する内容。また、政府の支払いと旅費については「根拠を示し、可能な限り公開する」よう求められる。

　　マスク氏が主導するトランプ政権の「小さな政府」を目指す取り組みは政官界に混乱をもたらし、一部省庁とのあつれきを生んでいる。連邦職員は22日、前週に達成したことを５項目にまとめて提出するよう求める電子メールを受け取った。

　　国防総省や国務省、国土安全保障省を含む多くの機関が職員にこの指令を無視するよう指示。人事管理局（ＯＰＭ）は後に、回答は任意だと説明した。ホワイトハウスによると、全職員の半数弱である100万人余りの連邦職員がメールに返信した。

関連記事：マスク氏の業務報告要請に応じた連邦職員は100万人強－全体の半数弱

　　業務報告要請に返信しなかったことを理由とする職員解雇は法律上の問題に直面する可能性が高い。例えば、先週何をしたかと質問して回答を強いることは連邦プライバシー法に抵触し得る。

原題：Federal Workers Who Ignore Musk Risk Their Jobs, Trump Warns (1)、Trump Signed Order on DOGE Cost Efficiency Plan: White House（抜粋）

米ホワイトハウスは政府の規模縮小へ向けた取り組みの第一段階として、連邦政府機関に対して「大規模な人員削減」の計画を３月13日までに提出するよう指示した。

　　２段階にわたるこの計画では、各機関は４月14日までに組織図を全面的に見直し、ワシントン以外の「よりコストの低い地域」への事務所移転の提案を提出することも求められている。

　　行政管理予算局（ＯＭＢ）のボート局長と人事管理局（ＯＰＭ）のエゼル局長代理が26日に文書で指示した。資産家イーロン・マスク氏が関与する連邦政府のコスト削減の取り組みである「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」のチームが計画の実行を支援する。

　　同文書によれば、具体的な人員削減目標は示されていないものの「出発点」は政府機関閉鎖中に必要不可欠ではないとみなされた職務の職員が対象になる見通しだ。米連邦職員の約10人に４人は、業務継続に必要な予算を議会が割り当てられない場合、歴史的に一時帰休となっており、残りの職員は新たな予算が承認されるまでは無給で働くことになる。

原題：White House Limits Newswires in Press Pool Takeover

（抜粋）

トランプ米大統領は２６日、実業家イーロン・マスク氏が率いる政府効率化省（ＤＯＧＥ）によるコスト削減策の実施を目的とした大統領令を発令した。ホワイトハウスが発表した。

大統領令は「政府支出の透明性を確保し、政府職員が米国民に対して説明責任を果たすため」契約、補助金、融資に関する連邦政府の支出を変革する内容。

ホワイトハウスの職員が提供したファクトシートのコピーによると、全ての連邦政府機関は「無駄、不正、乱用」がないか契約や補助金を見直し、ＤＯＧＥの職員と協力して「不必要な」契約を全て精査・終了する必要がある。

ファクトシートによると、大統領令は連邦政府の不動産ポートフォリオを管理する一般調達局（ＧＳＡ）に対し、「不必要な政府所有またはリース不動産の処分」に向けた計画策定も指示している。

ＤＯＧＥは第２次トランプ政権発足以降、大規模な人員削減を含む前例のないコスト削減に取り組んでいる。

実業家イーロン・マスク氏が率いる政府効率化省（ＤＯＧＥ）によるコスト削減策の実施を目的とした大統領令を発令した。ホワイトハウスが発表した。

大統領令は「政府支出の透明性を確保し、政府職員が米国民に対して説明責任を果たすため」契約、補助金、融資に関する連邦政府の支出を変革する内容。

ホワイトハウスの職員が提供したファクトシートのコピーによると、全ての連邦政府機関は「無駄、不正、乱用」がないか契約や補助金を見直し、ＤＯＧＥの職員と協力して「不必要な」契約を全て精査・終了する必要がある。

ファクトシートによると、大統領令は連邦政府の不動産ポートフォリオを管理する一般調達局（ＧＳＡ）に対し、「不必要な政府所有またはリース不動産の処分」に向けた計画策定も指示している。

