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米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O), opens new tabの株価が２５日の取引で８％超下落し、時価総額が昨年１１月以来初めて１兆ドルを割り込んだ。１月の欧州販売台数が落ち込んだことが響いた。

欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）の発表によると、テスラの１月の販売台数は４５％減少。一方、ＥＶ全体では３７％増加した。

テスラの株価は約８．４％安の３０２．８０ドルで取引を終え、時価総額は約９７４０億ドルとなった。

投資家の間では、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）がトランプ大統領の意向で連邦政府の抜本的縮小を監督する中、テスラ経営から注意が分散したり、一部消費者の間で同社のブランドイメージが損なわれるのではないかとの懸念も高まっている。

レイ・ダリオはおそらく異なるデータを持っているだろうが、グロクは米国、欧州、日本の製造業の生産量は中国よりも大幅に高いと考えている。

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トヨタ自動車は、取締役会のメンバーの半数を社外取締役とする体制案を公表しました。監督機能を強化するとともに、自動車産業が変革期を迎える中、取締役会の議論を活性化させることがねらいだとしています。

トヨタの発表によりますと、新たな体制案では、豊田章男会長や佐藤恒治社長など取締役を10人とし、このうち5人を独立した社外取締役にするとしています。

また、社外取締役3人を含む4人の取締役は「監査等委員」として、これまでの「監査役」に代わり、取締役会と業務執行が適切かどうかを監督する役割も担うということです。

これにともない、トヨタは取締役が「監査等委員」を務める「監査等委員会設置会社」に移行するとしています。

こうした体制変更のねらいについて、トヨタでは「自動車産業が変革期を迎える中で生き残っていくため、取締役会をさまざまなバックグラウンドの人から助言や意見を言ってもらえる場にして議論の活性化を図りたい」としています。

この新たな体制案は、ことし6月に開催される予定の株主総会での承認を得て正式決定するということです。

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ゆうちょ銀行 (7182.T), opens new tabが近く株式の売り出しを決める方向で最終調整していることが分かった。親会社の日本郵政が、出資比率５０％を割り込むまで保有株を売却する。事情に詳しい関係者３人が明らかにした。ゆうちょ銀は郵政民営化法で定められた「上乗せ規制」が緩和され、新規業務に参入しやすくなるなど経営の自由度が高まる。

同関係者らによると、ゆうちょ銀は今週にも株式の売り出しを決議する。うち関係者２人によると、需要に応じて実施する追加売却分を含めた総額は、現在の株価水準で６０００億円規模になるという。同時に自己株式の取得も決め、一部日本郵政がこれに応じる。

日本郵政とゆうちょ銀行の広報担当者はそれぞれ、「資本政策の観点から様々な選択肢を検討しているが、現在において決定した事実はない」とコメントした。

郵政民営化法は日本郵政に金融２社の株式売却を求めている。日本郵政は２３年にゆうちょ銀への出資比率を６０％台まで引き下げ、２４年９月末時点では６１．５％。ゆうちょ銀による今回の決議後、５０％を切る水準まで段階的に売却する。かんぽ生命保険の出資比率はすでに４９．８％まで低下している。

ゆうちょ銀とかんぽ生命は、民業圧迫を避けるため一般の金融機関よりも業務を制限する郵政民営化法の規制である「上乗せ規制」が適用されてきた。日本郵政の議決権比率が５０％を下回ると同規制が緩和され、ゆうちょ銀にとっては、融資業務など新規業務を展開するに当たり金融庁長官と総務大臣による認可制から事前届け出制に移行し、経営の自由度が増す。

日本郵政は、２５年度を最終年度とする中期経営計画で、「出来る限り早期に保有割合を５０％以下とする」方針を示していた。

ゆうちょ銀が２月に公表した２４年４─１２月期連結業績は、純利益が前年同期比１７．０％増の３０８３億円だった。日銀による利上げを追い風に、資金利益の伸びが利益をけん引した。

日本郵政は保有するゆうちょ銀行の株式について、出資比率が50％以下となる水準まで売却する方向で調整していることが分かりました。これによりゆうちょ銀行としては、郵政民営化法が定めている新規業務への規制が緩和されることになり、経営のスピード感を高めるねらいがあります。

郵政民営化法では、日本郵政が保有するゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式について、できるかぎり早期に売却することを目指すとしていて、かんぽ生命についてはすでに49％まで引き下げています。

日本郵政は現在、ゆうちょ銀行の株式を議決権ベースで61％保有していますが、関係者によりますと、一部の株式を近く売却する方向で調整していることがわかりました。

売却を通じて、ゆうちょ銀行に対する出資比率が50％以下となる水準まで引き下げる方針で、売却額は6000億円規模となる見通しです。

日本郵政からの出資比率が50％以下となれば、郵政民営化法が定める新規業務に対する規制がこれまでの認可制から届け出制に緩和され、ゆうちょ銀行としては経営のスピード感を高めるねらいがあります。

日本郵便は、富山県に本社を置く物流会社「トナミホールディングス」を買収すると発表しました。郵便・物流事業が赤字となる中、法人向けの事業を強化し、収益の改善につなげるねらいがあります。

発表によりますと、日本郵便は富山県に本社を置く物流会社「トナミホールディングス」の創業家や経営陣と共同で、TOB＝株式公開買い付けを行い、株式の100％を取得するとしています。

買収総額926億円のうち、日本郵便が750億円を出資する形で、連結子会社にするということです。

日本郵便の郵便・物流事業は、電子メールやSNSなどの普及を背景に昨年度の営業損益が600億円余りの赤字に転落し、立て直しが課題となっています。

トナミホールディングスは、北陸や関東などを中心に法人向けの事業に強みがあり、人手不足や時間外労働の規制強化など物流業界の環境が厳しくなる中、両社の輸送ネットワークを強化するとともに、日本郵便にとっては収益の改善につなげるねらいがあります。

日本郵便の行木司 執行役員はオンラインで行われた記者への説明で「法人向けの物流事業が手薄な中、両社で一緒に事業を進めることで相乗効果を生み出し、収益も向上できると考えている」と述べました。

26日の東京株式市場、アメリカで発表された経済指標の悪化を受けて景気の先行きへの警戒感が出て、日経平均株価は値下がりしました。

▽日経平均株価、26日の終値は25日と比べて95円42銭安い3万8142円37銭。

▽東証株価指数=トピックスは、8.30下がって2716.40。

▽1日の出来高は、18億5791万株でした。

市場関係者は、「先週以降、アメリカで発表された経済指標の結果が相次いで市場の予想を下回ったことで景気の先行きへの警戒感が高まり、日経平均株価は、取り引き時間中に一時、3万8000円を割り込む場面もあった。投資家の間では、日本時間のあす朝に発表が予定されているアメリカの半導体大手、エヌビディアの決算内容が注目されている」と話しています。

#マーケット（250226）

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