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３

【特別軍事作戦　3月1日～7日の概要　露国防省】

ロシア軍「ツェントル」（中央方面）隊は戦術的状況を改善し、ドネツク人民共和国のアンドレーエフカ村を解放した。

ロシア軍「ヴォストーク」（東方面）隊は敵の深部に進軍を続け、ドネツク人民共和国のスクドノエ、ブルラツコエ、プリヴォリノエの3村を解放した。

🔸 ロシアの対空防衛システムは過去7日間でウクライナ軍の誘導爆弾JDAM21発、米国製M142 高機動ロケット砲システム「ハイマース」のミサイル5発、ドローン637機を撃墜した。

🔸 過去7日間で接触線において投降したウクライナ兵の数は35人に上った。

ロシアはウクライナに７日朝にかけて大規模なミサイル攻撃を実施、エネルギー・ガスのインフラ施設に損害を与えた。

ウクライナのゼレンスキー大統領はメッセージアプリで、空域と海上での停戦を呼びかけた。

ウクライナ空軍によると、ロシアは夜間の攻撃でミサイル６７発とドローン（無人機）１９４機で攻撃、このうち３４発と１００機を迎撃した。

北東部の都市ハリコフから西部テルノーピリ州まで、エネルギー施設などインフラへの被害が報告された。ハリコフでは８人が負傷、中部ポルタヴァ州では子どもを含む２人が負傷した。

ゼレンスキー大統領は７日、「ウクライナは平和を追求する準備ができている」と表明した。

アメリカのトランプ政権がウクライナへの軍事支援を一時停止する中、ウクライナは7日、ロシア軍のミサイルや無人機を迎撃する任務に、フランスから供与された戦闘機が初めて参加したと明らかにし、各国に対し支援の継続を呼びかけました。

ウクライナ空軍は7日、ロシア軍によるインフラ施設を標的にした攻撃があり、ミサイル34発、無人機100機の迎撃に成功したとSNSで発表しました。

その上で、今回の迎撃任務にはフランスから供与され、先月第一陣がウクライナに到着した戦闘機「ミラージュ2000」が初めて参加したと明らかにしました。

これについて、ウクライナ外務省のティーヒー報道官は首都キーウでの記者会見で、「ウクライナの航空戦力を強化してくれたフランスの友人たちに感謝したい」と述べ、アメリカのトランプ政権がウクライナへの軍事支援を一時停止する中、各国に対し支援の継続を呼びかけました。

一方、ロシア国防省は7日、この1週間で、ウクライナ東部ドネツク州の4つの集落を新たに掌握したと発表し、攻勢を強めています。

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日本を訪れているイギリスのラミー外相がNHKの単独インタビューに応じ、フランスのマクロン大統領が核兵器による抑止力をヨーロッパに広げることを検討すると表明したことについて、「イギリスとフランスが協力することがヨーロッパの安全を保証するうえで重要だ」と述べ、フランスと取り組む用意があるという考えを示しました。

イギリスのラミー外相は、日本とイギリスの外務・経済閣僚による協議の枠組み、いわゆる経済版「2プラス2」の初会合にあわせて日本を訪れていて、7日、都内でNHKの単独インタビューに応じました。

この中で、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナをめぐり「永続的な平和にはウクライナが必要とする安全の保証を提供できる有志連合が重要で、部隊の派遣が伴うことになる」と述べ、停戦が実現した場合は有志連合による平和維持のための部隊の派遣が欠かせないという考えを改めて示しました。

そのうえで「部隊を派遣し、陸や海、空で専門技術を提供することをいとわない国々が出てくることを確信している」と述べ、有志連合に多くの国が加わることに期待を示しました。

さらに、フランスのマクロン大統領がロシアの脅威がヨーロッパに差し迫っているとして、フランスの核兵器による抑止力をヨーロッパに広げることを検討すると表明したことについて、「この危険な時代にイギリスとフランスが核兵器を使うのではなく、抑止のために協力するという義務を負うことが、ヨーロッパの安全を保証するうえで重要だ。