ＤＯＧＥは第２次トランプ政権発足以降、大規模な人員削減を含む前例のないコスト削減に取り組んでいる。

トランプ大統領はゴールドカードについてこう語った。「非常にうまくいくと思います。100万枚売れれば5兆ドルになります。1000万枚売れれば、50兆ドルになります。これはあり得ますが。つまり、負債が完全に返済されるということです。」

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

移民・資産アドバイザーらによると、トランプ米大統領が打ち出した５００万ドルで米国の永住権が手に入る「ゴールドカード」制度が米国籍取得を目指す世界中の富裕層の大規模な流入を引き起こす可能性は低い。課税への懸念があるためという。

トランプ米大統領は２５日、米国内で最低８０万ドルの投資をした外国人に米国の永住権（グリーンカード）を与える「ＥＢ─５」と呼ばれるビザ（査証）プログラムを廃止し、代わりに５００万ドルで米国の永住権が手に入る「ゴールドカード」制度を導入するとの構想を発表した。

これに対し移住経験のある富豪は「一定の基準を満たせば米国でグリーンカードを取得するのは難しくないため、トランプ大統領の提案が大きな影響を与えるとは思わない。むしろゴールドカードに５００万ドルを支払い、全世界の収入に課税されるのは目的に反する」と指摘した。

また、この制度は脱税や汚職のリスクを高める可能性もある。

ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスとハーバード大学の研究者らが２０２１年に欧州連合（ＥＵ）のゴールデンビザ制度について行った調査では、これらの制度によって生み出された資金は外国投資の「ごくわずかな」割合に過ぎず、経済への影響は「無視できるほど」小さいことが判明した。

香港に拠点を置く移民コンサルタント、ジョン・フー氏は、ＥＢ─５ビザは主に米国で事業を営んでいるか、子供を米国で勉強させたいと考えている香港や中国の住民によって利用されていると指摘。投資額の基準を５００万ドルに引き上げることは、現在この制度を利用している多くの中国人にとって抑止力となるとした。また、富裕層にとって世界的な税負担は常に懸念事項であるとも述べた。

ソウルのデヤン移民法律事務所のキム・ジスン代表も、「米国向け投資額を増やすための交渉戦術なのかもしれないが、金額を考えると韓国からの需要が大幅に増えるとは思えない」との疑問を呈した。さらに、「議会の承認も必要となるため、トランプ大統領が独断で現行のＥＢ─５ビザを廃止する決定を下すことはできない。ＥＢ─５ビザは資金を投資するものでもあるため、廃止するのは意味がない」とした。

シンガポールで投資家向け永住権獲得を支援しているフィリップ・プライベート・エクイティのグレース・タン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米国の世界的な課税ルールが抑止力になる可能性があると述べた。

しかし、タン氏は、米国永住権は常に、アジアからの移住を目指す多くの人々にとって「アメリカンドリーム」であり、ＥＢ─５ビザに詳しい多くの中国人が新しい制度に応募する可能性は高いと述べた。

本日早朝、 @WhiteHouseでの@POTUSの初閣僚会議に出席しました。アメリカ国民の安全と繁栄の実現に尽力する@StateDeptを率いられることは光栄です。このような強力なアメリカ指導者たちと共に働けることを光栄に思います。

アメリカのトランプ大統領は、2期目の政権発足後初めてとなる閣議を開き、閣僚ではないイーロン・マスク氏も同席させて、マスク氏が主導する連邦政府職員の削減などを成果として強調しました。

トランプ大統領は26日、2期目の政権発足後初めてとなる閣議をホワイトハウスで開きました。

閣議ではトランプ大統領が中央の席に、向かいの席にはバンス副大統領が座り、各省庁の長官や、ワイルズ首席補佐官らが大きなテーブルを囲みました。

トランプ大統領は冒頭、国境管理やロシアやウクライナとの協議などを発足から1か月余りの政権の成果として誇示しました。

その上で、閣僚ではないものの同席させた、イーロン・マスク氏が率いるDOGE＝“政府効率化省”が連邦政府職員の削減などで成果をあげているとたたえました。
そして、省庁の長官らの後方に座ったマスク氏に発言の機会を与え、マスク氏は「2兆ドルの赤字をこのまま維持することは不可能だ。対処しなければアメリカは破産する」と述べて、理解を求めました。

