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大統領用のオートペンがあったようです...

ドナルド・トランプの真実ソーシャルポスト 3/17/25 午前9:16

バイデン前大統領は今年１月の退任直前、複数の議員や要人、家族に予防的な恩赦を与え、彼らが次期政権に訴追される可能性に備えた。2020年１月６日に起きた議事堂襲撃の調査委員会メンバーがこれに含まれる。トランプ米大統領は17日未明、この恩赦が「無効かつ無意味であり、なんら効力を持たない」と主張。１世紀余りにわたって定着した大統領恩赦の法律と慣行を、トランプ氏は覆そうとしている可能性がある。

　　トランプ氏は自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に投稿した声明で、バイデン氏がオートペン（署名装置）を使ったと主張し、それを根拠に恩赦は無効だとの持論を展開した。保守派シンクタンクのヘリテージ基金もこれまで、バイデン氏の署名はオートペンを使用したように見えると問題視していた。トランプ氏は今回の投稿で何ら証拠を提示していない。

　　恩赦は大統領に与えられた最も絶対的な権限と長年見られており、その付与方法に何らかの制限を設けることに司法は消極的だ。しかしトランプ氏は恩赦の有効性については最終的に裁判所が判断するべきだと主張。今回のコメントは、司法省がトランプ氏の政敵を訴追する可能性に道を開くかもしれない。

　　バイデン氏に恩赦を付与された中にはリズ・チェイニー元下院議員やミリー元統合参謀本部議長、国立アレルギー・感染症研究所の所長を務めたアンソニー・ファウチ氏が含まれる。トランプ氏は選挙運動中、この人物らを訴追すると宣言していた。

　　「私が決めることではない。裁判所が判断する。しかしこれらは無効で無意味だ。なぜならバイデン氏は何が起きているかまったく分かってなかった。誰かがオートペンを使って恩赦を与えたことは間違いないからだ」とトランプ氏は大統領専用機内で記者団に述べた。

　　米連邦高裁は2024年、恩赦は手書きに限定されないとの判断を下している。そのような制限がないことは憲法に明記されていると説明した。

原題：Trump Calls Biden Pardons ‘Void’ Because of Autopen Usage（抜粋）

ハンター・バイデンは、長期間にわたりシークレットサービスの保護を受けてきましたが、その費用はすべて米国納税者の負担です。この詳細には18人もの人物がいますが、これはとんでもないことです。彼は現在、人権が厳しく問われている南アフリカで休暇を過ごしています。このため、南アフリカは経済・財政支援を受ける国のリストから外されました。ハンター・バイデンは、即時シークレットサービスの保護を受けられなくなりますので、ご了承ください。同様に、13人のエージェントを抱えるアシュリー・バイデンもリストから外されます。

ドナルド・トランプの真実ソーシャル投稿 3/17/25 05:09 PM

4月2日はアメリカの解放記念日です。なぜなら、これまで私たちを代表してきた多くの弱く、無能で、おそらくは不誠実な政治家たちによって奪われた莫大な富の一部を取り戻し始めるからです。

ドナルド・トランプの真実ソーシャル投稿 3/17/25 05:19 PM

私はNASAの代理長官、ジャネット・ペトロと話をしたばかりです。彼女は、非常に尊敬されている科学者、宇宙技術者、その他さまざまな「天才」からなる私たちのチームを調整しており、NASAが当初承認した2週間の期間よりずっと前に宇宙飛行士を帰還させることに同意しました。ジャネットは素晴らしかったです。彼女は「今すぐ帰還させましょう、閣下！」と言いました。そして私は彼女に感謝しました。これは、私がイーロン・マスクに、置き去りにされた宇宙飛行士を回収するよう頼んだときに始まりました。バイデン政権にはそれができなかったからです。彼らは恥ずべきことに宇宙飛行士のことを忘れていました。それは彼らにとって非常に恥ずかしい出来事だと考えたからです。これもまた、私が失敗した無能なグループから受け継いだものです。イーロンと私は、スペースXドラゴンを打ち上げるというプロジェクトを引き受けました。ドラゴンは無事にドッキングし、このようなミッションには常に危険が伴いますが、うまくいけば、彼らはまもなく帰還するでしょう。明日離陸し、水曜日に着陸します。正確な時間は後ほどお知らせします。安全は常に最優先であり、最高基準が順守されています。しかし、本来 8 日間の予定だったミッションが 8 か月も経ち、いよいよその時が来ました。ブッチとスニに会えるのを楽しみにしています。NASA とジャネット ペトロに改めて感謝します。

ドナルド・トランプの真実ソーシャル投稿 3/17/25 午後2:01

【米政府、予算削減で核兵器担当の職員も解雇】

🤔 米エネルギー省の国家核安全保障局（NNSA）の職員130人以上が、政府効率化省（DOGE）の予算削減策の一環として、早期退職を受け入れた。米紙ニューヨーク・タイムズが伝えた。このほか、27人が解雇されたという。

退職した職員は核兵器の近代化や、軍備管理に携わっていた。内訳としては技術者27人、アナリスト13人、科学者5人のほか、弁護士や会計士、マネージャーなど様々な職種に及んだ。

