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２

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天気について語る言論の自由はない。建国者たち、特に権利章典を起草したジェームズ・マディソンは、私たちの権利が政府から与えられた特権ではないことを理解していた。そうではなく、マディソンによって概説されたこれらの基本的な自然権は、創造主によって与えられたものであり、したがってただの人間がそれらを奪うことはできないと建国時に理解されていた。憲法修正第1条は、私たちの自然権の中で最も基本的なもの、つまり私たちが望む方法で自分自身を表現する権利を認めている。

残念ながら、アメリカ政府は常にこの感情に合致していたわけではなく、歴史上何度も言論の自由と戦争してきた。共和制初期の外国人排斥・扇動行為から、エイブラハム・リンカーンの言論戦争、両大戦中の反戦活動家の投獄、ケント州立大学まで、政治家階級は、それが政治家階級を脅かすものでない限り、言論の自由には大賛成なのである。

最近、言論の自由をめぐる戦争に新たな戦線が開かれた。全米の大学キャンパスで、アメリカ人学生も外国人学生も、何万人もの罪のない市民が殺されたガザでのイスラエルの行動に対するアメリカの支持に抗議している。

米国の政治家層は、イスラエルをその批判者から守ろうと決意しており、権力者が気に入らない言論を取り締まらなければ大学を脅し、脅迫することでこれらの抗議に対応している。バイデン大統領もトランプ大統領も、自分たちが気に入らない言論の取り締まりを要求するために、アメリカ政府からの資金提供という力を使ってきた。トランプ大統領は最近、抗議者たちを黙らせなければ、コロンビア大学に対する4億ドルの連邦政府資金を引き揚げた。

本当のスキャンダルは、公立も 「私立 」も含め、アメリカのほぼすべての大学がそもそも政府からの資金援助を受けていることだ。しかし、政治家が財布の力を使って、平和的である限り、学生が自己表現する権利を否定することは、傷害に侮辱を加えるだけだ。

先週、タフツ大学のトルコ人博士課程の学生が、イスラエルとパレスチナの紛争についての意見を大学新聞に書いただけで、私服警官に路上で逮捕された。彼女は国外追放の危機に直面している。彼女だけではない。マルコ・ルビオ国務長官は、自分が反対する政治的立場を表明した学生を何百人も帰国させたことを公然と自慢している。また、アメリカ市民を含め、学校から追放され、学位を取り消された学生もいる。ワシントンの権力者が反対する政治的立場を平和的に表明したために。

あなたはこの学生たちの政治的立場に同意するかもしれない。しかし、アメリカ政府による彼らの処罰を応援することは、この国の建国の原則に背を向けることだ。言論の自由はアメリカ市民だけのものではなく、全人類の自然権である。そしてそれは、250年近く守る価値のある自然権である。

彼らはまず、物議を醸すような立場を表明する外国人学生を狙い、多くのアメリカ人は、自分たちは外国人ではないし、その意見も好きではないので、喝采を送った。しかし、間違えてはならない。この言論戦争は、外国人だけが罰せられるだけでは終わらない。決してそんなことはない。


それほど時間はかかりませんでした。

現在の戦争を終わらせ、新たな戦争を回避するために選出された候補者であるドナルド・トランプは、大統領としてイエメンに対する戦争を大幅にエスカレートさせ、現在ではイランへの攻撃を脅かしている。

彼はまた、懲罰的関税でロシアを（再び）脅迫している。

ホワイトハウスの何が、すべての住人を戦争狂に変えてしまうのでしょうか?

#ロン・ポール（250401）

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