トランプ大統領は「政府が肥大化し、職務を全うしていない者が大勢いる」と述べ、マスク氏らによる連邦政府職員の削減を引き続き推し進める考えを強調しました。

マスク氏の手法をめぐっては、強引だなどと疑問視する声が政権内部からも出ているという報道もありますが、トランプ大統領は閣議の場で「マスク氏に不満のある人はいるか。もしいればこの場から追い出す」と冗談めかして述べ、閣僚らが拍手で応じる場面もありました。

安定したペースで閣僚の承認進む

トランプ政権では大統領の就任の日にルビオ国務長官が承認されたのを筆頭に、安定したペースで閣僚の承認が進んでいます。

トランプ大統領の1期目では、15ある省庁の長官ポストについて議会上院で過半数の賛成を得て承認されるまでに3か月以上かかりました。

今回は大統領就任から40日足らずの時点ですでに13人が上院の承認を経て就任しています。

中には起用を疑問視する声が身内の与党・共和党の中からも出た人物も承認されています。

ヘグセス国防長官は過去に女性への性的暴行の疑いで捜査を受けていたなどと報じられ、共和党の議員の中から3人が反対にまわり、賛成50、反対50の同数となりましたが、上院の議長を兼ねるバンス副大統領が採決に加わり賛成票を投じて承認されました。

閣僚の承認をめぐって副大統領による投票までもつれ込んだのは、2017年の1期目のトランプ政権のとき以来史上2度目だということです。

また、ワクチンの安全性にSNSなどで明確な科学的根拠を示さず、疑問を呈してきたことから「ワクチン懐疑派」として知られるケネディ厚生長官や経験不足が指摘されたギャバード国家情報長官についても結局、共和党からは引退の予定を表明している重鎮議員1人以外の造反はなく、賛成52、反対48で承認されました。

アメリカメディアは承認に反対する可能性がある共和党議員にはトランプ大統領やバンス副大統領らが、造反しないよう強く働きかけたと報じています。

このため、残る労働長官、教育長官の2人も近く承認されるとの見方がでています。

米ホワイトハウスは２６日、トランプ米政権発足後初の閣議において、ロイターなど一部報道機関の記者のアクセスを拒否した。メディア報道を巡る米政権の新たな方針に従うものとした。

ホワイトハウスは、ＡＰ通信のカメラマンのほか、ロイター、ハフィントン・ポスト、独ターゲスシュピーゲル紙の記者３人の立ち入りを拒否。一方、ＡＢＣや、保守系メディアのニュースマックスのテレビクルー、ニュースサイトのアクシオス、ブルームバーグ・ニュース、公共ラジオ（ＮＰＲ）の特派員らは取材を許可された。

代表取材のローテーションは、これまで伝統的にジャーナリストの団体であるホワイトハウス記者会（ＷＨＣＡ）が調整を行ってきた。ロイターは数十年にわたり、大統領の日々の動静を取材する「プール」と呼ばれる代表取材制度に参加してきた。

ホワイトハウスのレビット報道官は２５日、「プール」に参加する報道機関の選定は政権が行うと発表した。

d1021.hatenadiary.jp

アメリカのトランプ大統領は匿名の情報をもとにしたうその出版や報道があるとして不満を示し、今後、情報源が実在するかを明らかにするために匿名を用いて伝えたメディアなどに対し、訴えを起こす考えを示しました。

アメリカのトランプ大統領は、26日、SNSに「いわゆる『匿名』や『オフレコ』を用いたうその本や記事がある。それらの情報はでっちあげられたフィクションだ」と投稿し、匿名の情報をもとにしたうその出版や報道があると主張して不満を示しました。

