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４

ヘッジファンド会社、ブリッジウォーター・アソシエーツの創業者で億万長者のレイ・ダリオ氏がトランプ政権に警告を発した。今すぐ赤字削減に取り組まなければ、３年程度の内に深刻な債務危機に見舞われるリスクがあると論じた。

　　ダリオ氏はブルームバーグのポッドキャスト「オッド・ロッツ」のインタビューで、赤字削減を「しなければトラブルに見舞われるだろう。いつ起こるかを正確に言うことはできない。心臓発作のようなものだ」と語った。

　　「それは近づいている。私の予想では３年後だ。プラスマイナス１年程度の誤差はあるだろうが、そんなところだ」と付け加えた。

　　トランプ氏のチームは、巨額の減税措置を維持しながら、直近で年間１兆8000億ドル（約271兆円）に達した赤字を削減するという２つの目標に取り組んでいる。

　　また、ダリオ氏は最新著書「How Countries Go Broke（仮訳：国家はどうやって破産するか）」のプロモーション中で、同書では債務サイクルの仕組みを説明し、米国の赤字を国内総生産（ＧＤＰ）の３％に削減する即時取り組みを提唱している。

　　「やらなければ、責任を取るのはあなた方だ。結果に対して責任を取らなければならない」とダリオ氏は政権に呼び掛けている。「経済が心臓発作のような事態に陥った場合、有権者はそれを良しとしない。従って、責任を取らなければならない」と論じた。

ポッドキャストの中で、ダリオ氏は以下について語っている。

チキンマックナゲットの発明における自身の役割
負債削減のための政治的コンセンサスの構築方法
高負債時代におけるポートフォリオの分散
マールアラーゴ合意についての考え
ビットコインと金についてどのように考えているか
ユーロ圏債務危機時に行った取引
　　ダリオ氏は、歴史と長期債務サイクルのメカニズムを理解することが、ブリッジウォーターを成功に導き、2008年の金融危機を乗り切り、その直後のユーロ圏債務危機で利益を上げるのに役立ったと主張している。

　　同氏は、米国が既存の債券の償還や利払いに充てるために新たな債券を発行する必要があるにもかかわらず、米国債の買い手が不足する可能性に直面していることを懸念している。

　　既存の債務の借り換えだけではなく、債券発行を増やさなければならなくなるととダリオ氏は指摘。「それらを個人や機関投資家、中銀、政府系ファンドに売らなければならない」と語った。

　　「買い手は誰か、どれだけの量を売らなければならないかを計算すると、大きな不均衡が見えてくる」という。

　　ダリオ氏にとって、市場に対する最終的な理解につながったのは、1971年に当時のニクソン米大統領が、金とドルの交換停止という驚きの決定を下したことだった。

　　それから50年以上がたった今、ダリオ氏は市場に同様の衝撃が起こる可能性を見ている。つまり、米国がある時点で米国債の大量保有者に制裁を科し、利払いを停止したり、あるいは債務再編を試みたりする可能性だ。

　　「政府は債務再編を行うと発表し、それをデフォルトとは言わないだろう」とダリオ氏は述べた。

　　仮定としてのマールアラーゴ合意に関する考えを尋ねられたダリオ氏は、米国がドル安を追求しながら、同時にグローバルな金融システムにおけるドルの「特別な地位」を維持するという仮説的な計画について、米国が自国通貨を弱体化させることに成功するという考えに異議を唱えた。

関連記事：「マールアラーゴ合意」とは何か、ドルへの影響は－QuickTake

　　「他の全ての通貨との関係においてドル安になるとは思わない。他の全ての通貨がドルと共に下落すると思う」と述べた。

　　「1970年代や30年代の状況に非常に似ている。つまり、金やその他の実物資産との比較において、全ての通貨が下落するだろう」と説明した。

　　自国通貨安に向けた各国・地域の「醜い」競争のリスクについてダリオ氏は、投資家は「供給が安定している代替通貨は何か」と問い掛ける必要があると述べた。ビットコインは、その一部であるかもしれないし、大きな部分を占める可能性もあるという。

　　ビットコインを安全資産として好む理由として、不動産とは異なり、固定されておらず、簡単に差し押さえや課税の対象となることはないとダリオ氏は説明した。

　　金に関する質問に対しては、必要なのはポートフォリオを適切に分散させることだと指摘。

　　「慎重な」金投資の量は、理論上のポートフォリオの10－15％程度が妥当だろうと付け加えた。「この程度の少量の金があれば、ポートフォリオを保護し、分散させることができる」と述べた。

