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明日の朝、私はウクライナ戦争についてプーチン大統領と話す予定です。最終合意の多くの要素は合意に達しましたが、まだ多くのことが残っています。何千人もの若い兵士やその他の人々が殺されています。毎週、両陣営で2,500人の兵士が亡くなっており、この戦争は今すぐに終わらなければなりません。プーチン大統領との電話会談をとても楽しみにしています。

ドナルド・トランプの真実ソーシャル投稿 3/17/25 06:28 PM

【ウクライナ交渉は重要な段階に入っている=トランプ大統領】

🇺🇸🗨️「我々は非常に重大な段階に近づいており、ロシア・ウクライナ問題を完全に解決したいと考えている。ウクライナはそれを望んでいると思う。すべての関係者が解決を望んでいる。流血は甚大で、誰も見たことがないほどだ」

トランプ大統領は、18日にロシアのプーチン大統領と電話会談を行うのを前に、記者団に対してこのように語った。またトランプ氏は、ロシアがウクライナと30日間の停戦に同意するとの自信を示した。

トランプ大統領のその他の発言

🔻クルスク州におけるウクライナ軍の失態は、キエフへの支援供給を一時停止するという米国の決定とは関係がない。

🔻包囲されたウクライナ軍に対して積極的な行動を取らないようロシアを説得できた。「私がいなかったら、彼らはもういなくなっていただろう。」

🔻プーチン大統領をホワイトハウスに招く可能性について「まずはウクライナに関する合意に達しなければならない。」

また、トランプ氏は、ウクライナ和解合意について多くの要素は合意に達したが、まだ多くの部分が残っていると自身のSNSに綴った。

トランプ米大統領は17日、ロシアのプーチン大統領と18日午前に電話会談を行う意向を記者団に明らかにした際、ロシアがクルスク州のウクライナ兵を「包囲」したとするプーチン氏の疑義のある主張を繰り返した。

トランプ氏は文化施設ケネディ・センターを視察中、「明日、ロシアのプーチン大統領と協議する。深刻な窮地にある兵士たちの一部を救うためだ。彼らは実質的に拘束下にあり、ロシア兵に包囲されている」と発言。そのうえで、クライナ兵は包囲されていると再度主張し、自身がいなければクライナ兵はもはやこの場所にいないと続けた。

ウクライナ軍はクルスク州で劣勢だが、ゼレンスキー大統領や軍事専門家からは、ロシア軍がウクライナ兵を包囲したとのプーチン氏の主張を疑問視する声が出ている。トランプ氏は14日にも、SNS「トゥルース・ソーシャル」でプーチン氏の主張をなぞっていた。

ウクライナ軍は「クルスク地域でウクライナ軍の部隊が『包囲』されているとの報道は虚偽であり、ロシア側が政治的な情報操作及びウクライナやその支援国への圧力を目的にねつ造したものだ」としている。

ウクライナへの支援や情報共有を一時停止したことでウクライナ軍はクルスク州から退却せざるを得なくなったのではないかと問われると、トランプ氏はためらいを見せ、記者団に「実態はまったく逆だ」と主張した。

「あそこでは多くの人が殺されており、我々はウクライナ側に正しい対応を取るよう促す必要があった。簡単な状況ではなかった」とトランプ氏は説明。「ホワイトハウス執務室でその一端が垣間見えたと思うが、いまは彼らも正しいことをしていると思う。我々は和平合意の実現に取り組んでいるところだ」としている。

【米露はウクライナ和平達成にかつてないほど近づいている=ホワイトハウス】

🇺🇸🗨️「ウクライナ和平達成まであと10ヤード。これほど目標に近づいたことはかつてない」

トランプ大統領とプーチン大統領による電話会談が行われるのを前に、ホワイトハウスのレビット報道官は会見でこのように述べた。

レビット氏によれば、今後の領土境界線の設定を含むロシアとの和平条件について、米国はウクライナと直接協議しているという。

また、18日のプーチン大統領との会談で、トランプ大統領はザポロジエ(ザポリージャ)原発をめぐる状況について議論するとのこと。

会談が米国側の期待に沿わなかった場合、ロシアに対して制裁を課す可能性について、トランプ氏は必要であればそのような措置をとる用意があるとレビット氏は認めた。「しかし、このような重大な問題に関して、私は先走って決定を発表することはできない」と付け加えた。