そのうえで「いずれ私はこれらの不誠実な著者や出版社、メディアの一部を訴えるつもりだ。『匿名の情報源』が実在するのかどうかを明らかにするためだ」として今後匿名を用いて伝えたメディアなどに対し訴えを起こす考えを示しました。

また、「匿名」の報道などに対する新たな法律の制定の可能性にも言及しています。

トランプ大統領は、同じ26日の別の投稿で、トランプ政権の関税政策が国内の自動車産業の労働者を苦しめると伝えた有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルの記事について、「あまりに間違っている」と非難しています。

トランプ政権とメディアの関係をめぐっては、アメリカのAP通信がメキシコ湾を「アメリカ湾」と表記しないことを理由に大統領執務室や大統領専用機での取材を禁止されるなど、あつれきが生じているケースも出ています。

米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）のオーナーである資産家ジェフ・ベゾス氏は、同紙のオピニオン欄の編集方針を変更する。今後は、同氏が柱とする「個人の自由」と「自由市場」への支持に反対する意見は掲載しないとした。

　　ベゾス氏は26日、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で今回の方針変更を発表。ＷＰ紙のオピニオン欄編集長であるデービッド・シップリー氏の辞任も明らかにした。シップリー氏は、米誌ニューリパブリックと米紙ニューヨーク・タイムズ、ブルームバーグ・ニュースでの勤務を経て、2022年にＷＰ紙に入社した。

　　ベゾス氏は、「われわれは個人の自由と自由市場という２つの柱を支持し、擁護するために毎日執筆していくことになる」と説明。「もちろん他のトピックもカバーしていくが、これらの柱に反対する意見は他の媒体に掲載を委ねることになるだろう」とした。

　　ベゾス氏は、シップリー氏にこの新たなビジョンを率いる機会を提供したが、同氏は「熟考の末、辞職することを決めた」と説明した。

　　13年にＷＰ紙を買収して以降、ベゾス氏は最近まで編集方針にほとんど介入してこなかった。アマゾン・ドット・コムの創業者であるベゾス氏は、ドナルド・トランプ氏とは10年近く前から対立関係にあったが、トランプ政権下では同氏に対する批判をかなり抑えている。

　　ＷＰ紙は昨年10月、米大統領選挙で特定の候補者への支持を表明しない方針を発表。当初は、民主党候補で当時副大統領だったカマラ・ハリス氏を支持する草稿を準備していた。ＷＰ紙のスタッフが加盟する労働組合は、ベゾス氏が掲載見送りの決定を下したとの見解を表明した。

　　この決定は同紙の内外で批判の嵐を巻き起こし、複数の編集者やライターが辞職。購読者の８％に相当する最大20万人が解約したと、米公共ラジオＮＰＲが伝えた。

連邦政府との契約に依存

　　世界２位の資産家であるベゾス氏は、クラウドコンピューティングサービスや自身の宇宙ベンチャー企業ブルーオリジンなど、連邦政府との大規模契約に依存する事業を展開している。ＷＰ紙で編集主幹を務めていたマーティ・バロン氏は、アマゾンがトランプ氏の就任基金に寄付し、メラニア大統領夫人に関する「いわゆるドキュメンタリーの権利に法外な金額」を支払ったと指摘した。

　　バロン氏は今回の方針変更について、ベゾス氏は「ワシントン・ポストよりも商業的な利益を優先しており、そうすることで同紙の長年の原則に背いている」と述べた。

　　ＷＰ紙のホワイトハウス担当経済記者であるジェフ・スタイン氏は、ベゾス氏による方針変更について、同紙のオピニオン欄への「重大な侵害」だとの見解を示した。

　　スタイン氏はＸへの投稿で、「ニュース報道の面でジャーナリズムへの侵害を感じたことはまだないが、もしベゾス氏が報道面に介入しようとするならば、私は即座に辞職し、それをお知らせするだろう」とした。

