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米上院は現行のつなぎ予算が失効する１４日、９月までの新たなつなぎ予算案を可決した。トランプ大統領の政策に反発する野党・民主党は、上院トップのシューマー院内総務らが賛成に回り、政府機関の一部閉鎖が回避されることになった。

法案は賛成５４、反対４６で可決され、トランプ氏の署名で成立する。

シューマー氏は前日に賛成に転じると表明。与党・共和党がまとめたつなぎ予算案は好ましくないが、政府閉鎖に陥れば、ホワイトハウスと政府職員削減を主導する実業家イーロン・マスク氏に再開決定の権限を与えることになると説明した。

共和党が多数派の下院は１１日、２０２５会計年度が終了する９月３０日まで政府予算をほぼ現行水準で維持する内容の法案を可決。民主党は、議会が承認した支出を停止して数万人の政府職員を削減するトランプ氏の政策を阻止するものではないと反対していた。

このため、民主党からは賛成に回ったシューマー氏に批判も出ており、党内の分裂が浮き彫りになっている。

アメリカで、連邦政府の当面の資金を確保する新たな「つなぎ予算案」が議会上院で可決され、政府機関の一部閉鎖は回避されることになりました。

アメリカでは14日、現在の「つなぎ予算」の期限が迫る中、議会上院で与党・共和党が提出した新たな「つなぎ予算案」の審議と採決が行われました。

議会上院では、共和党が53議席で多数派となっています。

しかし、議事妨害を避けて審議を進めるためには全体の5分の3にあたる60票の賛成が必要で、審議の行方が注目されていましたが、民主党の一部の議員が賛成に回ったことで採決が行われ、予算案は賛成多数で可決されました。

議会下院では11日にすでに可決されていて、政府機関の一部閉鎖は回避されることになりました。

民主党の上院トップのシューマー院内総務は「この予算案に投票することは悪いことだが、政府機関の閉鎖に賛成するのはもっと悪いことだ」と述べたうえで、つなぎ予算が失効して政府機関が閉鎖されれば、イーロン・マスク氏が率いるDOGE＝“政府効率化省”がそれを口実に、さらなる部門や人員の削減に踏み切るおそれがあったと説明しました。

新たな「つなぎ予算案」はアメリカの会計年度が終わることし9月末までとなっていて、トランプ政権は今後、公約として掲げていた減税法案などの実現に向けて議会との調整を進めるものとみられます。

アメリカのラトニック商務長官は14日、アメリカメディアのFOXビジネスネットワークのインタビュ－で、輸入される自動車への関税はすべての国が対象となり、日本も除外されないという認識を示しました。

アメリカのトランプ大統領は、これまで、4月2日にもアメリカに輸入される自動車に25％前後の関税を課す考えを表明しています。

この自動車への関税について、ラトニック商務長官は14日、FOXビジネスネットワークのインタビューで「日本や韓国、ドイツに対しても来月2日から関税が発動されるのか」と問われ「すべての国から輸入される車に関税を課すべきだ。それが重要な点だ」と述べました。

また「日本が韓国やドイツなどよりも不公平に有利になるようなことはしない」とも発言し、自動車への関税はすべての国が対象で、日本も除外されないという認識を示しました。

さらにラトニック長官は、トランプ大統領が、鉄鋼・アルミニウムや自動車、それに半導体など、国家安全保障にとって極めて重要な5つの主要産業を保護すると述べているとしたうえで、自動車産業は製造業の根幹であり、この中でも優先順位は高いという考えを示しました。

去年1年間、日本からアメリカへの自動車の輸出額は6兆円余りで、現在、原則2.5％の関税が10倍となる25％前後に引き上げられれば、産業全体に打撃を与える可能性があり、懸念が高まっています。

アメリカのルビオ国務長官は、アメリカに駐在する南アフリカの大使が人種差別的だと主張し、「彼を歓迎しない」として国外退去を求めたいとの考えを示しました。
トランプ政権は、南アフリカが白人に対して差別的な政策をとっているなどと主張して外交的な圧力を強めていて、さらなる関係の悪化が懸念されます。

アメリカのルビオ国務長官は14日、SNSの投稿で「アメリカに駐在する南アフリカ大使はもはやわれわれの偉大な国に歓迎されない。彼は人種差別的な政治家で、アメリカとトランプ大統領を嫌っている」と主張しました。

そして「われわれは彼と話すことは何もない」として、ペルソナ・ノン・グラータ＝「好ましからざる人物」とみなすことができると指摘し、大使に国外退去を求めたいとの考えを示しました。

ルビオ長官は、南アフリカが議長国を務めた先月のG20＝主要20か国の外相会合への出席を見送っていました。

トランプ大統領は、南アフリカが白人に対して差別的な政策をとっているなどと主張して、援助の凍結を指示するなど外交的な圧力を強めていて、さらなる関係の悪化が懸念されます。


#アメリカ（250315）

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