イギリスの核兵器の能力はイギリスだけのものではなく、ヨーロッパを安全にするためのものだ」と述べ、フランスと取り組む用意があるという考えを示しました。

また、ラミー外相は日本との経済版「2プラス2」について、「世界第4位と6位の経済大国でともに島国で世界を相手にする貿易大国だ。両国の成長にとって大きな役割を果たすことができる」と述べ、経済や外交の連携強化につながるとして意義を強調しました。

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アメリカがウクライナへの軍事情報の共有を停止したのに対し、フランスやイギリスは今後も共有を続ける方針だと伝えられていますが、提供できる情報は限定的でアメリカの支援を補うのは難しいという見方も出ています。

アメリカのCIA＝中央情報局のラトクリフ長官は5日、トランプ政権が、ウクライナへの軍事支援だけでなく、情報面での支援についても一時停止していることを明らかにしました。

これに対し、フランスのルコルニュ国防相は6日、ラジオ番組で、「われわれは独自に情報を収集しており、ウクライナに提供している」と述べ、フランスが軍事情報の共有を続ける方針を示しました。

また、イギリスの有力紙、ガーディアンによりますとイギリス政府は、引き続きデータの分析結果をウクライナに提供するということです。

ただ、提供できる情報は限定的でイギリスやほかのヨーロッパの国々で、アメリカから得られなくなった情報を補うのは難しいという見方を伝えています。

一方、ウクライナ軍の前の総司令官で、今は駐イギリス大使を務めるザルジニー氏は、6日、ロンドンで開かれたイベントで、「世界の秩序を破壊しようとしているのはロシアや悪の枢軸だけではなくアメリカも破壊している」と述べ、トランプ政権がロシア寄りの姿勢を示しているとして厳しく批判しました。

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アメリカのトランプ大統領がヨーロッパの安全保障への関与に消極的な姿勢をみせるなか、ポーランドのトゥスク首相はすべての成人男性の国民に対し軍事訓練を実施するための計画を、ことしの年末までに作成したいという考えを明らかにしました。

トゥスク首相は7日、議会で演説し、すべての成人男性の国民に対し戦争に備えた軍事訓練を実施するための計画を、ことしの年末までに作成したいという考えを明らかにした上で、こうした訓練を受けた市民は、潜在的な脅威への備えになると強調しました。

トゥスク首相は演説後、報道陣に対し、軍事訓練に強制力はなく、女性も自発的に参加することができるなどと説明しました。

ウクライナの隣国で、ロシアとも国境を接するポーランドは、GDPに占める国防費の割合が去年は4.1％に達し、ことしは4.7％になる見通しで、安全保障への投資を積極的に進めてきましたが、ヨーロッパの安全保障への関与に消極的な姿勢をみせるトランプ政権の動向に、危機感を強めています。

ハンガリーのオルバン首相は７日、米国のウクライナに対する財政支援が不透明になる中、欧州連合（ＥＵ）はウクライナの軍事活動に資金を提供する余裕はないとの考えを明らかにした。

ＥＵは６日、ブリュッセルで防衛力の強化などを協議する特別首脳会議を開き、防衛費増額計画を支持するとともに、ウクライナへの継続支援を改めて確認した。しかし、オルバン氏はウクライナ支援に関する声明への署名を拒否した。

オルバン氏は国営ラジオで、欧州は戦争を長引かせるのではなく、トランプ米大統領の和平交渉を支持すべきだと述べた。ＥＵがウクライナを支援し防衛費を増額することは「欧州を破滅させる」と主張した。

もし米国がウクライナへの資金援助を停止した場合、ＥＵに戦争を終わらせるチャンスがあるのかと疑問を投げかけた。

今回の首脳会議で拒否権を発動したものの、ＥＵの他の加盟国は数週間以内に再びこの問題を提起し、ウクライナを支援する資金がないという結論に至るだろうと語った。

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【ロシアは英国の資産没収が可能　全要件が揃っている】

ロシアのヴャチェスラフ・ヴォロディン下院議長は、ロシアの資産をウクライナへ譲渡した英国は重大な国際法違反を犯したと指摘した。議長は、英国はこれらの資金の返還を迫られると主張し、ロシアにある英国の資産も没収されかねないと釘を刺した。#今日のことば_Sputnik