原題：Washington Post Opinion Editor Quits Over Bezos Changes (1)（抜粋）

トランプ米大統領は２６日、欧州連合（ＥＵ）からの輸入品に対する２５％の関税賦課を近く発表すると述べた。トランプ大統領は閣僚会議中に記者団に対し「我々は決定を下した。近々発表するが、一般的に言えば２５％となり、それは自動車のほかあらゆるものに適用される」と述べた。

ＥＵは乗用車に１０％の関税を課しており、これは米国の２．５％の４倍に当たる。

アメリカのトランプ大統領は、EU＝ヨーロッパ連合から輸入される製品に対して関税を課すことを決めたとして、近く発表する考えを示しました。EUからの自動車などを対象とするとしていますが、具体的な内容は明らかにしていません。

トランプ大統領は26日、EUからの輸入品に対する関税措置について「われわれは決断を下した。まもなく発表することになる」と明らかにした上で「一般的に言えば税率は25％で、自動車などが対象となるだろう」と述べました。

そして、記者団からEUが報復措置に踏み切った場合の対応について問われたのに対し、トランプ大統領は「EUはやろうとしてもできないだろう」と述べました。

一方、トランプ大統領はメキシコとカナダへの25％の関税措置について「中止することはない。薬物のフェンタニルは主に中国から入ってくるが、メキシコやカナダを経由してくる」と述べました。

トランプ大統領は2月4日から両国からの輸入品に関税を課すと表明していましたが、個別に協議した結果、発動を1か月間、停止していて、最終的な判断が焦点となっています。

EU報道官「企業 労働者 消費者を不当な関税から守る」

トランプ大統領の関税に関する発言について、EUの報道官は「自由で公平な貿易への不当な障壁に対しては、ただちに断固として対応する。EUは常にヨーロッパの企業や労働者、消費者を不当な関税から守る」としています。

トランプ米大統領は２６日、メキシコとカナダに対する関税を４月２日に発動すると表明し、発動再延期への期待が高まった。

しかし、ホワイトハウス当局者は、メキシコとカナダの国境警備強化や、合成麻薬フェンタニルと移民の米国への流入阻止に向けた取り組みを精査している間、現在の発動期限である３月４日はなお有効と述べた。

トランプ氏は政権発足後初の閣議で、カナダとメキシコに対する関税措置を発動させる日程について「４月１日にしようと考えていたが、私は少々迷信深いので４月２日にした。全てではないが、多くの品目が対象になる」と述べた。

トランプ大統領は当初、今月４日からメキシコとカナダの輸入品に２５％の関税を課すと表明。ただその後、両国が国境対策強化に応じたことを受け、発動を１カ月見送り、３月４日まで延期する方針としていた。

トランプ氏の発言を受け、外国為替市場でカナダドルとメキシコペソが対米ドルで急上昇した。

ラトニック商務長官は、フェンタニル問題に絡む措置の一時停止は３０日間としつつも、３月４日の期限が依然有効かどうかについては明確にしなかった。

国際経済秩序の解体をトランプ米大統領が意図していることは、周知の事実だ。しかしスクラップ・アンド・ビルドで、代わりに何を再構築しようとしているか明確さを欠く。その手掛かりをウォール街はスティーブン・ミラン氏に求めようとしている。

　　大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長に指名されたミラン氏は、エコノミストとしてはあまり知られておらず、27日に上院の指名承認公聴会に臨む際、名字の正しい発音を議員や投資家はようやく知ることになるかもしれない。金融界の必読文献リストのトップに躍り出た同氏の論文「国際貿易システム再構築のユーザーガイド（原題、昨年11月公表）」の詳しい説明も待ち遠しいはずだ。

　　元財務省上級顧問のミラン氏は、政策ロードマップを示したわけではないと主張するが、41ページの論文は、ＪＰモルガン・チェースやアポロ・マネジメントを巻き込む形で、解釈を巡る興奮を引き起こし、市場を動かす要因にもなった。

　　トランプ氏が大胆に試みる国際貿易のリブート（再起動）策のメニューをミラン氏は提示したようだ。ドル安誘導を目指す多国間取り決め「マールアラーゴ合意」、米軍による防衛と連動する関税スケジュール、外国債権者に購入を迫る新たなタイプの米国債もリストに含まれる。

