https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２

中国の習近平国家主席は２３日、関税・貿易戦争は全ての国の正当な権利と利益を損ない、多国間貿易体制を傷つけると発言、世界経済の秩序に影響が出るとの認識を示した。

中国を公式訪問しているアゼルバイジャンのアリエフ大統領との会談での発言として新華社が伝えた。

習氏はアゼルバイジャンと協力して国際体制を守り、アゼルバイジャン側と深いレベルで法の執行と安全保障協力を進めると発言。「中国はアゼルバイジャン側と協力し、国連を核とする国際体制を支持し、国際的な公正と正義を守る用意がある」とした。
両首脳は「中国・アゼルバイジャン包括的戦略パートナーシップの確立」を発表。中国の広域経済圏構想「一帯一路」の一環で、法律、グリーン開発、デジタル経済、知的財産権、航空宇宙などの分野で２０の協力文書に署名した。

アゼルバイジャンは「一帯一路」構想をいち早く支持した国。

新華社によると、中国とアゼルバイジャンはビザ相互免除協定を結んだほか、様々な分野での交流と協力を推進する。また環境に優しく高品質な農産物と再生可能エネルギーの市場アクセス拡大に取り組む。

#中国（多国間貿易体制）

d1021.hatenadiary.jp

国連安全保障理事会の非公式会合が２３日開かれ、米国と中国が互いに不公正な貿易慣行を行っていると非難合戦を展開し、貿易戦争の中で相手を「世界のいじめっ子」として描こうと躍起になった。

非公式会合は中国が「ユニラテラリズム（一国主義）および、いじめ的手法が国際関係に与える影響」をテーマに開催を呼びかけた。

トランプ米政権は鉄鋼とアルミニウム、自動車に高関税を科し、「相互関税」では１０％基礎税率部分を発動しており、中国の傅聡国連大使は「米国の利益を国際社会の共通の利益よりも優先させている」と述べた。

さらに傅聡大使は「いかなる国であろうと腕力にものを言わせて物事を決めるのは認められない。弱者をいじめ、脅しや強制を行い、自らの意志を他国に押し付けている。こんなことは（世界の）人々から支持が得られず、最終的に自らに跳ね返ってくる」と厳しく迫った。

米国の外交官ティン・ウー氏は、この日の会合を中身も信頼性もない「パフォーマンス的な策略」と一蹴した。

その上で、中国が世界中の市場経済に損害を与える一方的で不公正な貿易慣行を行っていると非難。「中国は自らを発展途上国と主張するが、同時に援助国としての地位や開発プロジェクトを『武器』のように用いて、発展途上の国連加盟国をいじめている」と反論した。

さらに「それは、もうこれまでだ。トランプ大統領は、中国がもはや優位に立てないようにするため、不公正な貿易環境の是正に乗り出している」と述べた。

トランプ政権の関税政策をめぐって、国連安全保障理事会の非公式会合が23日に開かれ、開催を呼びかけた中国は「アメリカは世界の経済秩序を混乱に陥れている」と強く非難しました。

国連安全保障理事会の非公式会合は、トランプ政権の関税政策をめぐり、中国が開催を要請して、すべての加盟国に参加を呼びかけました。

アメリカを含む常任理事国と非常任理事国のほか15の国の代表が出席しましたが、日本は参加しませんでした。

会合で中国の傅聡 国連大使は「アメリカはすべての国の正当な権利と利益を侵害し、ルールに基づく多国間貿易システムを損なって、世界の経済秩序を混乱に陥れている」と強く非難しました。

その上で「国際社会は正しい選択をし、共通の行動をとらなければならない」と呼びかけました。

これに対しアメリカの代表は「きょうの会合はパフォーマンスにすぎず、根拠も信頼性もない。世界が中国の国際システムへの貢献を判断するには、空虚な主張ではなく、行動を見るべきだ」と反論し「アメリカは公正な経済競争の場のために戦う」と主張しました。

参加国のうち、イランやキューバなどは中国を支持する姿勢を示しましたが、イギリスや韓国などからは、関税についてはWTO＝世界貿易機関など別の場で議論すべき問題だという意見も出されました。

米政権は２３日、中国との貿易戦争緩和に前向きな姿勢を示し、ベッセント財務長官は米中の高水準の関税は持続可能ではないとの認識を示した。

これを受け株価は上昇した。

ベッセント氏は、中国との貿易交渉を進展させるには米中が互いに表明している関税率を引き下げる必要があるとする一方、いかなる措置も一方的に実施されることはないと述べた。