NNSAでは1月には約2000人が勤務していたが、それでも業務量の増大で数百人規模の人員不足だったという。

第2次トランプ政権発足後、実業家のイーロン・マスク氏が率いるDOGEは、大胆かつ急進的な予算削減に取り組んでいる。これにより、最大で20万人程度の公務員が解雇されたか、その危機に瀕している。

長年にわたり、環境過激派、狂人、急進派、凶悪犯に捕らわれ、他の国々、特に中国が何百もの石炭火力発電所を開設することで私たちに対して多大な経済的優位性を得ることを許してきましたが、私は政権に、美しくクリーンな石炭を使ったエネルギー生産を直ちに開始することを承認します。

ドナルド・トランプの真実ソーシャル投稿 3/17/25 06:46 PM

私と軍隊に関する「バカと負け犬」という作り話をでっち上げ、この偽りの話を断固として否定した大勢の人々の存在を認めることさえ拒否した三流雑誌「アトランティック」が、私にインタビューを依頼してきた。

以下が私の返答です:

アシュリー・パーカーは公平で偏見のないインタビューができません。彼女は極左の狂人で、私が知る限りずっとひどいことをしてきました。今日まで、彼女は私が大統領選に3回当選したことさえ知りません。他に記者がいたら教えてください。しかし、アシュリーはハイレベル政治の複雑さを理解する能力も能力もありません。同様に、マイケル・シェラーは私について公平な記事を書いたことがなく、否定的なことばかりで、ほとんどいつも嘘ばかりです。アトランティックはひどい状況で、大金を失い、そう遠くない将来に廃刊になるでしょう。まったく信用がなく、「ジャーナリズム」の観点から言えば、出版をやめたほうがずっとましです。それでも、知性と能力と公平さを備えた記者が見つかったら、ぜひ教えてください。

ドナルド・トランプの真実ソーシャル投稿 3/17/25 06:11 PM

インドのモディ首相は、１６日公開されたポッドキャストのインタビューで、トランプ米大統領は明確なロードマップを備え、２期目に向けて「１期目よりもはるかに準備ができている」と述べた。

インドは４月から導入予定の相互関税の対象となる貿易相手国の一つであり、自動車から農業に至るまでインドの輸出業者に打撃を与える恐れがある。

米コンピューター科学者でポッドキャスターのレックス・フリードマン氏との３時間以上に及ぶインタビューで、モディ氏は「トランプ氏は頭の中に明確なロードマップを持っており、それぞれのステップが目標達成に向けて設計されている」とした。またモディ氏はトランプ氏の優しさと謙虚さを称賛し、両首脳間の強い絆を強調した。

#モディ（トランプ政権）

  • 米国務省のブルース報道官は１７日、トランプ米大統領を「白人至上主義を主導している」と批判した南アフリカのエブラヒム・ラスール駐米大使の発言は「容認できず」、２１日までに米国から退去する必要があると述べた。

大使としての特権は１７日に失効したという。

ルビオ国務長官は１５日、ラスール氏を「米国とトランプ氏を嫌い、人種差別をする政治家」と批判し、国外退去を求める考えを示した。

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#ミアシャイマー（言論の自由）

アメリカのバイデン前大統領が禁止命令を出した、日本製鉄による大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画をめぐって両社が、禁止命令の無効などを求めた裁判についてアメリカの司法省は日程の延長を要請する申し立てを行いました。
トランプ政権と両社の協議をまとめる時間を確保するためだとしています。

日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐっては、判断を委ねられた当時のバイデン大統領がことし1月、国家安全保障上の懸念を理由に買収計画に対する禁止命令を出しました。

これに対し、日本製鉄とUSスチールはバイデン氏などを訴えた裁判を首都ワシントンの連邦控訴裁判所に起こし、4月24日から口頭弁論が行われる予定となっています。

これについてアメリカの司法省は裁判所に対して口頭弁論の日程を4月24日から5月12日の週に再設定するよう要請する申し立てを行いました。

申し立てでは「この延長の要請によってアメリカ政府が当事者と進めている協議を完了させ、この訴訟に関して裁判所の判決が必要でなくなることを目指す」としています。

トランプ政権との協議について日本製鉄側は、子会社化する形の現在の買収計画が出発点だとする一方、トランプ大統領は、日本製鉄が取得する株式が50％未満であれば大きな問題にはならないという考えを示しています。

両者の間には隔たりがあると指摘されていて、協議の行方が焦点となります。

米首都ワシントンの連邦地裁は１７日、トランプ政権が地裁の差し止め判断にもかかわらずベネズエラ人数百人を国外追放したことを巡り、１８日までに詳細を説明するよう命じた。司法省は同地裁判事の解任を求めた。

トランプ政権は先週末、地裁の強制送還差し止め判断にもかかわらず、ベネズエラの犯罪組織の２００人超をエルサルバドルの収容施設に送還した。

地裁のジェームズ・ボアズバーグ判事は１５日、トランプ大統領がベネズエラから不法に入国した犯罪組織メンバーの送還加速を目的に布告した「敵性外国人法」の活用に基づく強制送還を１４日間差し止める仮処分を下していた。

