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誰も騙されてはいけません!イエメンに拠点を置き、イエメン国民に嫌われている邪悪なギャングや悪党であるフーシ派による数百件の攻撃はすべてイランが発端であり、イランが仕掛けたものです。「フーシ派」によるさらなる攻撃や報復は、強力な力で対処されるでしょう。そして、その力がそこで止まる保証はありません。イランは、制御を失ったならず者のテロリストの「無実の犠牲者」を演じてきましたが、制御を失ってはいません。彼らはすべての動きを指示し、武器を与え、資金と高度な軍事装備、さらにはいわゆる「情報」さえも供給しています。今後、フーシ派が発射するすべての銃弾は、イランの武器と指導部から発射された銃弾と見なされ、イランは責任を負い、その結果に苦しむことになります。そして、その結果は悲惨なものとなるでしょう!

ドナルド・トランプの真実ソーシャルポスト 3/17/25 午前11:29

トランプ米大統領は17日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派によるさらなる攻撃があればイランの責任を問うとし、イランは「深刻な」結果に直面すると警告した。

トランプ氏は「今後、フーシ派による全ての攻撃はイランによるものと見なす。イランは責任を問われ、その結果に苦しむことになる。結果は深刻なものになる!」と自身の交流サイト(SNS)「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。

米軍は15日、トランプ大統領の指示を受けフーシ派に対する空爆を開始。イエメンの首都サヌアなどで死者が出ている。 もっと見る

米国防総省はこの日、フーシ派に対する作戦はバイデン前政権下とは異なり、より広範囲な標的が対象になると表明。統合参謀本部のグリンケウィッチ中将は、イエメンでの最初の攻撃の波は30カ所以上の標的を対象とし、これには訓練施設のほかフーシ派のドローン専門家が含まれるとした。

また、イエメンへの攻撃について国防総省は「無期限の攻撃ではない」とし、政権交代を狙ったものではないとした。

イスラム組織ハマスに連帯を示す中東イエメンの反政府勢力、フーシ派への軍事行動に乗り出したアメリカのトランプ大統領は、フーシ派が報復攻撃を明らかにするなか、「今後、イランが責任を負うことになる」として後ろ盾となっているイランに強く警告しました。

トランプ大統領は15日、フーシ派がアメリカなどに対するテロ行為を繰り返してきたとしてアメリカ軍が軍事行動に乗り出したと明らかにしました。

これに対し、フーシ派は紅海の北部に展開するアメリカの空母を多数のミサイルや無人機で報復攻撃したとする声明を発表し、緊迫した状況が続いています。

こうした中トランプ大統領は17日、SNSに「フーシ派による多くの攻撃はすべてイランによって生み出されている」と投稿し、フーシ派の後ろ盾となっているイランが関与していると主張しました。

そのうえで「今後、フーシ派によるすべての攻撃はイランの指導部などからのものとみなす。そしてイランがすべての責任を負い悲惨な報いを受けることになるだろう」として、イランに強く警告しました。

トランプ大統領はイランに対し、核開発をめぐる交渉を呼びかける書簡を送ったと最近、明らかにしていて、交渉に応じるようイランに圧力をかける思惑もあるとみられますが、フーシ派系メディアはアメリカ軍による攻撃でこれまでに53人が死亡したとしていて、攻撃の応酬が激しくなることが懸念されます。

イラン報道官 関与を改めて否定 アメリカを非難
アメリカがイランを名指しして警告していることを受けて、イラン外務省のバガイ報道官は17日、会見で「イエメンの人々は必要だと考える行動をみずから判断している」と述べ、フーシ派による攻撃についてのイランの関与を改めて否定しました。

その上で「アメリカによるイエメンへの攻撃は犯罪行為だ。多くの罪のない人たちが犠牲になっている」と非難するとともに、国際社会に対しアメリカの軍事行動をとめるよう呼びかけました。