ロシアのボロジン下院議長は７日、英国はウクライナの軍事費として不法に提供した資金をロシアに返還する必要があるとの見解を示した。

ウクライナのシュミハリ首相は、対ロシア制裁で凍結した約１０億ドル相当の資金の第一弾を英国から受け取ったことを確認している。

議会の広報サービスによると、ボロジン氏はロシアに帰属する資金を英国がウクライナに移転することは、国際法の重大な違反だと指摘。「資金はロシアに返還しなければならない」とした上で、これは英国の金融システムに対する信頼を永遠に損なうことになると主張した。

トランプ大統領：「ロシアとの関係は非常にうまくいっていると思う。現在、ロシアはウクライナを徹底的に爆撃している。率直に言って、ウクライナとの交渉はより困難になっている。彼らには交渉の手段がない。最終的な解決という点では、ロシアとの交渉の方が容易かもしれない。」

【「向こうが和平を望まないなら、我々は交渉から手を引く」＝トランプ氏】

トランプ米大統領はホワイトハウスで記者会見にのぞみ、ウクライナ側には紛争停止の意思が見えないと発言した。

トランプ大統領の主な声明：

🔸プーチン氏はウクライナ紛争を始めたくなかった。
🔸プーチン氏は必要以上に寛容な態度を示すだろう。なぜなら彼は停戦を望んでいるからだ。
🔸欧州側は紛争をどう終わらせたらいいのか、「全く分かっていない」。
🔸ウクライナは全神経を集中させ、自分の課題を遂行すべきだ。
🔸この一週間、欧州の様子を注視していたが、これでは第3次世界大戦になりかねない。

トランプ米大統領は、ウクライナへの攻撃を続けるロシアに対し、銀行への新たな制裁と関税を設けることを「強く検討している」と述べた。

　　トランプ氏は自身のソーシャルメディアプラットフォームであるトゥルース・ソーシャルで、「現在戦場においてロシアがウクライナを『叩きのめしている』という事実を踏まえ、停戦と最終的な和解合意が締結されるまで、ロシアに対して銀行への大規模な制裁、そして関税を設けることを私は強く検討している」と表明。「ロシアとウクライナには、手遅れにならないよう、今すぐ交渉の席につくよう求める」と付け加えた。

　　ベッセント米財務長官は６日、ウクライナでの停戦につながるのであれば、米国はロシア産エネルギーへの追加制裁も辞さないと述べていた。

関連記事：米国は対ロシア制裁強化も辞さず、和平につながるなら－ベッセント氏

原題：Trump Threatens New Banking Sanctions on Russia Over Ukraine（抜粋）

トランプ米大統領は７日、ロシアとウクライナの停戦と和平合意が成立するまで、ロシアに対する大規模な制裁や関税を検討していると述べた。ウクライナへの軍事・情報支援を停止したことと合わせ、両国に対し和平交渉を進めるよう求めた形。

トランプ大統領は自身のソーシャルメディアで「ロシアが現在、戦場でウクライナを徹底的に『叩きのめしている』という事実に基づき、停戦と平和に関する最終合意に達するまで、ロシアに対する大規模な銀行制裁や関税の導入を強く検討している」と述べた。その上で、「ロシアとウクライナへ。手遅れになる前に今すぐ交渉のテーブルに着いていただきたい」と要請した。

制裁の詳細については詳しく述べなかった。その後の大統領執務室での記者会見で、ウクライナ問題への対応が困難になっているとした。

トランプ米政権のウィットコフ中東担当特使はすでにロシア当局者らと広範囲にわたる協議を行っている。ウィットコフ氏は和平協定の枠組みについてウクライナとも協議中であると述べ、来週サウジアラビアでウクライナ側との会談が予定されていることを確認した。

