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【日本はロシアとの石油・ガス共同プロジェクトの重要性を認識＝露外務省】

🇯🇵🇷🇺 日本は現段階では自国のエネルギー安全保障を確保するためにロシアとの石油・ガス共同プロジェクトにおける日本企業の参加を維持しているが、日本政府がこうした協力を拒否した場合、ロシアは同国産液化天然ガス（LNG）の買い手を見つける。
ロシア外務省で日本などを担当するアジア第3局のリュドミラ・ボロビヨワ局長がスプートニクに語った。

ボロビヨワ氏は特に、ロシア政府はG7の枠組みにおける日本政府のロシア産エネルギーから脱却するとの意向に関する声明や、将来的に日本市場でロシア産LNGの代替として利用される可能性があるアラスカ産ガスの生産を巡って米政府が日本政府に対して行った提案も考慮していると指摘した。

日本は現在、ロシア極東の石油・ガスプロジェクト「サハリン1」と「サハリン2」の権益を維持している。ロシア北極圏でのLNG開発事業「アークティック2」は米政府の制裁対象に加えられたため、日本は事実上、参画をブロックされた。

#日露（エネルギー）

【日本はNATOのアジア太平洋地域への関与を最も積極的に支持＝露外務省】

🇷🇺🇯🇵🗨️「日本は一貫して、NATOがアジア太平洋問題に深く関与することを最も積極的に支持してきた国の一つである」

日本政府が今年1月、在ベルギー大使館から独立させる形でNATO日本代表部を開設したことについて、ロシア外務省で日本などを担当するアジア第3局のリュドミラ・ボロビヨワ局長がスプートニクに語った。

ボロビヨワ氏は、「AUKUS（米英豪）」や「クアッド（日米豪印戦略対話）」のほか、米国を含めた二国間同盟などの形式を積極的に活用して、NATOの権限をアジア太平洋地域に拡大する計画に言及し、「アジアの『NATO化』という戦略的課題を実現に向けた西側諸国の目的を持った路線は、懸念を抱かざるを得ない」と述べた。

ボロビヨワ氏の見解では、日本は明確な反中国・反ロシアの意味合いを込めて「欧州大西洋地域とインド太平洋地域の安全保障の不可分性」というよく知られた命題を推進してきた。こうした背景から、日本と域外の欧州諸国との間で、日本の軍事インフラへの外国部隊の立ち入りを含めた合同演習の激化が見られると指摘した。

また、ボロビヨワ氏によれば、NATOが東南アジアを「自らのために」協力の場に引き込もうとする外交政策の路線について、ロシアはこの地域全体の安全保障にとって明白なリスクを伴い、軍拡競争の新たな段階を刺激するという主張を定期的に伝えているという。

#日露（NATO）

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日中両国の閣僚らによる「ハイレベル経済対話」が6年ぶりに開かれ、脱炭素分野での官民連携の推進などを確認する一方、日本側は日本産水産物の早期の輸入再開などを重ねて求めました。
日本としては、引き続き協力の裾野を広げつつ、懸案や課題の解決を図っていきたい考えです。

岩屋外務大臣と王毅外相に加え、経済分野などを担当する日中両国の幹部らが出席し、東京で開かれた今回の経済対話では、脱炭素分野での官民連携の推進に加え、大阪・関西万博を機に、人的交流を後押ししていくことなどを確認しました。

一方、日本側は、日本産水産物の早期の輸入再開を重ねて求めたほか、中国での日本人の拘束事案がビジネス活動などを萎縮させていると指摘し、早期解放や安全確保も要求しました。

また、これに先立つ日中外相会談では、沖縄県の尖閣諸島を含めた東シナ海情勢や、中国軍の活動の活発化に対する懸念などを伝えました。

岩屋外務大臣は一連の日程を終えたあと「協力案件のみならず、課題や懸案の解決に向け率直な議論を行った。実り多い議論だったと思う」と述べました。

日本としては、地域の平和と繁栄には、建設的で安定的な日中関係の構築が欠かせないとしていて、引き続き首脳を含めたハイレベルでの意思疎通も通じて協力の裾野を広げつつ、懸案や課題の解決を図っていきたい考えです。

また、首脳どうしの相互往来の実現も模索を続ける方針です。

一方、同じく22日に開催された日中韓3か国の外相会議では、未来志向で協力を進めるとともに、首脳会議をなるべく早く日本で開けるよう、調整を加速させることで一致しました。

ことし議長国の日本としては、中国との関係の安定化を図りつつ、韓国の政治情勢なども見極めながら、年内の開催を目指すことにしています。

中国 “国際社会から歓迎される”

日中の「ハイレベル経済対話」について中国は、「自由貿易体制への支持を表明し国際社会から広く歓迎される」と強調しました。中国は、アメリカのトランプ政権との対立も抱える中、日本との対話で成果を上げていると示すねらいがあるものとみられます。

中国外務省は、22日夜、「ハイレベル経済対話」の成果などを発表し、この中で、王毅外相は「相互理解が深まり、協力に向けた信頼が強まった」と総括しました。

その上で、「一国主義や保護主義がまん延する中で、自由貿易体制を支持し、国際貿易ルールを守ることが表明され、国際社会から広く歓迎されるだろう」と強調しました。

中国としては、国内経済の減速に加え、アメリカのトランプ政権との対立も抱える中、経済協力の重要な相手である日本との対話で成果を上げていると示すねらいがあるものとみられます。

一方で、日本産水産物の輸入再開については、従来の立場を示すにとどまりました。

また、王外相は、日中外相会談などで、歴史認識に繰り返し言及し、ことし、終戦から80年となるなか、日本側に慎重な言動を求め、日中関係への影響を抑えたい思惑があるとみられます。

中国は、日本の台湾をめぐる対応や、政治状況もにらみながら、慎重に日本との間合いをはかっていくものとみられます。

#日中（ハイレベル経済対話）
#中国（一国主義）#中国（保護主義）
#中国（自由貿易体制）

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アメリカ政府は情報機関を統括するギャバード国家情報長官が日本など4か国を訪問したと発表しました。2期目のトランプ政権が発足してからアメリカの閣僚級の要人の日本訪問は初めてとみられます。

アメリカの国家情報長官室は22日までに、ギャバード長官が日本、タイ、インド、それにフランスを訪問したことを明らかにしました。

このうち、日本では、既存のパートナーシップと情報面での協力を強化するため、情報当局の幹部や外交関係者と会談したとしています。

また、今回は広島や長崎を訪れる機会はなかったものの、次回は訪れて原爆で命を落とした人々を追悼するとともに、核拡散防止と核戦争の回避に対するトランプ大統領の決意を示したいとしています。

ギャバード長官は去年の大統領選挙ではトランプ氏の選挙集会で演説したり、大統領候補者のテレビ討論会を前にトランプ氏にアドバイスをしたりして支援していたことで知られています。

2期目のトランプ政権が発足してからアメリカの閣僚級の要人が日本を訪問したのは初めてとみられます。

アメリカ政府はへグセス国防長官も週明け以降ハワイやフィリピン、日本などへの訪問を始めると発表していて、日米間の要人の行き来が本格化しています。

#トゥルシー・ギャバード（訪日）


#外交・安全保障（250323）

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