トランプ米政権は、ロシアのウクライナ侵攻を終わらせるための将来の合意の一部として、ウクライナのクリミアをロシア領として承認することを検討している。セマフォーが事情に詳しい2人の関係者による情報として報じた。

  セマフォーによると、米当局者は国連に同様の措置をとるよう促す可能性も協議した。トランプ大統領はこの問題について正式な決定を下しておらず、複数の選択肢が浮上している。

原題:Trump Admin Weighs Recognizing Crimea as Russian Land: Semafor(抜粋)

米ホワイトハウスは17日、トランプ大統領が18日に予定するロシアのプーチン大統領との電話会談で、ウクライナとロシアの国境にある「発電所」について協議すると明らかにした。

ホワイトハウスは詳細には踏み込んでいないが、ロシア軍が占拠するウクライナ南部のザポロジェ原子力発電所に言及している可能性がある。

ロシア国防省は17日、ロシア軍がウクライナ南部で軍を進め、ザポロジエ市に迫っていると明らかにした。

ロシア国防省は、ザポロジエ州でウクライナ軍の防衛線を突破したと表明。親ロシア派軍事ブロガーも、ザポロジエ市の南東約50キロメートルに迫る地点でロシア軍がウクライナ軍の防衛線の一部を突破したとしている。

ザポロジエ州にはロシアが占拠するザポロジエ原子力発電所がある。

ロイターは戦況を独自に確認できていない。ウクライナは今のところコメントしていない。


【露米首脳の電話会談の準備は数日を要した=露大統領府報道官】

ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官はこう述べ、主にはウクライナの和平問題について準備が進められていると明かした。

「我々は二国間関係の蘇生と、様々なレベルでの対話の復活へと向かう道を歩んでいる」。ペスコフ報道官はこう付け加えた。

実際の会談の実現に関してはペスコフ報道官は、両大統領が決めた場合、会談は成立するとし、その準備は首脳ら自らが決めた時間の枠内で行われるだろうと答えた。

フランスのマクロン大統領は17日、米国が提案しているロシアとウクライナの30日間の停戦を巡り、トランプ米大統領からロシアが条件を順守するという言質を取ったと述べた。Xへの投稿で明らかにした。

ロシアが実際に平和を望んでいることを証明するのは「ロシア次第」という認識を改めて示したほか、ウクライナのゼレンスキー大統領と17日に再び対話したとも明らかにした。

スターマー英首相の報道官は17日、ウクライナでの停戦が実現すれば、「相当数の」国がウクライナに平和維持部隊を派遣する意向であるとの認識を示した。

同報道官は記者団に対し、停戦後のウクライナ支援に向けた「有志国連合」に30カ国以上が参加する見込みと説明。各国の貢献能力は異なるものの、重要な勢力となるとの考えを示した。

平和維持部隊が標的となった場合、反撃は許可されるかとの質問に対しては、詳細の検討に向けて軍事計画会合が開かれる予定と言及するにとどめた。

トランプ米大統領がロシアとの和平合意を巡る協議を進める中、英・仏は、停戦後の平和維持部隊派遣を提案する取り組みを主導してきた。

こうした中、ロシアのグルシュコ外務次官は17日、ウクライナとのいかなる和平合意においても、北大西洋条約機構(NATO)がウクライナの加盟を拒否し、ウクライナが中立を維持するという保証を求める考えを示した。

【ウクライナ平和維持活動、米国が支援拒否ならNATOの結束損なう恐れ】

🤔米国がウクライナでの平和維持活動への支援を拒否すれば、NATOの結束が損なわれる可能性がある。英紙フィナンシャル・タイムズが報じた。

同紙によると、トランプ大統領が米軍による航空支援やその他の支援を拒否したことにより、提案されている平和維持活動に大きな疑念が生じているという。同紙は欧州外交官による以下の発言を引用している。