アメリカのトランプ大統領は、ウクライナ情勢をめぐり、ロシアに対する経済制裁の強化を検討していると強調しました。ウクライナでの早期の停戦の実現に向けて、ロシア側にも圧力を強める姿勢を示した形です。

トランプ大統領は7日、SNSに「停戦と平和をめぐって最終的な合意が実現するまで、ロシアに対して大規模な銀行への制裁や関税を課すことを検討している」と投稿し、ロシアに対する経済制裁の強化を検討していると強調しました。

そして、「ロシアとウクライナ、手遅れになる前に今すぐテーブルにつけ」として、ロシアとウクライナの双方に停戦交渉のテーブルに着くよう呼びかけました。

トランプ大統領は6日、記者団に対して「ウクライナとも、ロシアとも多くの進展があった。ウクライナは取り引きを望んでいる。私はウクライナには選択肢がないと思う」と述べ、ウクライナに対し、歩み寄るよう改めて求めました。

来週には、中東のサウジアラビアでアメリカとウクライナの高官による会談が行われる見通しで、早期の停戦の実現に向け、ロシア側にも圧力を強める姿勢を示した形です。

ロシアは、一定の条件の下でウクライナとの一時的な停戦を受け入れる用意があることを示唆した。そうした中、トランプ大統領はウクライナに対し、和平合意に向け進むよう圧力をかけ続けている。

　　ロシアによる３年前の全面侵攻で始まった戦争の終結につながる取引を追求するトランプ氏は、長く続けてきたウクライナへの軍事支援を一時停止し、ロシアに接近している。

　　トランプ氏は７日、大統領執務室で記者団に対し、「ロシアとは非常にうまくやっている」と語り、「率直に言うと、ウクライナを相手にする方がより難しい」と述べた。

　　協議に詳しい複数の関係者によると、トランプ氏のアドバイザーらは、対ロシア制裁をどのように緩和するかについて既に概要を練っている。緩和対象にはロシア産石油の価格に設定されている上限などが含まれる。

　　ウクライナのゼレンスキー大統領とトランプ大統領による２月28日のホワイトハウスでの会談は激しい口論の末、決裂したが、両国の当局者は３月11日にサウジアラビアで会合する準備を進めている。両国関係を改善させ、ゼレンスキー大統領との口論後にトランプ氏が停止した対ウクライナ武器供与と情報共有を再開させることを目指す。

　　トランプ大統領のロシア寄りの姿勢は、ロシアに有利な条件でウクライナをディール（取引）に追い込むのではないかとの懸念をウクライナと欧州の同盟国に抱かせている。

　　事情に詳しい複数の関係者によれば、ロシア当局者は先月行われた米当局者との協議で、最終的な和平合意に向けて進展がある場合、短期的な停戦を検討する用意があると伝えた。非公式な協議を理由に匿名を条件に語った。

　　関係者のうち２人は、停戦に合意するためには、最終的な和平協定の原則的な枠組みについて明確な理解が必要になると語った。別の関係者は、ロシアは最終的な平和維持活動の境界を確立することに特にこだわるだろうと述べた。これには具体的にどの国が参加するかについての合意も含まれるという。

　　ロシア大統領府のペスコフ報道官はコメントの要請には直ちには応じなかった。

　　ウクライナ当局者によると、ロシアはウクライナへの空爆を強化しており、数百発のミサイルやドローンによる攻撃を実施した。

　　トランプ大統領は７日、ロシアのプーチン大統領もディールを望んでいると確信を示したが、これに先立ち、ロシアが協議を進めない場合は、追加制裁と関税を同国に加える考えも示した。