「米国も中国もこれが持続可能な水準とは考えていない。禁輸措置に相当する水準だ。両国間の貿易の断絶は誰の利益にもならない」と述べた。

関係筋によると、米政権は中国との通商交渉を進めるため関税の大幅引き下げの協議に前向きだが、一方的に実施することはない見通し。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、関税率は５０％まで引き下げられる可能性があると報じた。

ホワイトハウスの報道官は、いかなる報道も単なる憶測で、関税についてはトランプ大統領自身が発表すると強調した。

トランプ大統領は記者団に「中国と公正な取引を行う」と述べたが、具体的な内容には触れなかった。

関係筋によると、合成麻薬フェンタニルを巡る両国間の個別協議は今のところ成果を上げていない。

ベッセント氏は、トランプ大統領の関税の最終的な水準が明確になるのは今年の第３・四半期と考えるのが妥当と述べた。

また政権は官報で中型・大型トラックとその部品の輸入が国家安全保障上のリスクをもたらすかどうかの調査を開始したことを明らかにした。

英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は２３日、大統領が自動車メーカーへの関税の一部免除を計画していると報じた。フェンタニル対策に絡み導入した対中関税と、鉄鋼・アルミ関税の対象から自動車部品を除外する可能性があるという。

d1021.hatenadiary.jp


- ベッセント米財務長官は２３日、中国との貿易を巡る交渉を進展させるには緊張緩和が必要とし、米中が互いに表明している関税率を現在の過度に高い水準から引き下げる必要があるとの見解を示した。

ベッセント長官は国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行の春季会合に出席した際に記者団に対し、世界の二大経済大国が貿易関係を再調整するためには緊張緩和が必要との考えを示した。

このことは米国の対中関税率１４５％、中国の対米関税率１２５％の引き下げを意味するのかとの質問に対して、「そうあるべきだと考える」とし、「米国も中国もこれが持続可能な水準とは考えていない。禁輸措置に相当する水準だ。両国間の貿易の断絶は誰の利益にもならない」と述べた。

この日は米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）がホワイトハウス当局者の情報として、トランプ政権は中国との緊張緩和を目指し、中国製品に対する関税を５０─６５％程度に引き下げることを検討していると報じた。 もっと見る

ベッセント氏はこの報道について「そのような議論が行われているとすれば驚くべきことだ」と指摘。同時に、トランプ大統領が一方的に関税率を引き下げると提案することはないとし、「相互的な形で関税率が引き下げられても驚くべきことではない」と述べた。

中国との協議開始の時期については特定の時間枠はないものの、トランプ大統領と中国の習近平国家主席の会談前に、まず実務レベルの協議が必要になると指摘。米中合意には２─３年かかるとするこれまでの発言について、交渉期間ではなく完全な再均衡プロセスにかかる期間だと説明。合意のための交渉はこれよりもかなり速いペースで進むとの見方を示した。

その上で、トランプ政権は交渉を通して関税措置を巡る確実性の回復に取り組んでいるとし、各国は高水準の相互関税の適用を回避したいため、交渉が長期化することはないと予想。トランプ政権が導入する関税率の最終的な水準は、今年第３・四半期に明確になるとの見方を示した。

また、トランプ政権の経済政策で、特にエネルギー生産の拡大を通して米国の経済成長率は３％まで押し上げられると予想。国際通貨基金（ＩＭＦ）が最新の「世界経済見通し」で米国の今年の経済成長率予測を０．９ポイント下方修正し、１．８％としたことについては、懸念していないと語った。

  • ベッセント米財務長官は２３日、中国と「大きなディールのチャンス」があると述べた。中国が真剣に経済の再均衡（リバランス）を図るのであれば、米国も同様にリバランスが可能とした。

また、トランプ政権の政策が実行されれば、米経済成長は国際通貨基金（ＩＭＦ）の予測を上回るという見通しを示した。
ＩＭＦは２２日、政策の不確実性と貿易摩擦を理由に、米国の今年の経済成長率予測を１．８％とし、従来予測から０．９ポイント下方修正した。