原題：Dalio Warns of US Debt Crisis ‘Heart Attack’ Within Three Years（抜粋）

暗号資産（仮想通貨）の戦略準備にビットコイン以外も含めるとのトランプ米大統領の計画を巡り、業界関係者から懐疑的な見方が浮上している。あまり知られていない３つの仮想通貨を準備に含めることの利点について疑問が上がっており、発表直後に大きく値上がりした暗号資産は総じて３日の取引で失速が鮮明となっている。

関連記事：仮想通貨が上昇、戦略準備進めるとトランプ氏－ＢＴＣ以外も含む (2)

　　トランプ氏は２日、ビットコインとイーサリアムに加え、リップル、ソラナ、カルダノを準備に含む計画を発表。これを受けて言及された暗号資産は急伸していた。

　　だが、計画の実現性から背後にある動機に至るまで、多くの疑問が生じており、当初の熱狂は急速に薄れた。ニューヨーク時間３日午前の取引でリップルは11％、ソラナは18％、カルダノは10％いずれも下落。ビットコインは約５％下げ、９万ドルを再び割り込んだ。イーサは約10％下落。

　　暗号資産は２月に大きく売り込まれており、業界からの支持表明と多額の献金を受けて返り咲きを果たしたトランプ氏にとっては圧力となっていた。米証券取引委員会（ＳＥＣ）が長年の業界締め付けを撤回しても、下げに歯止めをかけるには至らなかった。トランプ氏の関税政策や政府プログラムの抜本的見直しに対する懸念が暗号資産への売りにつながっているとの見方が多かった。

　　ＱＣＰキャピタルは「市場のヒーローであることを重視する大統領にとって、先週のリスク資産のパフォーマンスは全く満足できるものではなかった」とリポートで指摘。「政治的な計算があったのは明らかだ。トランプ氏は自身が非常に気にする支持率が低下し始める前に、成果を出す必要があった」と述べた。

原題：Trump Crypto Rally Fizzles After Skepticism on Reserves Plan（抜粋）


トランプ米大統領は３日、日本と中国が通貨安政策を取るなら米国は「不当に不利な立場に置かれる」と述べるとともに、そのような場合、関税措置を講じる可能性を示唆した。日本を名指しした発言を受け、円は対米ドルで上昇した。

　　トランプ氏はホワイトハウスのイベントで発言したもので、円はニューヨーク時間３日の取引で一時１ドル＝149円11銭とこの日の高値を付けた。米国株が売られ、安全資産として円の魅力が高まった。

　　トランプ氏は暗号資産（仮想通貨）の戦略準備に関して演説後に記者団の質問に答え、日本が円を押し下げて、中国が元を押し下げれば、「われわれは極めて不当に不利な立場に置かれる」と指摘した。ブルームバーグ・ガバメントが伝えた。

　　具体的には鉱業・建設機械大手の米キャタピラーに言及し、日本や中国などの国々が自国通貨を押し下げれば、米国でトラクターを製造するのは「とても困難になる」とコメントした。

　　その上で、中国の習近平国家主席や「日本の首脳」に電話し、米国にとって不公平であることを理由に、「通貨を押し下げ続けることはできないと話した」とし、ラトニック商務長官に対し「関税率をやや引き上げなければならなくなるだろうと、私から言う必要が生じる」と語った。

　　また、習主席や他国の指導者に何度も電話をかけて、こうした国々が自国通貨を押し下げている点を何度も指摘してきたと主張し、そうする代わりに「これを非常に簡単に解決する方法は関税だ」と述べ、「彼らがそうするなら、われわれは関税で埋め合わせる」と話した。イベントにはラトニック氏も同席した。

　　一方、トランプ氏が中国からの輸入品に対する関税率を現行の２倍の20％とする措置に署名したとのホワイトハウスの発表を受け、中国のオフショア人民元は対ドルで下落し、一時0.2％安の１ドル＝7.3067元とこの日の安値を付けた。

　　このほか、トランプ氏がカナダとメキシコからの輸入品に25％の関税を新たに課す方針をあらためて確認したことを受け、カナダ・ドルとメキシコ・ペソも対米ドルで下落。カナダ・ドルは一時0.5％安の１米ドル＝1.453カナダ・ドル、メキシコ・ペソは0.9％安の１米ドル＝20.75ペソで取引された。

