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イスラエル軍は先月、軍事作戦を再開して以来、ガザで地元住民の立ち入りを禁じる「緩衝地帯」を拡大させている。

カッツ氏は軍司令官らとの会談後に声明を発表し、「これまでとは異なりイスラエル軍は掃討・占領した地域から撤退することはない」と明言した。

「ガザにおけるいかなる一時的または恒久的な(停戦)状況下においても、イスラエル軍は住民と敵との間の緩衝地帯に留まる。レバノンやシリアと同様だ」と述べた。

イスラエル軍は現在、ガザの30%を支配していると発表している。

イスラエルは3月上旬からガザへの救援物資の搬入を阻止している。カッツ氏は民間企業が将来的に援助物資を配布するためのインフラを整備中だとしながらも、封鎖を続ける方針を示した。

またイスラエルガザ地区からの移住を希望する住民に移動の許可を与える計画を模索すると述べた。

イスラエルは停戦の条件としてガザのイスラム組織ハマス武装解除を求めている。一方、ハマス武装解除を拒否し、イスラエル軍の撤退を要求している。

ハマスは16日の声明で、「戦争の停止、部隊の完全な撤退、封鎖の解除、復興の開始について実質的な保証のない停戦は政治的なわなだ」と述べた。

イランのアラグチ外相は16日、同国のウラン濃縮の権利は交渉の余地がないと述べた。米国のウィットコフ中東担当特使が、イランが核開発を巡り米政府と合意するためには「核濃縮を停止し、除去しなければならない」と発言したことに反論した。

両国の高官は19日にオマーンで核開発を巡る2回目の協議を行う。

アラグチ氏は「ウィットコフ氏から矛盾した発言があったが、実際の立場は交渉の席で明らかになるだろう」とした上で「われわれはイランのウラン濃縮を巡る懸念について信頼を築く用意があるが、濃縮を行う方針に交渉の余地はない」と語った。

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関係筋によると、19日に予定されている第2回イランの核開発プログラムに関する協議は、オマーンの首都マスカットではなくイタリアのローマで開催されることとなった。

開催地は、ローマからマスカットへ、そして再びローマへ、2度変更された。

イラン外務省の報道官は16日、イランと米国の核協議の開催地をゴールポストに例え、「開催地を変更することは協議の開始を危うくする可能性がある」と述べた。

イランのアラグチ外相は、IAEA国際原子力機関のグロッシ事務局長と会談しました。アメリカとの2度目の協議を前に、核開発は平和利用が目的だと改めて示すねらいがあるとみられます。

イランのアラグチ外相は16日、首都テヘランを訪れているIAEAのグロッシ事務局長と会談しました。

会談では、今月12日にイランとアメリカのトランプ政権が始めた核開発をめぐる協議について、意見が交わされたものとみられます。

会談後、グロッシ事務局長はSNSに「外交が切実に必要とされる中、イランの核開発が平和的なものであることを保証するには、IAEAとの協力が不可欠だ」と投稿しました。

一方でアラグチ外相は会談に先立ち「どのような懸念に対しても信頼を築く用意があるが、ウラン濃縮に関する原則に交渉の余地はない」と述べ、核開発を放棄する考えはないと強調していました。

核開発をめぐってイランとアメリカは、今月19日に2度目の協議を行う見通しです。

トランプ政権は、核兵器保有を防ぐためだとしてイランへの圧力を強めていて、イランとしては今回の会談を通じてIAEAへの協力姿勢を見せ、核開発は平和利用が目的だと改めて示すねらいがあるとみられます。

トランプ米大統領はイラン核問題を巡り、同国の核施設を攻撃するイスラエルの計画を阻止し、イランとの交渉を優先させたと、米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)が政権当局者らの話として16日に報じた。

同紙によると、イスラエルはイランの核兵器開発能力を1年以上遅らせる目的で5月に核施設を攻撃する計画を立てていた。

計画ではイランの報復からイスラエルを守るためだけでなく、攻撃の成功を確実にするためにも米国の支援が必要だった。
トランプ氏は数カ月にわたる内部での議論を経て、軍事行動を支持するのではなく、イランとの交渉を目指す決断を下したという。

米国とイランは12日、オマーンでイランの核開発プログラムに関する協議を行った。両国は「前向き」かつ「建設的」な内容だったと評価。2回目の協議は19日に予定されている。


#中東(250417)

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