🗨️「米国の支援を受けずに少数の欧州軍がウクライナの戦場に立つことは誰も望んでいない。もし何かが起これば、NATOの結束に多大な圧力がかかるだろう」

ロシアのラブロフ外相は、NATO加盟国軍のウクライナ駐留は、いかなる形であってもロシアへの脅威であり、受け入れられないと述べている。

イタリアとスペインは17日、ウクライナへの軍事支援に今年最大400億ユーロ(436億7000万ドル)を拠出するという欧州連合(EU)の提案について、現時点で支持する用意がないとの姿勢を示した。

提案はEU外相に当たるカラス外交安全保障上級代表が行ったもので、実現すれば、EUのウクライナ軍事支援は昨年の約200億ユーロから倍増する。

17日にブリュッセルで開かれたEU外相会議の後、カラス氏は、提案は「広範な政治的支持」を得ており、現在詳細について議論していると述べた。

外交筋によると、提案は北欧や東欧諸国から強い支持を得る一方、ロシアから地理的に遠い一部の南欧諸国は消極的な姿勢を示している。

イタリアとスペインの閣僚は会議前に、この提案について明確な立場を取るのは時期尚早だと述べた。

イタリアのタヤーニ外相は、提案は今後の動向を踏まえて深く議論する必要があると主張。「停戦に向けた前進があるかどうか、トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領の電話会談を待っているところだ」とした。

スペインのアルバレス外相は「議論がどうなるか見守るが、現時点では何も決定していない」と語った。

リトアニアの検察当局は17日、首都ビリニュスにある家具大手イケアの店舗で昨年発生した火災について、ロシア軍情報機関が放火を画策したとし、同社のロゴがウクライナ国旗と同じ色を使っているため標的にされた可能性があると示唆した。

火災は昨年5月に発生。3日後には隣国ポーランドのショッピングセンターでも火災が発生し、同国当局はロシアの破壊工作の可能性があるとしていた。ロシアは破壊工作を否定している。

リトアニア検察はイケア店舗の火災について、20人以上の仲介者を通じてロシア軍情報部門とつながっていたことが捜査で判明したと説明した。

また、ロシアのウクライナ侵攻後にイケアはロシアで営業を停止しており、「同社(のロゴ)はウクライナ国旗と同じ色で、強い象徴的な意味がある」と指摘した。

検察によると、ウクライナ人2人が1万ユーロなどを受け取り、偵察と準備のためにポーランドからビリニュスに何度も足を運んでいた。2人はリトアニアとポーランドでそれぞれ拘束されたという。

ポーランドのトゥスク首相はリトアニアの捜査を歓迎し、両国での放火に「ロシア情報機関が関与したというわれわれの見方を裏付けた」と述べた。

ロシア軍参謀本部情報総局(GRU)のコメントは得られていない。

ロシアのプーチン大統領は17日、トランプ米大統領との電話会談を前に、米国を含む一部の国際ファンドにロシア証券の売却を許可した。

  発表された大統領令によると、プーチン氏は米国登録のファンドの683キャピタル・パートナーズに対し、欧米の資産運用会社やヘッジファンド約12社が所有していたロシア企業の債券の購入を認めた。資産売却の権利を得たファンドの中には、フランクリン・アドバイザーズ、テンプルトン・アセット・マネジメント、ベイリー・ギフォード・オーバーシーズなどがある。

  この大統領令は、こうした有価証券に関連する683キャピタル・パートナーズとの取引を、ロシア企業2社にも許可した。

  ロシア大統領府は、追加情報を提供していない。

  ニューヨーク拠点の683キャピタルは、2023年末時点で10人の従業員で、19億5000万ドル(約2900億円)の資産を管理していた。規制当局への提出書類によると、資産はメインファンドとオフショアのフィーダーファンドに分かれている。

  ロシア証券の取引は、2022年に欧米の取引所が取引を停止したため、店頭市場へと移行した。ウクライナ侵攻に伴う対ロシア制裁で、ロシアと欧米の金融市場のつながりが断たれたため、多くのファンドはロシア資産を売却できなくなっていた。