関連記事：対カナダ・メキシコ関税で交渉の「余地全くない」－トランプ氏 (3)

　　他方、ホンダが米関税を回避するため、次期「シビック」のハイブリッド（ＨＶ）モデルの生産をメキシコではなく、米インディアナ州で行う方針だと報じられたことに関する質問に、トランプ氏は今後４年間で米国内に5000億ドル（約74兆7000億円）を投資する計画を発表した米アップルにも言及した上で、「素晴らしいことだ」と評価。「われわれが今目の当たりにしているようなことを米国がこれまでに経験したことはないだろう」と語った。

　　トランプ氏は最後に、「米国につけ込もうとすれば、それは非常に高く付くことになる」と発言。「この国に来て、われわれの資金や雇用を盗み、工場や事業を奪うなら罰せられないはずがない。関税によって罰せられることになる」とも述べた。

原題：President Donald J. Trump delivers remarks on U.S. Strategic Reserve of Cryptocurrencies, sked FINAL、Trump Says Japan, China Put US at Disadvantage When Weakening FX、China’s Yuan Hits Daily Low, Japan’s Yen Climbs Amid US Tariffs、Canada, Mexico Currencies Drop as Trump Confirms Tariffs (1)（抜粋）

アメリカのトランプ大統領は3日、中国とともに日本が通貨安を誘導してきたと主張し、こうした問題を解決する手段として関税の発動が必要になるという認識を示しました。

トランプ大統領は3日、記者団に対し、「日本の円であれ中国の通貨であれドルに対して通貨を下落させるとアメリカにとって非常に不公平で不利な状況をもたらす」と述べました。

そして中国の習近平国家主席や日本の指導者たちに電話して、「通貨を下落させ続けることはできない」と伝えたことを明らかにしました。

そのうえで、「こうしたことが積み重なり、それを簡単に解決する方法が関税だ。われわれは関税で埋め合わせをするのだ」と述べ、各国の通貨安に対抗する手段として関税の発動が必要になるという認識を示しました。

ただ、日本では外国為替市場での記録的な円安を受けて政府・日銀がたびたびドル売り円買いの市場介入を行ってきていて、市場関係者の間ではトランプ大統領の批判はあたらないという見方も出ています。

日本がトランプ大統領から通貨安への誘導を指摘されたことで、外国為替市場での円相場の反応が注目されます。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要な産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は３日、予定通り４月に増産を実施することを決定したと発表した。トランプ米大統領がＯＰＥＣとサウジアラビアに対し、価格引き下げを求める圧力を再び強めていた。

増産は２０２２年以来初めて。３日の原油先物価格は約２％下落した。

ＯＰＥＣによると、ＯＰＥＣプラス加盟国のうち、直近の減産を実施している８カ国が３日にオンライン会合を開き、４月の増産を進めることで合意した。ロイターの計算によれば、増産量は日量１３万８０００バレル。

ＯＰＥＣは「この段階的な増産は市場の状況に応じて一時停止または撤回される可能性がある」と説明。「この柔軟性により、ＯＰＥＣは引き続き石油市場の安定を支えることができる」とした。

サウジアラビアやロシアなど主な産油国でつくるOPECプラスは、4月から行うとしていた原油の供給拡大を予定どおり実施すると明らかにしました。

OPECプラスは3日、サウジアラビアやロシアなど8か国が実施している1日当たり220万バレルの自主的な減産について、予定どおり4月から減産の幅を段階的に縮小し、原油の供給を拡大すると発表しました。

供給の拡大はこれまで延期が繰り返されていて、原油価格の下支えをはかるねらいがあるとみられてきました。

一方、原油市場をめぐっては、アメリカのトランプ大統領がことし1月の世界経済フォーラムの年次総会、「ダボス会議」にオンラインで参加した際、原油価格の引き下げを求めていました。

OPECプラスは今回、トランプ大統領の発言については言及せず、理由について「前向きな市場の見通しを踏まえた」と説明していて、市場の状況に応じて方針の変更の可能性もあるとしています。

国際的な原油取り引きの指標となるWTIの先物価格は3日、OPECプラスの発表を受けて、一時、1バレル＝67ドル台後半と去年12月以来、およそ3か月ぶりの水準まで下落しました。

