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フランスの極右政党のルペン前党首が、ヨーロッパ議会の議員だった際、公設秘書の給与を党の活動資金に流用した罪に問われている裁判が始まりました。ルペン氏はこれまで無罪を主張し全面的に争う姿勢を示していますが、有罪になれば3年後のフランス大統領選挙に立候補できなくなる可能性もあり、裁判の行方が注目されています。

フランスの極右政党「国民連合」の前党首、ルペン氏は、ヨーロッパ議会の議員をつとめていた2004年から2016年にかけて、議会から受け取った公設秘書の給与を党の活動資金に流用した罪に問われています。

フランスのAFP通信によりますと、パリの裁判所で30日始まった裁判で、ルペン氏は「裁判所が聞きたいことには何でも答える」と述べたということです。

ルペン氏はこれまで一貫して無罪を主張し全面的に争う姿勢を示していて、この日の開廷前にも報道陣に対し「ルールをやぶっていない」と述べました。

ルペン氏のほか、党の関係者24人が同様の罪に問われていて、ヨーロッパ議会側は、損害は300万ユーロ以上、日本円で4億7000万円以上に上ると推計しています。

裁判は11月下旬まで続く見通しで、ルペン氏は3年後のフランス大統領選挙に立候補する意向を示していますが、有罪になれば10年間選挙に立候補できなくなる可能性もあり、裁判の行方が注目されています。