  ロシアは、欧米の投資家が所有するロシア証券を保管するための特別口座を導入した。

  ロシア大統領府は同日、プーチン氏とトランプ氏が18日に電話会談を行う予定だと認めた。ウクライナがすでに受け入れる考えを示した30日間の停戦案を米国が推進する中、米国とロシアの代表者らは、ガス関係事業を含むいくつかのプロジェクトについて、協議を開始している。

原題:Putin Allows Some Western Funds to Sell Russian Securities (1)(抜粋)

ロシアのプーチン大統領は17日付の大統領令で、米国のヘッジファンド683キャピタル・パートナーズに対し、西側諸国の金融機関約12社が所有するロシア企業の証券を取得する権限を与えた。将来的にロシアの2つのファンドに売却することも承認した。

ロシアはウクライナ紛争が始まって以来、外国資産売却に対する規制を着実に強化しており、エネルギーや金融分野に関わるあらゆる取引にプーチン大統領の承認が必要となっている。

こうした中、トランプ大統領のホワイトハウス復帰によってもたらされた米ロ関係の緩和によって、西側の投資家がロシア資産を取引する道が開かれるかもしれないという期待感が浮上している。ただこの日の大統領令は細部が不明で、手がかりは限られている。

683キャピタル・パートナーズのコメントは得られていない。

ウクライナ情勢をめぐり、アメリカのトランプ大統領とロシアのプーチン大統領による電話会談が日本時間の18日夜から19日未明の間に行われる予定です。アメリカが提案した一時的な停戦案について、トランプ大統領がプーチン大統領を説得できるかが焦点です。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は18日、記者団に対し、トランプ大統領とプーチン大統領の電話会談は、日本時間の18日午後10時から19日午前0時の間に行われる予定だと述べました。

電話会談が実現すれば、戦闘の終結に向けて交渉を始めることで合意した2月12日以来、初めてです。

電話会談でトランプ大統領は、アメリカが提案し、ウクライナが受け入れを表明した30日間の停戦案について、プーチン大統領にも受け入れるよう求めるものとみられます。

また、トランプ大統領は、ロシアが占領しているウクライナ東部や南部の地域、それにロシアが占拠し、戦闘の影響で放射性物質の拡散の危険性が指摘されているザポリージャ原子力発電所についても、協議する意向を示しています。

一方、30日間の停戦案についてこれまで、プーチン大統領は「停戦は長期的な平和につながり、危機の根本的な原因を取り除くものでなければならない」と述べ、十分ではないとの考えを示すとともに、戦場ではロシア軍が優勢だと強調しています。

このため、トランプ大統領がプーチン大統領を説得し、停戦に向けて譲歩を引き出すことができるかが焦点です。

トランプ大統領 停戦実現へ意欲

トランプ大統領は17日、記者団に対し、「ロシアとウクライナの状況はよくない。和平合意と停戦、そして平和を実現できるかどうか見極める。私はそれができると考えている」と述べて、ウクライナでの停戦の実現に重ねて意欲を示しました。

さらに、前線でロシア軍に包囲されているウクライナ兵がいるとの認識を示し、「私は深刻な状況に陥っている兵士たちを救うため、プーチン大統領と話す」と述べて、協議する考えを示しました。

また、トランプ大統領は別の場所で、記者団に対し「われわれは非常に大事な電話会談を行う。重要な段階にさしかかっている」と述べました。

このあと、トランプ大統領はSNSに「最終合意の多くの要素についてすでに合意に達しているが、まだ多くのことが残っている。プーチン大統領との電話を楽しみにしている」と投稿し、今回の電話会談を通じて協議を前進させたい考えを示しました。

トランプ米大統領は、ロシアとウクライナとの停戦合意に向け、米ロが「資産」分割について既に協議していると明らかにした。プーチン大統領との18日の電話会談で、ウクライナの利益を犠牲にする構えを暗示する新たな兆しとも受け取れる。

  トランプ大統領が提案し、ウクライナが受け入れた30日間停戦へのプーチン大統領の同意取り付けが、今回の電話会談の目的の一つと考えられる。プーチン氏はこれまでのところ、大筋では賛成としながらも、一定の条件を満たすことが条件と難色を示した。