関連記事：ウォール街が警戒する「マールアラーゴ合意」－国際金融秩序の再編も

　　トランプ政権２期目のスタートから数週間が経過したが、今回はより広範な変化が起きると大統領は示唆し、ほぼ全ての国・地域、とりわけ巨額の対米貿易黒字を計上する国・地域を対象に関税賦課が検討されている。長年の同盟国は、米国から安全保障の傘の見直しを警告され、投資家は懸命に変化に対応しつつ、混乱が落ち着いた後、世界経済がどうなるか不安視している。

　　クレジットサイツのマクロ戦略責任者ザカリー・ グリフィス氏は「この論文がなぜこれほど注目を集めるか、タイトルを見れば分かる。トランプ大統領と政権は強気だ」と分析。忠誠心の強いメンバーで再活性化されたチームが配置され、「これらの政策が実行される可能性は高まるばかりだ」と指摘した。

　　グリフィス氏によれば、「米国がそこから多大な利益を得ている既存の秩序を転換するかなり大規模な取り組み」がミラン氏の論文では示されており、一連の政策が実行に移されれば、破壊的な混乱を招きかねない。米国は現在、平時としては過去最大の財政赤字を抱え、「そうした変化にアプローチするには、脆弱（ぜいじゃく）な時期」と考えられる。

　　ミラン氏の論文に多くの人々が指針を求めており、政権内の政策担当者より真剣に受け止める兆しも見て取れる。ヘッジファンド運営会社ハドソン・ベイ・キャピタルのシニアストラテジストだった同氏（当時41歳）は、昨年11月の米大統領選翌週に論文を公表した。

　　マーケットメーカーの間でカルト的ステータスを得たミラン氏だが、ホワイトハウス内部でどのような影響力を持つことになるかは不明だ。同氏にコメントを求めたが、これまでのところ返答はない。

原題：Trump’s Big-Picture Economist Already Has Wall Street Hooked（抜粋）

トランプ米大統領が対外貿易の在り方を大きく変える積極的な計画を打ち出していることを受け、ドルを意図的に弱くし、米国の輸出企業が中国や日本などのライバルと競争しやすくする多国間協定の可能性を巡り臆測が飛び交っている。

　　アナリストの間では既に、フロリダ州パームビーチにあるトランプ氏の私邸にちなんで、「マールアラーゴ合意」という名前が定着している。

　　注目されているのは、トランプ氏が大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長に指名したスティーブン・ミラン氏が、ヘッジファンド会社ハドソン・ベイ・キャピタルのシニアストラテジストだった2024年11月に発表した論文だ。

　　ミラン氏はこの論文で、グローバルな貿易システムの改革と、「持続的ドル高」がもたらす経済不均衡の是正に向けたロードマップを提示した。

　　トランプ氏の周辺でこのような考えを持つのは同氏だけではない。スコット・ベッセント氏は財務長官に指名される前の昨年６月、今後数年間で「何らかの壮大な経済再編」が起こると予測していた。

「マールアラーゴ合意」は何を目指しているのか

　　トランプ氏は、製造業と輸出の復活を含む米国の黄金時代を実現すると約束している。米貿易赤字の規模についても長年懸念している。赤字は24年に１兆2000億ドル（約179兆円）という過去最大を記録した。

　　問題は、ドルの為替レートが歴史的に見て強含みで推移しており、輸入品を相対的に安価にすることで米国の競争力を損なっていることだ。

　　実際、一部のアナリストは、通貨の国内購買力などを考慮する経済モデルに基づき、現在のドルは過大評価されているとみている。過大評価とその影響は、米政府がドル高に対処する何らかの合意を他国と結ぶ動機になる。

これまでに同様の合意に達したことはあるか

　　ある。1985年、先進５カ国蔵相・中央銀行総裁会議（Ｇ５）が開かれたニューヨークのホテルの名にちなんで「プラザ合意」と呼ばれる協定が、同じような状況（高インフレ、高金利、ドル高）の中で締結された。米国とフランス、日本、英国、西ドイツ（当時）の間で各国通貨に対してドル安に誘導する合意が成立した。