　　トランプ氏は７日、自身のソーシャルメディアプラットフォームであるトゥルース・ソーシャルで、「現在戦場においてロシアがウクライナを『叩きのめしている』という事実を踏まえ、停戦と最終的な和解合意が締結されるまで、ロシアに対して銀行への大規模な制裁、そして関税を設けることを私は強く検討している」と表明。「ロシアとウクライナには、手遅れにならないよう、今すぐ交渉の席につくよう求める」と付け加えた。

関連記事：トランプ大統領、ロシア銀行への新たな制裁検討－ウクライナ戦争巡り

　　その後の発言ではこうした警告には触れなかった。既に広範囲な制裁が科されていることを踏まえると、どのような追加措置が可能かは不明だ。

　　ゼレンスキー大統領は夜のビデオ演説で、今回のロシアによる攻撃は、和平実現にはロシアに対する強制措置が必要なことを裏付けていると発言した。

　　トランプ大統領に対しては融和的な姿勢をあらためて示し、「今日、トランプ大統領のチームとこれまでで最も集中的な作業が、さまざまなレベルで終日行われている」と述べ、「ウクライナは非常に前向きだ」と付け加えた。

　　ゼレンスキー氏はトランプ政権当局者との協議のため、11日に側近をサウジに派遣する。米国のウィットコフ中東担当特使によれば、会合の目的は「和平合意の枠組みと最初の停戦」にこぎ着けることだ。

　　ロシアは、ウクライナ領内に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の駐留は認められないと主張しており、「有志連合」が和平合意の監視を支援するとの欧州諸国による提案を拒否した。関係者２人によると、戦争に中立の立場をとってきた中国などがウクライナに軍を派遣することにはロシアは異議を唱えていない。

　　トランプ氏は先月、プーチン大統領と電話協議し、ウクライナでの戦争を終結させるため首脳会談を行うことで合意したが、日程は設定されていない。

原題：Trump Keeps Pressure on Ukraine as Putin Seen Open to Ceasefire、Putin Said to Be Ready for Ukraine Truce With Conditions (1)（抜粋）

トランプ米大統領は７日、ウクライナ戦争の最終決着に至るにはウクライナ政府よりもロシア政府の方が交渉しやすいとの考えを示し、ロシアのプーチン大統領は「あらゆるカード」を持っていると主張した。

またプーチン氏の立場にいれば「誰でも」、現在の戦況を踏まえウクライナを爆撃するはずだと発言。ウクライナのことは支援したいとしながらも、ウクライナ政府は「本腰を入れて」和平合意に取り組む必要があると指摘した。

トランプ氏は大統領執務室で、「ロシアとは非常にうまくいっていると思うが、現在、彼らはウクライナを徹底爆撃している。ウクライナについて言えば、率直に言ってウクライナとのやり取りはロシアより難しい。それに彼らはカードを持っていない」と語った。

そのうえで「最終決着に至るうえでは、ロシアの方が交渉しやすいかもしれない。意外なようだが、彼らはあらゆるカードを持っているからだ」と続けた。

トランプ氏はこれに先立ち、ロシアがウクライナ各地に大規模攻撃を実施する中で、ロシアに対する追加制裁を示唆していた。だが大統領執務室では引き続き、プーチン氏に対して融和的な姿勢を見せた。

「実のところ、プーチン氏がやっているのは他の誰でもやることだと思う」「彼は戦争を停戦に持ち込み、決着を図りたいのだと思う」と述べ、「プーチン氏の立場なら誰でも、現状同じことをしているだろう。彼は戦争を終わらせたいのだ」との見方を示した。

アメリカのトランプ大統領は、ロシアがウクライナ国内で攻勢を強めているという認識を示す一方、停戦はロシアとウクライナの双方が望んでいると強調して、みずからが主導して停戦の実現を目指す考えを改めて示しました。

トランプ大統領は7日、ホワイトハウスで記者団の取材に応じ、ウクライナでの戦況について「ロシアは今、ウクライナを激しく爆撃している」と述べて、ロシア側が攻勢を強めているという認識を示しました。