  トランプ氏は17日夜、「明朝、ウクライナでの戦争についてプーチン大統領と話をする。最終合意の多くの要素で合意しているが、やるべきこともたくさん残っている」とソーシャルメディアに投稿した。

  16日夜には大統領専用機で記者団に対し、「特定の資産の分割」方法を両者が既に話し合っており、その中には発電所も含まれると語った。これはウクライナ南部ザポリージャ州でロシアが占拠する原子力発電所を指している。

  「われわれは発電所について協議する。それは大きな問題だが、ウクライナとロシアとの間で、その多くが既に十分議論されたと思う」とトランプ氏は述べた。

  これらを考え併せると、ウクライナが関与しようとしまいと、多くの決定が既に行われた可能性がうかがえる。

関連記事:トランプ氏、プーチン氏と18日に協議-ロシア側も会談確認

  ホワイトハウスは、クレムリン(ロシア大統領府)との関係再構築を目指しており、2期目のトランプ政権発足後で2回目となるプーチン氏との電話会談では、より幅広い商業的利益や両首脳の直接会談の可能性も話し合われることになりそうだ。

  先週の米国との高官協議でウクライナが受け入れた30日間停戦の提案にプーチン大統領は公に同意していないが、トランプ氏と政権チームは、1200マイル(約1930キロ)に及ぶ国境沿いの戦闘を終わらせる停戦の実現に楽観的だ。

  ホワイトハウス復帰前の選挙戦で、短期間で戦争を終わらせると公約してきたトランプ氏が、ウクライナの同意なしにロシアに譲歩案を提示し、ウクライナのゼレンスキー大統領を危険な立場に追い込むのではないかと、これまでの状況から判断し、トランプ氏に批判的な人々は不安を募らせる。

  ランド研究所のロシア・軍事問題の政策研究員アン・マリー・デイリー氏は「ウクライナにとって最悪のシナリオは、トランプ氏がプーチン大統領に説得される形で、ロシア側の主張が正当かつ容認できると納得し、ウクライナに受け入れを迫る圧力をかけることだろう」と分析した。

  デイリー氏は「第一の目標は戦闘を終わらせることだけであり、和平実現のためウクライナに領土や経済・産業施設へのアクセスを一部断念するよう働き掛けることは大いにあり得ると思う」と見解を示した。

関連記事:トランプ政権、クリミアをロシア領と認めることを検討-セマフォー


ロシアとウクライナとの停戦合意を目指す交渉では、領土と発電所が焦点になる見通しSource: Bloomberg

  ウクライナと欧州の同盟国は、トランプ政権がロシア側の条件での合意を強要する結果、ウクライナが弱体化し、将来的にロシアに対し脆弱(ぜいじゃく)になるのではないかと危惧している。

  欧州の指導者らは、トランプ氏がプーチン氏との1対1のやりとりで、ウクライナと欧州の安全保障を無力化しかねない譲歩を行わないか不安を隠さない。

  ウクライナでのロシア軍占領地の確保、ウクライナ軍の規模の制限、西側諸国からの軍事支援の抑制などをロシアは要求。さらにウクライナが北大西洋条約機構(NATO)への最終的な加盟を望むことはレッドライン(超えてはならない一線)との立場を示唆し、トランプ大統領もそれを支持している。そのような要求をどのように合意に盛り込めるか見通せない。

原題:Trump Talk of Dividing Assets Prompts Concern Before Putin Call(抜粋)

トランプ米大統領はロシアのプーチン大統領と18日にウクライナ戦争の終結に向けた協議を行い、交渉では「土地」と「発電所」が譲歩の対象になると示唆したが、詳細には触れなかった。

2022年のロシアによるウクライナ侵攻以来、ウクライナのエネルギーインフラは大規模な攻撃を受け、数百万人が停電や極寒に苦しんでいる。一方、ウクライナもロシアの製油所、ポンプステーション、石油・ガス輸出港に対して長距離ドローンによる報復攻撃を行っている。