一方、3月12日にイランが受け取ったとしているトランプ大統領の書簡をめぐっては「評価を終えたあと、適切なルートで返答する」と表明しました。

イランは、圧力を強めながら交渉を迫るトランプ政権の姿勢に反発していて、今後、書簡にどう返答するかが両国の関係とともに、中東情勢の行方にも影響しそうです。

米国防総省報道官「目的達成まで圧倒的な軍事力を用いる」

アメリカ国防総省は、イエメンの反政府勢力フーシ派に対する軍事行動について、第1波の攻撃は訓練施設や武器の貯蔵庫など30か所以上を標的に行ったとしているほか、作戦は17日も行っていて、今後、数日間継続する予定だとしています。

国防総省のパーネル報道官は17日の記者会見で「われわれは目的を達成するまで、圧倒的な軍事力を用いる。われわれは、アメリカの利益を最優先にしている」と述べ、フーシ派に対してアメリカの艦船や商船への攻撃をすみやかに停止するよう求めました。

北朝鮮は、米軍がイエメンの親イラン武装組織フーシ派を攻撃したことについて、国際法違反であり、国家主権を侵害していると非難、いかなる形でも正当化できないと主張した。

国営朝鮮中央通信社(KCNA)が18日、駐イエメン大使の発言として報じた。

フーシ派によると、米軍の空爆で女性や子供を含め、少なくとも53人が死亡した。

KCNAによると、北朝鮮の駐イエメン大使は、米軍が空母を含む空海軍を動員して「無差別に」民間人や財産を標的にしたと発言。

「米国による軍事攻撃は、国連憲章と国際法の暴力的な違反であり、他国の領土主権に対する露骨な侵害だ。いかなる手段によっても正当化できない」と述べた。

「地政学的野心の実現に執着する米国による違法かつ無謀な軍事行動に重大な懸念を表明する」としている。

エジプトのシシ大統領は17日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が紅海の船舶を攻撃する中、スエズ運河の月間収入が8億ドル前後減少していると明らかにした。

イランが支援するフーシ派は、イスラエルとの戦争でパレスチナ自治区ガザの住民を支援するため、2023年11月以来紅海地域で船舶を攻撃。船舶が近くのスエズ運河を避けてアフリカを迂回せざるを得なくなり、世界の海運の混乱と輸送コストの上昇につながっている。

エジプト大統領府の声明はフーシ派に直接言及していないが、シシ氏は昨年12月、この混乱で24年のスエズ運河からの収入が約70億ドル減少すると述べていた。

フーシ派は、15日に少なくとも53人が死亡した米国の攻撃への報復として、紅海で米船舶への攻撃を再開すると表明。また先週には、イスラエルがガザへの援助物資搬入阻止を解除しなければ、紅海を通過する同国船舶への攻撃を再開すると表明している。

イラン外務省は17日、イラン核開発問題の交渉を呼びかけるトランプ米大統領からの書簡について、適切な精査を行った上で返答すると説明した。その上で、米政府は言行が一致していないと非難した。

イランの最高指導者ハメネイ師とペゼシュキアン大統領は、トランプ氏の書簡や核協議への公的な呼びかけを、欺瞞(ぎまん)的だとして応じない姿勢を示している。

一方、外務省報道官は、外交的な対応を準備中と述べた。「今のところ、書簡を公表する理由はない。書簡に対するわれわれの回答は、十分な精査の後、適切なチャンネルを通じて行われる」とした。

報道官は、イラン経済に新たな制裁を加える一方で、協議の用意があると表明している米からの矛盾したシグナルに言及。

テレビ中継された記者会見で「外交交渉には礼儀作法があり、それぞれが相手の利益を認識し、さらに重要なことは、約束を果たすことを信じなければならない。米国はそれを尊重せず、交渉の可能性をプロパガンダや政治的な道具として使っている」などと批判した。