そして、アメリカがウクライナへの軍事支援を一時停止したことをロシアのプーチン大統領が利用していると思うかと問われたのに対し、「彼はほかの誰でもするであろうことをしている。これまで以上に激しく攻撃している」と述べる一方、「彼はそれを終わらせたいし、ウクライナも終わらせたいと思っている」と述べて、停戦は双方が望んでいると強調して、実現を目指す考えを改めて示しました。

一方、トランプ大統領は「最終的な停戦という点ではロシアと交渉するほうが簡単かもしれない。ウクライナは行動を起こし、仕事を成し遂げなければならない」と述べ、みずからが主導する停戦に向けた取り組みに歩み寄るよう、ウクライナに重ねて求めました。

さらにトランプ大統領は、停戦が実現した場合のウクライナの安全の保証について「そのことを考える前に戦争を終わらせたい」と述べ、ウクライナ側が求める安全の保証より先に、停戦を目指す考えを示しました。

ウォルツ大統領補佐官「軌道に戻すつもりだ」

ホワイトハウスで安全保障政策を担当するウォルツ大統領補佐官は7日、記者団に対し、ウクライナとの間で合意文書への署名が見送られた鉱物資源の権益をめぐる協議について、「ウクライナは鉱物をめぐる合意を通じて、われわれの経済を結び付けるすばらしい機会を得ていた。残念ながらうまくいかなかったが、われわれは軌道に戻すつもりだ」と述べました。

そして来週、ルビオ国務長官とともに、サウジアラビアでウクライナ側の代表との間で会合を開くと明らかにしました。

またウォルツ補佐官は来週、NATO＝北大西洋条約機構のルッテ事務総長がアメリカを訪れると明らかにしました。

ウクライナの鉱物資源の権益をめぐるアメリカとの合意文書について、ウクライナ外務省の報道官は、「われわれは署名する準備が今でもできている」と述べた上で、来週、サウジアラビアで調整されている両国の高官による会談が、合意の場となる可能性もあるという見方を示しました。

ティーヒー報道官は7日、首都キーウで記者会見を開き、ウクライナ国内の鉱物資源の権益をめぐるアメリカとの合意文書について、「先日のワシントンでの会談でも、ウクライナは本当に署名する準備ができていた。われわれは署名する準備が今でもできている」と述べました。

そのうえで、「サウジアラビアでの会談も1つの機会だ」と述べ、ウクライナとアメリカが来週、サウジアラビアで調整している高官による会談が、合意の場となる可能性もあるという見方を示しました。

そして、ティーヒー報道官は「アメリカとの戦略的パートナーシップの強化に最大限の注意を払っていて、これが現在の最優先事項だ。会談が調整されていることは非常に歓迎すべき展開で、建設的な形で進むことを強く望んでいる」と述べ、アメリカとの対話再開に強い期待感を示しました。

ウクライナで3月行われた最新の世論調査で、ゼレンスキー大統領を「信頼する」と答えた人は68％と、先月から11ポイント上昇しました。調査した機関は、アメリカとの関係が悪化する中、ゼレンスキー氏のもとで国民が結束しようという動きがみられると指摘しています。

ウクライナの調査機関「キーウ国際社会学研究所」は7日、3月1日から4日にかけて行った世論調査で、ゼレンスキー大統領を「信頼する」と答えた人が68％だったと発表しました。

2月初旬に行われた調査に比べて11ポイント上昇したとしています。

調査は、2月28日に行われた会談でゼレンスキー大統領とアメリカのトランプ大統領が口論となるなど、アメリカとの関係が悪化する中で行われており、調査機関は「ウクライナは、アメリカの新政権の発言を自分たちへの攻撃と受け止めている」として、ゼレンスキー氏のもとで国民が結束しようという動きがみられると指摘しています。

【トランプ政権、衛星画像へのアクセスからウクライナ軍を遮断】

⛔️宇宙技術会社マクサー・テクノロジーズはトランプ政権の要請によりウクライナ軍との協力を停止した。これによりウクライナ軍は精密攻撃に欠かせない衛星画像を入手できなくなった。