同判事は１７日の審理で、政府が地裁の命令に背いたかどうかについては言及しなかったが、ベネズエラ人をエルサルバドルに移送した航空機が地裁判断後に離陸したかどうかなどの詳細を説明するよう繰り返し求めた。また、政権がなぜ上訴して法廷で争う代わりに、強制送還を続行したのか説明を迫った。

トランプ政権は１７日の審理前に提出した文書で、移民を乗せた航空機に引き返すよう求めた判事の口頭での指示は書面命令ではないため「執行不可能」と主張。また、判事がその後に出した移民当局による移民の強制送還を禁じる書面命令について、命令が出された時点で航空機はすでに出発していたため違反には当たらないと述べていた。

トランプ米大統領は１７日、首都ワシントンの文化施設ケネディ・センターを理事長就任後初めて訪れ、増築部分を閉鎖すると脅したほか、センターの建物全体について「とてつもなく荒廃している」と評した。

トランプ氏はケネディ・センターの理事会に出席。増築部分には窓がないなどと批判し、閉鎖を提案した。

ただ一方で、センターは時間の経過とともに物理的に改善されるだろうとも述べ、ここで行われるショーを見に来ることを奨励した。

トランプ氏は「このセンターは首都ワシントンの、そしてこの国の非常に重要な部分を象徴している。私たちの国が良い状態にあり、良い形で代表されていることを確認することが重要だと思う」と語った。

一部のアーティストは、トランプ氏の理事長就任を受けて公演をキャンセル。ミュージカル「ハミルトン」は来年予定していた公演を取りやめた。

  • トランプ米大統領は１７日、１９６３年のケネディ元大統領暗殺に関する約８万ページに上る機密文書を１８日に公開すると述べた。

この日、ワシントンの文化施設ケネディ・センターを訪れたトランプ氏は、記者団に「人々は何十年もこれを待っていた」とし、「非常に興味深いものになるだろう」と語った。

トランプ氏は就任後、ケネディ元大統領、弟のロバート・ケネディ元司法長官、マーティン・ルーサー・キング牧師の暗殺に関連する文書の公開計画を連邦政府に求める大統領令に署名していた。

また、連邦捜査局（ＦＢＩ）は先月、ケネディ元大統領暗殺に関連する数千件の文書を新たに発見したと発表した。

アメリカのトランプ大統領は、1963年に当時のケネディ大統領が暗殺された事件に関する文書を現地時間の18日に公開すると明らかにしました。

アメリカのトランプ大統領は、17日、ケネディ元大統領を記念する首都ワシントンの文化施設ケネディ・センターを訪れた際に記者団に対し、「この場所がふさわしいと考えた」と述べたうえで1963年に当時在任中だったケネディ大統領が南部テキサス州ダラスで暗殺された事件に関する文書を18日に公開すると明らかにしました。

公開される文書はこれまで未公開だったもので、およそ8万ページに及ぶということです。

トランプ大統領は「人々が何十年も待ち続けてきた文書だ。非常に興味深いものになるだろう」と述べました。

トランプ大統領は就任直後のことし1月23日、ケネディ氏が暗殺された事件に関して、政府が機密指定している文書の全面公開を指示する大統領令に署名していました。

ケネディ氏の暗殺事件に関わる記録についてアメリカのAP通信は国立公文書館に保管されている500万ページを超える記録の大部分は公開されているものの、全部または一部が公開されていないファイルが3000件あると推定されると伝えています。

また2月にはFBI＝連邦捜査局が、2400件の新たな記録を発見したと発表しています。

アメリカのトランプ大統領は、みずから理事長に就任した首都ワシントンにある文化施設、ケネディ・センターを視察しました。トランプ大統領は、この施設で上演された内容に反米的なものがあったなどと批判していて、文化や芸術の分野にも影響力を広げるのではないかと、懸念の声も出ています。

アメリカのトランプ大統領は17日、首都ワシントンにある文化施設、ケネディ・センターで理事会に出席したほか、施設内を視察し、客席から記者団に対し、「多くの変更を加えるつもりだ。座席も、内装も、ほとんどすべてにおいて作業が必要だ」と述べました。

ケネディ・センターは、暗殺されたケネディ元大統領を記念する施設で、音楽や演劇など、毎年2200を超える公演におよそ200万人が訪れます。

トランプ大統領は2月に、SNSで「私の指示により、ケネディ・センターを再びすばらしいものにする。ビジョンを共有しない理事長や複数の理事を即時解任する」などと投稿したほか、これまでに上演された内容に反米的なものがあったなどと批判していました。

そのうえで、これまでは超党派で構成されていた理事らを、自分に近い人物で固め、みずからは理事長に就任していました。

トランプ大統領が文化や芸術の分野でも影響力を拡大し、表現の自由を制限するのではないかという懸念の声も出ていて、すでにケネディ・センターでの公演を中止したアーティストもいるなど、波紋が広がっています。


#アメリカ（250318）

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