　　この協定は、ドルの大幅な上昇が世界経済に悪影響を及ぼしているという認識に基づいてまとめられた。ドル高は、インフレ抑制を目的としたボルカー米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長（当時）の金融引き締め、レーガン大統領（同）の減税や歳出拡大という積極的な財政政策によって加速していた。

　　当時、米議員らは米国への主要な輸出国だった日本を保護主義だとし、対日批判を繰り返し、現在の中国とよく似た状況だった。プラザ合意はドル安誘導に成功したが、その後の行き過ぎた円高を招く要因になったとされた。

　　87年には「ルーブル合意」が結ばれ、ドル安の流れに歯止めをかけ、円高の抑制が試みられた。日本では、これらの合意が「失われた10年」として知られる90年代の経済停滞の一因だと考えられるようになった。

　　中国経済がデフレ圧力や不動産危機、製造業の過剰生産能力に直面する中で、日本の教訓は中国にとって決して見過ごせるものではない。

「マールアラーゴ合意」はどのように機能するのか

　　従来の手法では、米国の貿易相手国が自国内で生産する製品の内需拡大を誓い、製造業の対米輸出依存の軽減を図る。

　　外国為替市場に介入して通貨を望ましい方向に誘導するという取り決めを盛り込むことも可能だが、外為市場の取引高は１日当たり７兆5000億ドルと膨大なため、これは難しいだろう。

　　金利調整に関する規定を設けることも可能だが、80年代の合意当時よりも中央銀行の独立性が高まっているため、この分野での誓約は問題視され得る。

　　ミラン氏とベッセント氏の昨年の発言からは、両氏がこれまでのテンプレートを超えることを望んでいることがうかがえる。

　　ドルが世界の準備通貨であるため、他の国々はドルを買い続ける。その結果、ドルは過大評価され続け、米国の製造業に大きな負担となり続ける。多国間協定はドル高圧力の要因を減らす必要がある。

ビアンコ・リサーチの創業者で社長のジム・ビアンコ氏がポッドキャスト「オッド・ロッツ」で「マールアラーゴ合意」について説明
米国の債務は協議の対象となるのか

　　最近の臆測の一つに、米財務省が100年後が満期のゼロクーポン債を発行するというアイデアがある。

　　ミラン氏は昨年11月の論文で、元クレディ・スイスのアナリストで調査会社エクス・ウノ・プルレスの創業者であるゾルタン・ポジャール氏が同年６月の論文で提案した米国と軍事同盟国との合意に言及している。それによると、米国が安全保障を担保する見返りとして、同盟国はこの100年債の購入を義務付けられる。

　　米財務省が発行済み米国債の外国保有分を長期ゼロクーポン債に交換するという案もある。参加を拒否する同盟国は、安全保障が担保されなかったり、関税を課されたり、あるいはその両方の措置を取られる可能性がある。

米国債のこうした再編はどのような結果をもたらすのか

　　考えられるのは、米金利低下と財政赤字縮小、ドル安進行というシナリオだ。しかし、こうした急進的な考え方は、29兆ドル規模の米国債市場の信頼性を損なうリスクがある。

　　連邦政府は長年にわたり、債券発行は「規則的かつ予測可能」に行うべきだと主張してきた。同盟国に債務スワップや100年債の購入を迫れば、米国債市場の評判に予測不可能なダメージを与えかねない。

　　米国債が長きにわたって世界のベンチマークであり続けてきた主な理由は、流動性が高い、つまり取引が容易と見なされ、普遍的に理解されている法の支配に従っていることだ。

　　この現状を覆すことになるという見通しから、債務スワップを伴う「マールアラーゴ合意」が実現するとは考えにくい。

トランプ氏は強いドルを支持しているのではなかったのか

　　トランプ氏と政権の経済チームは、米国は今後もドル高政策を堅持するつもりだと述べており、貿易決済にドルを使わないことを目指す新興国に対して関税を課すと示唆している。