3日のニューヨーク株式市場ではアメリカのトランプ大統領がメキシコやカナダへの関税措置を4日に発動する方針を示したことなどをきっかけに売り注文が加速する展開となり、ダウ平均株価は一時、900ドルを超える下落となりました。

終値は先週末と比べて649ドル67セント安い、4万3191ドル24セントでした。

市場関係者は「トランプ大統領がメキシコなどへの関税措置の発動を見送ったり、先延ばししたりすると予想していた投資家も多く、驚きを持って受け止められた。アメリカの景気への悪影響を懸念する見方が広がった」と話しています。

一方、ニューヨーク外国為替市場ではトランプ大統領が通貨安政策をとる国として日本にも言及したことを受けて、ドルを売って円を買う動きが進んで円相場は一時、1ドル＝149円台前半まで値上がりしました。

3日の円相場は一時、1ドル＝151円台前半まで値下がりしていたため、一転して2円あまり、円高ドル安が進んだ形です。

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セブンイレブン、外資に買われたくないって駄々こねてたら、外資に買われなかったけど社長が外国人になったでござる

— ゆな先生 (@JapanTank) March 3, 2025

セブン＆アイ・ホールディングスの創業家側による会社を非上場化させる計画が白紙になったことを受けて、創業家の代表などがコメントを発表し、「買収資金の調達を短期間で実現することは容易ではないことが明らかになった」などと提案を取り下げた理由を説明しました。

セブン＆アイ・ホールディングスをめぐっては、カナダのコンビニ大手からの買収提案に対抗し、創業家側が会社を非上場化する提案を行っていましたが、先週、提案を取り下げて計画が白紙となりました。

これについて、創業家の代表でセブン＆アイの副社長を務める伊藤順朗氏などは4日、代理人の弁護士を通じてコメントを発表しました。

この中では「株式の非公開化により、関係者の皆様に大きな価値をもたらすことができると確信し提案しました。しかし具体的な検討を進めていくなかで、非常に多額な買収資金が必要であり、その調達を短期間で実現することは容易ではないことが明らかとなりました」などと提案を取り下げた理由を説明しました。

そのうえで、今後の対応については、「株式の非公開化という方法に限ることなく、これからもみずからの使命を果たし、セブン＆アイの成長・発展に少しでも貢献できるよう、尽力してまいります」としています。

セブン＆アイの創業家側による非上場化の計画が明らかになって以降、創業家は記者会見などを行っておらず、コメントを発表するのは今回が初めてです。

堂島取引所（大阪市）がビットコイン先物の上場認可に向けて今月末までに申請準備の態勢を整える方針であることが分かった。申請が認可されれば、伝統的な取引所としてビットコイン先物を取り扱うアジア初のケースとなる。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

　　日本でも個人による暗号資産の投資家層が拡大しており、価格ヘッジの観点から先物への潜在ニーズは高まっている。先物と現物の取引が相乗効果で盛り上がり、日本の市場規模が拡大すれば、機関投資家の参入も増える可能性がある。

　　関係者によると、金融庁からの認可を受ければ、早ければ2025年度中にも円建てビットコインの先物取引開始を目指す。同取引所と金融庁の担当者は、ブルームバーグの取材に対して、それぞれコメントを控えた。

　　日本暗号資産等取引業協会によると、国内での暗号資産の稼働口座は過去２年でほぼ倍増し、昨年12月末時点で約713万口座となった。金融庁では暗号資産について投資家保護が強化される金融商品取引法の対象とすべきかについての検討を進めており、ビットコインなどで運用する上場投資信託（ＥＴＦ）の解禁につながる可能性もある。

過去２年でほぼ倍増に
国内での暗号資産の稼働口座数

　　現在、ビットコインの先物はシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）で取引されている。ＣＭＥのビットコイン先物価格に連動するＥＴＦが香港取引所で上場されているが、堂島取引所で先物取引が開始されれば、アジア地域の取引時間における主要な価格指標になり得ると関係者はみている。

　　ビットコインを巡っては、トランプ米大統領が暗号資産業界を支持する姿勢を鮮明にする中、１月に史上最高値となる約10万9000ドルを付けた。２月末には売りが加速し、最高値から25％下落したが、３月２日にはトランプ大統領による暗号資産の戦略備蓄を進めるとの表明を受け、大きく上昇するなど価格変動が激しい。