停戦協議で鍵になり得るエネルギーインフラの現状をまとめた。

◎ウクライナの発電所

欧州最大の原子力発電所であるウクライナのザポロジエ原発は1基あたり1ギガワット(GW)の発電能力を持つ原子炉を6基備えており、2022年3月初旬にロシア軍に占拠された。付近で戦闘が続いたため同9月に運転を停止したが、ウクライナ側の送電網から電力供給を受け、原子炉は維持されている。ウクライナ国営原子力企業エネルゴアトムは、設備の今の正確な状態は不明で、ロシアによる占拠が続けば深刻な事故につながりかねないと警告している。

同原発は23年に水力発電所が破壊されたためカホフカ貯水池からの水供給が絶たれ、現在は冷却プールの水を使っているが、プールの水位は低下している。技術者によると、水不足のため原子炉2基以上が稼働できなくなっている。また発電所の技術的な状態が不明で、再稼働には少なくとも1年を要するとみられる。

ウクライナは原発以外にも火力発電所(ガス・石炭)や水力発電所の発電能力を喪失しており、複数の大規模な熱電併給プラントも損傷を受けるか、完全に破壊されている。

◎ガスパイプライン

ウクライナにはシベリアで採取されたロシア産ガスを欧州の顧客に供給するために建設された、東西を結ぶ総延長約1000キロのガス輸送システムがある。このパイプラインの輸送能力は年間最大1400億立方メートルで、これは欧州のガス需要の約3分の1に相当する。

しかし同パイプラインは近年輸送量が減少。ウクライナとロシアのガス輸送契約の最終年に当たる2024年のロシア産ガスの輸送量は140億立方メートルにとどまった。ウクライナはロシアの輸出収入を断つために輸送契約の更新を見送った。ただ、パイプラインは現在もウクライナ国内のガス輸送に利用され、スロバキアやハンガリーなどがロシア産ガスの供給再開を求めている。

ロシア特殊部隊は今月、このパイプラインを使ってロシア西部クルスク州に潜入した。ウクライナ軍が2023年8月から占拠していたロシア領の一部を奪還する作戦の一環だった。

◎ガス貯蔵施設

ウクライナには欧州最大級の地下ガス貯蔵施設がある。多くは西部に集中し、総貯蔵容量は300億立方メートル余りに達する。ウクライナ政府は繰り返し欧米企業に対し、この貯蔵施設の3分の1を利用するよう提案してきた。2023年には外国企業によるウクライナのガス貯蔵施設の利用は約30億立方メートルだったが、ウクライナのインフラを標的としたロシアの攻撃が激しくなったため、2024年にはほぼゼロに落ち込んだ。

こうしたガス貯蔵施設はトランプ政権発足以来、米国産LNG(液化天然ガス)の貯蔵拠点として活用する可能性が特に注目を浴びている。

◎ロシアの石油インフラ

ウクライナによるロシアの製油所、石油貯蔵施設、工業施設へのドローン攻撃は1月以降に増加。こうした攻撃によりロシアの製油能力の最大約10%が一時的に停止した。被害は2月に集中しており、一部で深刻な影響が出たことが、トレーダーのデータに基づくロイターの推計から読み取れる。トレーダーによると、ウクライナはロシアの一部石油貯蔵施設やパイプライン、ポンプステーションを標的にしており、輸出港や製油所への供給を妨害している。

最近のウクライナによるドローン攻撃で、ロシアの主要な石油輸出ルートであるドルージュバ・パイプラインの輸送にも影響が出た。このパイプラインは今もハンガリー、スロバキア、チェコにロシア産原油を輸送している。ロシアのウスチルガ港の石油ターミナルも被害を受けた。ロシアは石油輸出インフラが損傷するとエネルギー輸出収入が減少する可能性がある。

ウクライナが2月に仕掛けたドローン攻撃では、ロシア南部の「カスピ海パイプラインコンソーシアム(CPC)」パイプラインのポンプステーションも被害を受けた。このパイプラインはカザフスタン産原油を輸送する主要ルートで、米国や欧州の企業が関与するプロジェクトを通じた輸出も行っている。