　　世界経済の中心におけるドルの役割を支える政策を推進しながら、同時にドル安政策も模索するというのは、政権にとって極めて難しいかじ取りとなるだろう。

ドル安が米経済にもたらし得るリスクは何か

　　ドル安は輸入コストを押し上げ、その結果としてインフレ率を上昇させ得る。また、利回りの高さや安全資産としての地位を求めて米資産に群がる投資家を追い払う結果になり、資金の一部がユーロや円など競合する通貨に流れる可能性もある。

原題：What a ‘Mar-a-Lago Accord’ Would Mean for the Dollar: QuickTake（抜粋）

米連邦最高裁判所は２６日、対外援助資金を各団体に支払うようトランプ政権に求めた連邦地裁の命令を一時差し止めた。

ワシントンの地裁が出していた命令は同日午後１１時５９分を期限としていた。

最高裁は差し止めの根拠を示していないが、差し止めにより、地裁命令の阻止を求めた政権側による申し立てを最高裁がさらに検討する猶予が生まれる。

対外援助資金を巡る訴訟は、米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）や国務省と契約している団体が援助資金の支払いを違法に凍結されているとして起こした。

政権側は２６日午後１１時５９分の期限に間に合わないと訴えていた。

トランプ米政権は２６日、裁判所提出書類の中で、米国の対外援助契約・資金のほとんどを打ち切る最終決定を下したと明らかにした。

国務省の報道官は、政権は米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）の対外援助契約の９０％以上と、世界における米国の援助全体で５８０億ドル以上を削減すると説明。トランプ大統領の「米国第一主義」の一環とした。

裁判書類は、ＵＳＡＩＤや国務省と契約している団体が援助資金の支払いを違法に凍結されているとして起こした訴訟に伴うもの。それによると、ＵＳＡＩＤは５００件以上の契約を維持しつつ、約５８００件の契約を取り消す最終決定を下し、国務省は約２７００件の契約を維持する一方、約４１００件の契約を打ち切った。

ある政権当局者は先の裁判書類で、契約解除理由として、これらが「多様性、公平性、包摂性（ＤＥＩ）」、アクセシビリティへの取り組みに関連するものであること、無駄だと判断されたことなどを挙げている。

政権によると、ルビオ国務長官は支払い凍結が始まった１月２４日以前の活動に関する原告からの支払い請求について、裁判所の命令に従うため支払いを急ぐよう命じた。２６日には一部が支払われるものの、全ての支払いには数週間かかるという。

国防総省のメモによると、米軍のトランスジェンダー兵士は今後、例外的に認められない限り、軍務から切り離され、実質的に入隊や従軍が禁止される。

この措置はすでに軍務に就いているトランスジェンダー兵士も対象で、第一次トランプ政権が導入したトランスジェンダー制限よりも踏み込んだ内容。擁護派からは前例がないとの批判が出ている。

トランプ大統領は先月、軍の「多様性、公平性、包摂性（ＤＥＩ）」プログラムを撤廃する大統領令に署名。生物学的な性と性自認が一致しないトランスジェンダー兵士を軍から排除する方針を示していた。

国防総省は今月、米軍はトランスジェンダーの入隊を認めず、軍人の性転換措置の実施や支援を停止すると発表していた。

国防総省が２６日に裁判所に提出したメモによると、同省は３０日以内にトランスジェンダー兵士を特定する手順を作り、その後３０日以内に該当した兵士の除隊を開始する必要がある。

メモは「軍人の即応性、殺傷力、結束力、誠実さ、謙虚さ、統一性について高い基準を設けることは政府の方針だ」と説明した。

国防総省はトランスジェンダー兵士の正確な数を把握していない。

同省は「戦争遂行能力を直接支援するような、やむを得ない利益がある場合に限り」除隊免除を認めると説明。免除を受けるためには、本人が「３年間にわたり性の安定を証明する」など、いくつかの基準を満たすことができなければならないという。

#アメリカ（250227）

d1021.hatenadiary.jp