この措置は諜報データの提供禁止に関する米当局の決定と関連している模様。

【ウクライナ向け衛星データに携わっていた西側の専門家、宇から出国】

これらの西側の専門家は、米国の衛星画像へのウクライナからのアクセスが遮断されたと報道される中、ウクライナから出国した。タイム誌が消息筋を引用して報じた。なお同誌は、専門家らの出身国は明らかにしなかった。

🗨️「誰も残っていない」

タイムによると、これより先、欧州の一部の情報機関は、衛星データをめぐる作業において米国があけた「穴を埋める」ことを自ら申し出たという。一方、タイムの消息筋の情報によると、近い将来にそれらの機関が米国の諜報能力を「補う」ことができる可能性は低いという。

【ウクライナ軍、2週間以内に露クルスク州から撤退＝米メディア】

🏳️ロシア連邦クルスク州に侵攻しているウクライナ軍の精鋭部隊は補給路をほぼ断たれたことから、2週間以内に撤退する。ニューヨーク・タイムズ紙がウクライナ軍の消息筋を引用して報じた。

ウクライナ軍はこの陽動作戦で大規模な損害を被った。ロシア国防省によると、ウクライナ軍の損失は以下の通り。

兵士6万5400人、戦車386両、歩兵戦闘車296両、装甲兵員輸送車257両、装甲戦闘車両2137両、車両2328台、大砲516門、多連装ロケットシステム発射装置52基、対空ミサイルシステム発射装置25基、対空自走砲1門。

【ホワイトハウス、対ロシア制裁の緩和検討を指示】

🇷🇺🤝🇺🇸ホワイトハウスはウクライナ問題で関係当事国が和平に合意した場合に備え、ロシアのエネルギー部門に対する制裁緩和を検討するよう関係部署に指示した。

また、ロシア産業企業家同盟と米商工会議所は制裁解除案について協議しており、民間航空、民間船舶のスペアパーツ、メンテナンスが制裁解除候補リストのトップに上がっているとのこと。

先にトランプ政権は国務省と財務省に対し、緩和する制裁措置のリストを作成するよう指示していた。一方、大統領はロシア軍が「ウクライナを戦場で粉砕」している状況を踏まえ、ロシアに対する大規模制裁と関税の発動を検討しているとも述べた。

また、ベッセント米財務長官はウクライナの和平を達成するためであれば容赦なくロシアのエネルギー部門に一連の制裁を発動する用意があるとも警告していた。


石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国にロシアなどを加えたＯＰＥＣプラスが決定したサウジアラビアなど有志８カ国による自主減産の４月からの縮小に関し、原油供給の拡大を見送る可能性があることが分かった。ロシアのノバク副首相が７日、「市場に不均衡があれば、いつでも逆の方向に動くことができる」と述べた。

ノバク氏はオンライン会見で記者団に、ロシアは２月には合意されている割り当て量を下回る生産にとどめたと説明した上で、有志国は４月から自主減産を縮小するが、その後は原油価格の動向次第で、他の措置を検討する可能性があると言及した。発言を受け、原油価格は１バレル当たり１ドル以上上昇した。

有志８カ国は３日にオンライン会合を開き、４月から予定する増産計画の維持を確認した。有志国にとっては２０２２年以来の供給拡大となり、ロイターの試算では増産量は日量１３万８０００バレルとなる。

また、サウジアラビアを含む数カ国が、産油量を増やすカザフスタンの動きに反発していると３人のＯＰＥＣプラス関係筋がロイターに明らかにした。

米石油大手シェブロン(CVX.N), opens new tabがカザフスタン最大のテンギス油田で生産を拡大する中、カザフスタンに設定された割り当て量である日量１４６万８０００バレルを大幅に上回る過去最高の生産量を記録している。カザフスタンのサトカリエフ・エネルギー相はオンラインで記者団などに石油大手に生産の縮小を命じたと明らかにした。別の政府関係者も３月から５月にかけて生産を縮小すると明言した。

#ロシア（250308）

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