イランのヌール通信は17日、軍の情報として、米国の偵察用ドローン(無人機)がイランのF14戦闘機と偵察用ドローンと遭遇後にイラン領空付近から退却したと報じた。

イラン軍は厳戒態勢を維持し、中東における敵の利益に対する「全面的な防衛と厳しい反撃」に備えているという。

イランと米国の間では緊張が高まっている。トランプ米大統領は17日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派によるさらなる攻撃があればイランの責任を問うとし、イランは「深刻な」結果に直面すると警告した

レバノンのメナッサ国防相とシリア暫定政府のムルハフ・アブカスラ国防相が停戦に合意したと、両国の国防省が17日に発表した。両国の国境地帯ではこの2日間の戦闘により10人が死亡している。

シリア国防省とレバノン保健省によると、この2日間の国境を越えた衝突で、シリア軍の兵士3人が死亡。レバノン側は7人が死亡、52人が負傷したという。

レバノンとシリアの国防相はまた、国境でのさらなる情勢悪化を防ぐため、軍情報機関の間で連絡を維持することについても合意した。

シリアで反体制派勢力がアサド政権を崩壊させ、暫定政権を樹立して以来3カ月間、レバノンとシリアの国境地帯は情勢が緊迫していた。

シリア国防省は16日、レバノンの親イラン武装組織ヒズボラがシリア領内に侵入し、シリア軍の3人を誘拐、殺害したと非難した。ヒズボラは関与を否定した。

一方、レバノンの治安筋は、3人のシリア兵がレバノン領内に侵入し、自分たちの町が攻撃されるのを恐れたレバノン北東部の部族の武装メンバーによって殺害されたとしている。

シリア国防省とレバノン軍によると、シリア軍はレバノン国境の町を砲撃して応戦した。

シリア国営通信(SANA)は17日、イスラエル軍がシリア南部ダラア県付近で空爆を実施したと報じた。少なくとも2人が死亡、19人が負傷したという。

イスラエル軍はシリアの軍事施設を狙った攻撃の一環であることを認め、軍事本部や武器・装備の保管施設を標的にしたと述べた。

シリアの復興について協議する欧州連合(EU)主導の会合が17日、ブリュッセルで開かれ、アサド政権崩壊後の人道問題や安全保障への対応を支援するため、各国・機関が計58億ユーロ(約63億ドル)の資金を拠出することを表明した。

この年次会合は2017年に始まり、EUがアサド前政権抜きで主催してきた。昨年の会合では75億ユーロの補助金と融資が集まったが、EU当局によると、今年は米国の支援縮小で減少したという。

会合にはシリア高官として初めてシェイバニ外相が出席した。

EUの外相に当たるカラス外交安全保障上級代表は、西部の湾岸都市で今月発生した前政権支持派への軍事作戦に懸念を示しながらも、クルド人勢力主体の民兵組織「シリア民主軍」(SDF)が暫定政府に合流することで合意したことを受け、「希望の時」でもあると述べた。

EUによると、シリアでは約1650万人に人道支援が必要で、うち1290万人が食料支援も必要としているという。

イスラエル財務省が17日発表した報告書によると、2024年のパレスチナ自治区ガザおよびレバノンでの戦争に関する政府支出は1120億シェケル(310億ドル)に達した。

イスラム組織ハマスがイスラエルに奇襲攻撃を開始した23年10月7日以来の戦争関連支出は1416億シェケルに上る。

24年の防衛費総額は1685億シェケル、国内総生産(GDP)比8.4%と、23年の981億シェケル、同5.2%から増加した。

速報値で6.9%だった24年の財政収支赤字のGDP比は6.8%に改定された。

25年の予算に関しては、国内政治対立の影響でまだ承認されていない。3月末までに議会で可決できない場合は、新たな選挙が実施されることになる。

国家会計検査院トップのヤリ・ローテンベルク氏は「政府支出と公的債務のGDP比を安定化するには、財政赤字のGDP比を5%未満に抑えることが重要だ」と述べた。

イスラエル軍は、18日未明にパレスチナ自治区ガザの数十の標的を攻撃、400人以上が死亡した。イスラム組織ハマスと1月に合意した停戦の延長交渉が膠着する中、大規模な攻撃に踏み切った。ハマスは停戦合意違反だと非難した。