🇮🇳インドのモディ首相、👃ゼレンスキーに🇷🇺ロシアとの直接会談を要請

🗣️ウクライナは同盟国と数え切れないほどの話し合いを持つ事ができるが、それでは何の結果ももたらさない。
その代わりに話し合いを双方で巻き込むべきだ。

🐸モディ首相によれば現在の状況は有意義で生産的な交渉の機会を提供しておりウクライナとロシアの双方が交渉のテーブルに着いて初めて解決策が生まれるという。

【ウクライナにナチス思想流布の実態 ドイツ政府が隠蔽】

ロシア対外情報庁の調べで、ドイツのメディアに対して、ウクライナ兵がナチスドイツを連想させるジェスチャーやシンボルを用いている場面を撮影した写真、動画を使用しないよう独政府が要請していることが明らかになった。

ジャーナリストら向けのインストラクションには、「ナチスの旗、シンボル、軍服を持ち、ナチス式の敬礼を行う」ウクライナ兵らには撮影の間は「アジテーション的な要素」を披露しないよう礼儀正しく頼むこと、と書かれている。

ドイツ政府のこの要請は、ウクライナで第3帝国のシンボルが使われることに独政権が何の呵責も感じておらず、ナチス時代の自国の歴史を無視している事実を物語っている。

ロシア外務省は、ルデンコ外務次官と北朝鮮のチェ・ソニ外相が先週行った会談について「最高レベルでの政治的接触の日程を議論した」と明らかにし、次の首脳会談の時期を話し合ったとみられます。

北朝鮮のピョンヤンで今月15日、ロシアのルデンコ外務次官とチェ・ソニ外相が会談しました。

ロシア外務省は17日、会談について発表し「最高レベルでの政治的接触の日程を議論した」ということです。

プーチン大統領は去年6月、ピョンヤンでキム総書記と会談した際に「次はモスクワで会談が開かれることを望む」と述べていて、ルデンコ外務次官とチェ外相は、次の首脳会談の時期を話し合ったとみられます。

また、ロシアと北朝鮮の間では、このところ高官の往来が活発になっていて、17日は、ユン・ジョンホ対外経済相が政府の代表団を率いてピョンヤンからロシアに出発しました。

両国は、去年12月に発効した「包括的戦略パートナーシップ条約」に基づく形で、軍事や経済などの分野で関係強化を進めています。

#露朝

【制裁を緩めたところで、足を掬う他の手段を見つけるだろう=プーチン大統領】

プーチン大統領はロシア産業家企業家同盟の大会で対露制裁はロシア経済を発展させる触媒の役目を果たしたとの見方を示した。

「制裁は一時的な措置ではなく、ロシアに圧力を講じるメカニズムだ。なぜならライバルたちはこれからも常にロシアの発展に歯止めをかけようとするからだ」プーチン大統領はこう述べた。

ロシアの同盟国ベラルーシの検察当局は17日、軍事施設などの情報を日本の情報機関に送ったとして去年、当局に拘束された日本人男性に対し、裁判所が諜報活動の罪で禁錮7年などの判決を言い渡したと発表しました。

ベラルーシでは去年7月、元日本語講師の中西雅敏さんが軍事施設などの情報を収集し、日本の情報機関に送ったとして当局に拘束され、ことし1月から首都ミンスクにある裁判所で非公開で裁判が行われてきました。

これについて、ベラルーシの検察当局は17日、裁判所が中西さんに対し、諜報活動の罪で禁錮7年、罰金2万1000ベラルーシ・ルーブル、日本円にして95万円余りの判決を言い渡したと発表しました。

発表によりますと、裁判所は中西さんが2018年から2024年にかけて諜報活動を行ったと認定したということです。

中西さんをめぐっては、去年9月、ベラルーシの国営テレビが、「東京から来たサムライの失敗」と題した15分の特別番組を放送していました。

判決について、ベラルーシにある日本大使館は、NHKの取材に対し「政府としては、事案の発生以来、即時釈放の働きかけを含め、ベラルーシ側と意思疎通をはかってきている。邦人保護の観点から引き続き適切に対応していきたい」とコメントしました。

#日辺(スパイ)

#ロシア(250318)

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