ルペン氏に有罪判決、被選挙権停止で次期大統領選出馬できず 仏裁判所 https://t.co/Tdcdufmw5a https://t.co/Tdcdufmw5a
— ロイター (@ReutersJapan) March 31, 2025
フランス・パリの裁判所は３１日、極右政党、国民連合（ＲＮ）の指導者マリーヌ・ルペン氏に対し、欧州連合（ＥＵ）からの公金不正流用で有罪とし被選挙権を５年間停止とした。
これにより２０２７年の次期大統領選に出馬できなくなり、有力候補とみられていたルペン氏に大きな打撃となる。
ルペン氏とＲＮ、同党幹部２４人は、欧州議会の資金４００万ユーロ（４３３万ドル）超をフランスの職員手当に流用したとして訴えられていた。ＲＮは議会スタッフの職務を狭く定義していると主張、資金利用は合法としていた。
判事は、ルペンが事件の中心人物とし、禁錮４年、執行猶予２年のほか１０万ユーロの罰金を科した。
ルペン氏側が控訴することはほぼ確実で、控訴中は禁固刑や罰金は適用されない。しかし、検察が要請したいわゆる「仮執行」措置により被選挙権は即時発効し、選挙前に控訴審で認められた場合のみ解除される。任期終了まで現在の議員職は保持する。
ＲＮのバルデラ党首は「民主主義が殺された」と強く非難した。同党首は次期大統領選でＲＮの候補となる見込み。
フランス極右政党 ルペン前党首 被選挙権5年間停止の判決https://t.co/JCwf7wpZ03 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) March 31, 2025
フランスの極右政党「国民連合」のルペン前党首が、公設秘書の給与を党の活動資金に流用した罪に問われている裁判でフランスの1審の裁判所は、31日、有罪判決を言い渡し、被選挙権を5年間停止すると決定しました。
ルペン氏は再来年、2027年のフランス大統領選挙で有力な候補ですが、被選挙権はただちに停止されるため、ロイター通信は選挙までに2審で今回の決定が覆らない限り大統領選挙に立候補できないと伝えていて、波紋が広がっています。
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