パレスチナ保健当局によると、空爆で多くの子どもを含む404人が死亡、562人が負傷した。ハマスの幹部も複数死亡したもようだ。

イスラエル軍は、ハマスによる攻撃を阻止するための「先制攻撃」とし、ハマスの中級司令官や幹部を標的にしたと明らかにした。
イスラエル首相府は「ハマスが人質解放を繰り返し拒否し、ウィットコフ米大統領特使や仲介者から受け取った提案を全て拒否した」ことを受けた措置と説明。「イスラエルは今後、軍事力を強めてハマスに対し行動する」と表明した。
ハマスはイスラエルが停戦合意を破棄したと非難する声明を出した。ガザではなお59人の人質が解放されずにいる。

米ホワイトハウスのヒューズ報道官は、今回の攻撃について、事前にイスラエルから話があったと明らかにした。その上で「ハマスは、人質を解放して停戦を延長することもできたが、拒否と戦争を選択した」と述べた。

イスラエル軍は、ハマスの戦闘指揮官や幹部、関連インフラを標的に攻撃したとし、必要な限り攻撃を継続すると表明した。攻撃は空から以外にも拡大するとし、再び地上戦を展開する可能性を示唆した。

攻撃は北部のガザ市、中南部のデイルアルバラ、ハンユニス、最南部ラファなどと広範囲に及んだ。パレスチナ保健当局者は死者の多くは子どもだったと明らかにした。

ハマス関係者によると、少なくともハマス幹部5人とその家族が殺害された。政治部門幹部のモハメド・アル・ジュマシ氏が自宅への空爆により死亡し、同氏の孫を含む家族も犠牲になった。

これまでの爆撃で被害を受けた病院には負傷者が運び込まれ、血に染まった白いビニール袋に包まれた遺体が山積みにされているのが確認された。

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イスラエル軍は18日、ガザ地区で大規模な空爆を行い、地元の保健当局はこれまでに404人が死亡したと発表しました。イスラエル側がイスラム組織ハマスに対し、新たに軍事的な圧力をかけて人質の解放を迫る一方、ハマスは「停戦合意を破るものだ」と強く反発していて、ガザ地区の停戦は崩壊しかねない事態となっています。

ことし1月から停戦が続くパレスチナのガザ地区で、イスラエル軍は18日未明、ハマスの拠点に大規模な空爆を行っていると発表し、ネタニヤフ首相は声明で「より強い軍事力でハマスに対して行動する」と強調しました。

この空爆で、ガザ地区の保健当局によりますとこれまでに404人が死亡したほか、多くの人ががれきの下に取り残されていると発表しました。

地元の当局は、犠牲者の多くは女性や子どもなどだとしています。中東のメディアはハマス幹部の話として、空爆で人質1人が死亡したと伝えています。

停戦の継続をめぐる協議が難航する中、イスラエル軍はこれまでも無人機などによる散発的な攻撃を行い、死傷者が出ていましたが、今回の空爆は1月に停戦が発効したあと最大規模です。

イスラエル側はこれまでハマスに対し停戦を一定期間延長し、人質の解放を進めるというアメリカの提案を受け入れるよう要求し、今月2日からはガザ地区への人道支援物資の搬入停止を続けてきましたが、新たに軍事的な圧力をかけてハマスに譲歩を迫る構えです。

さらに、イスラエル軍はガザ地区の住民に向けて広い範囲が戦闘地域になっているとして退避するよう通告していて、攻撃をさらに拡大する姿勢も示しています。

ハマスは声明で「ネタニヤフ首相は停戦合意を破棄することを決定し、人質を危険にさらしている」などと強く反発しました。そのうえで「ハマスは最後の瞬間まで合意を守り維持することに努めてきたが、ネタニヤフ首相は戦闘を再燃させることを選んだ」とし、1月から続いてきたガザ地区の停戦は、崩壊しかねない事態となっています。