　　堂島取引所の起源は江戸時代の「堂島米市場」にさかのぼる。世界における先物取引の発祥の地とされる。

　　現在、金と銀、白金（プラチナ）の貴金属のほか、トウモロコシや大豆といった農産物の先物商品などを上場。同取引所には暗号資産事業に力を入れているＳＢＩホールディングスなどが出資している。

　　次世代インターネット「Ｗｅｂ３」推進派として知られ、大阪府・市が推進する国際金融都市構想を支持しているＳＢＩの北尾吉孝会長兼社長は、堂島取引所での暗号資産先物の取り扱いをかねて主張してきた。

　　ＳＢＩ広報担当者は、北尾氏が従来発言してきたように堂島取引所で暗号資産先物の取り扱いが実現するのであれば喜ばしいとコメントした。

トランプ米大統領が進める関税政策をめぐり、米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は２日に放映されたＣＢＳのインタビューで「われわれは関税について多くの経験を積んできたが、関税は実際のところ、ある程度の戦争行為だ」と語った。

関税はトランプ氏の大好きな言葉かもしれない。だが、バフェット氏にとってそれは、あまり喜ばしいものではない。

バークシャー・ハサウェイの最高経営責任者（ＣＥＯ）で億万長者の投資家であるバフェット氏は、関税について、徐々に物品に対する税金として機能し、消費者価格を引き上げかねないと指摘する。

関税を引き上げることで国家間の貿易は混乱し、新たに発生したコストは価格上昇を通じて消費者に転嫁されることが多い。多くの経済学者は、関税について、貿易戦争で使われることもある政治的な手段であり、国際貿易の効率的な枠組みではないとみなしている。

「オマハの賢人」とも称される同氏は、関税の影響やそのコストを誰が負担するかを考える際、「その後どうなるのか」を問うことが極めて重要だと述べた。

トランプ氏は４日に米国の最大の貿易相手国であるカナダとメキシコに２５％の関税を課す予定だ。３日には中国に対する追加関税を１０％から２０％に引き上げる大統領令に署名した。

経済学者は、関税により、電子機器から自動車まで、国際サプライチェーン（供給網）に依存する日用品の価格が上昇すると予想している。トランプ氏の関税案は、米国の消費者信頼感指数が低下し、インフレ懸念が消えない中で持ち出された。

中国は米国に対し独自の関税で対抗しており、トランプ氏の１期目と同様の貿易戦争の懸念をかき立てている。今回はさらに、欧州連合（ＥＵ）やその他の貿易相手国も標的となっており、米国製品に課税している国に対する「相互関税」も計画されている。

ラトニック商務長官は３日のＣＮＮのインタビューで、関税に対するバフェット氏の発言を「ばかげている」と一蹴した。

バフェット氏は関税が戦争行為であるという発言について詳しく述べることはなかったが、関税は長い間、孤立主義的な外交政策に影響を与えてきた保護貿易政策と関連付けられてきた。米国が１９３０年にスムート・ホーリー法の一環として関税を引き上げた際、フランスのメディアがそれを（経済的な）宣戦布告と呼んだと報じられている（この関税引き上げは大恐慌を悪化させた）。

バフェット氏はこれまでも関税の悪影響について率直に発言してきた。２０１６年には、トランプ氏が選挙活動中に提案した関税は「非常に悪い考えだ」と述べた。

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大手金融グループの「三井住友フィナンシャルグループ」は、脱炭素を目指す国際的な金融機関の連合から脱退する方針を決めました。アメリカでは気候変動対策に消極的なトランプ大統領のもとで、この連合からの脱退が相次いでいて、日本の金融機関では初めてです。

NZBA＝ネットゼロ・バンキング・アライアンスは、脱炭素を目指す国際的な金融機関の連合です。

日本からは3大金融グループなど6つの金融機関が加盟していますが、このうち三井住友フィナンシャルグループが連合から脱退する方針を決め4日、通達しました。

日本の金融機関の脱退は初めてです。

アメリカでは気候変動対策に消極的なトランプ大統領の就任が決まって以降、ゴールドマン・サックスやシティグループなどの大手金融機関が相次いで脱退を決めています。

アメリカで事業を展開している三井住友もこれに追随した形で、脱退の理由については海外の動向も踏まえて総合的に判断したとしています。

三井住友は気候変動対策は重要な社会課題だとして引き続き取り組みを進めるとしていますが、気候変動対策に消極的なトランプ大統領のもとで、日本の金融機関の脱退が相次ぐことも予想されます。


#マーケット（250304）

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