イスラエル軍は大規模な空爆で、ガザ地区各地のイスラム組織ハマスの拠点を標的にしたとしています。

NHKガザ事務所のサラーム・アブタホンカメラマンが現地時間の18日午前2時半ごろ、南部ハンユニスのナセル病院で撮影した映像では、子どもを含む負傷者が次々と搬送されています。

イスラエル国連大使「敵に慈悲をかけない」

イスラエルのダノン国連大使は17日、ビデオ声明を発表し「イスラエル空軍はガザ地区でハマスへの攻撃を開始した。われわれは敵に慈悲をかけない。イスラエルは人質を全員取り戻すまで攻撃をやめない」と述べました。

米報道官「イスラエルから相談受けていた」

アメリカ・ホワイトハウスのレビット報道官は17日、FOXニュースの番組に出演し、イスラエル軍によるガザ地区のイスラム組織ハマスの拠点への空爆について「トランプ政権とホワイトハウスは、ガザ地区での攻撃についてイスラエルから相談を受けていた」と明らかにしました。

国連事務総長「停戦順守など強く求める」

イスラエル軍による空爆について、国連のグテーレス事務総長は18日、報道官を通じてコメントを出し「多くの民間人が殺害されたことに衝撃を受けている。停戦を順守すること、人道支援を妨害せずに再開すること、そして残る人質を無条件で解放することを強く求める」としました。

【イスラエルがガザ攻撃再開 現時点の状況】

🔸 イスラエル軍は18日にかけての夜、「ガザ地区のハマス関連施設への空爆による大規模攻撃」の実施を発表した。

🔸 パレスチナメディア「アル・アクサ」によると、これまでに非戦闘員を含む少なくとも230人が死亡、350人が負傷した。

🔸 米メディア「アクシオス」のバラク・ラビド記者は、イスラエル首相府の話として、ネタニヤフ首相が対ハマス軍事作戦の再開を宣言したと、自身のSNSアカウントに投稿した。

🔸 ハマスは攻撃を受け、「占領者は義務を履行しなかった。ネタニヤフは破滅の戦争を選んだ。イスラエルの戦争再開は、人質への死刑宣告だ」との声明を発表した。

🔸 イスラエルとハマスは、今年1月中旬に一時停戦した。第1段階は3月1日に期限を迎え、2日にはイスラエルが人道物資支援の搬入をブロック。合意延長の協議は折り合わず、今回の攻撃再開に至る。

パレスチナのガザ地区での停戦の継続をめぐる協議が難航する中、イスラエルがガザ地区への人道支援物資の搬入を停止していることを受け、国連機関は人道状況が悪化しているとして、物資の搬入の再開と恒久的な停戦の実現を訴えています。

イスラエルとイスラム組織ハマスの間の停戦をめぐってはハマスが生存する人質11人を解放し、停戦を来月20日ごろまで延長するとともに、その間に恒久的な停戦について協議を進めるという提案をアメリカが提示しています。

これに対して、ハマスはただちに恒久的な停戦に移行すべきだとの立場を崩しておらず、イスラエルは今月2日からガザ地区への食料などの人道支援物資の搬入を停止し、ハマスに対してアメリカの提案を受け入れるよう迫っています。

現地で支援にあたる国連機関は人道状況の悪化を指摘していて、このうちユニセフ=国連児童基金は「100万人の子どもたちが必需品もなく、生き残るためにもがいている。多くの子どもたちが清潔な水を確保できていない」などとSNSに投稿し、物資の搬入を再開し、恒久的な停戦を実現するよう訴えました。

イスラエルメディアは17日、仲介国エジプトで続いていた協議には大きな進展が見られず、イスラエルの交渉団もいったん帰国したと伝えていて、仲介国やアメリカの働きかけで協議を前進させることができるかが焦点になっています。

#中東(250318)

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