トランプ米大統領は２３日、中国に課している関税のいかなる引き下げも中国政府の行動次第との見方を示した。ホワイトハウスで記者団に述べた。

アメリカのトランプ大統領が中国へのあわせて145％の関税を引き下げることも示唆する中、23日、記者団からどれほど早く引き下げるのかと問われたのに対し、中国側の対応しだいだとした上で、公正な取り引きになることが重要だという考えを強調しました。

米中の貿易摩擦は緩和へと向かうのでしょうか。

対中関税 “引き下げ”も示唆するなか…
アメリカが中国に対してあわせて145％の追加関税を課す一方、中国も対抗措置としてアメリカに125％の追加関税を課すなど貿易摩擦が激しくなる中、トランプ大統領は22日、「145％は極めて高いが、そんな高さにはならないし、ゼロにもならない」と述べ、引き下げも視野に入れていることを示唆していました。

こうした中、トランプ大統領は23日、ホワイトハウスで記者団から中国への関税をどれほど早く引き下げるのかと問われたのに対し「それは彼らしだいだ。アメリカは長年にわたってむしり取られてきた」と述べた上で、公正な取り引きになることが重要だという考えを強調しました。

中国を含む各国との交渉については、「取り引きが成立しない場合は関税を設定するだけだ。今後2、3週間のうちに具体的な数字を決めるだろう」と述べ、合意できなかった場合はアメリカ側が一方的に関税を設定することを示唆しました。

これに先立ち、ホワイトハウスのレビット報道官は「中国に対して一方的に関税を引き下げることはない。中国がアメリカに課している関税や、非関税障壁の削減が必要だ」と述べ、中国側も関税の引き下げなどに応じることが重要だという考えを示しました。

対中関税 “半分以下にする案検討” 米紙報道

アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは23日、トランプ政権が中国との貿易摩擦を緩和するため関税率の大幅な引き下げを検討していると報じました。

ホワイトハウスの高官の話として、中国への関税率がおよそ50％から65％に引き下げられる可能性が高いと伝えているほか、国の安全保障上の脅威ではないと判断した品目については35％にするなどの案も検討されているとしています。

そのうえで、トランプ大統領は最終的な決断をしておらず、複数の選択肢があり事態は流動的だと伝えています。
ダウ平均株価 一時1100ドル超値上がり
米中の貿易摩擦が緩和するという期待感から市場も反応しました。

23日のニューヨーク株式市場では、ダウ平均株価が前日と比べて一時、1100ドルを超える値上がりとなりました。

中国への関税率を半分以下にする案などを検討していると報じられたことに加え、トランプ大統領が前日にFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長を解任する考えはないと述べたことが好感され、買い注文につながりました。
ただ、その後は米中の協議の行方を見極めたいという雰囲気が高まったことで上げ幅が縮小し、終値は、前日と比べて419ドル59セント高い3万9606ドル57セントでした。

中国外務省 “関税戦争は米国側が引き起こした”

関税の引き下げは「中国の対応しだい」としたトランプ大統領の発言に対し、中国側はどう反応するのか。

中国外務省の郭嘉昆報道官は、24日の記者会見で「改めて強調したいのは、この関税戦争はアメリカ側が引き起こしたものだということだ。もしアメリカが本当に対話と協議で問題を解決したいのであれば、脅しをやめ、平等・尊重・互恵の原則に基づいて中国側と対話すべきだ」と述べました。

また、両国の間で関税をめぐる交渉が行われているのかどうかについて問われると「私の知る限り、両国は関税問題について協議や交渉を行っておらず、ましてや合意に達しているなどということはない」と述べ、否定しました。

さらに、中国商務省の何亜東報道官も24日の会見で「アメリカは国際社会や国内の理性的な声に正面から向き合い、中国への一方的な関税措置を完全に撤廃すべきだ」と述べました。

安保理会合の開催要請 “多国間貿易が重要”

一方で中国政府は、対立が長期化することを見据え、アメリカ以外の国へのアプローチを強化しています。

23日には、トランプ政権の関税措置をめぐり、国連安全保障理事会の非公式会合が開かれました。開催を呼びかけたのは中国です。

会合で、中国の傅聡 国連大使は「アメリカはすべての国の正当な権利と利益を侵害し、ルールに基づく多国間貿易システムを損なって世界の経済秩序を混乱に陥れている」と強く非難しました。その上で「世界に必要なのは、団結と協力であり、分裂と対抗ではない」と述べ、多国間貿易の重要性を強調しました。

同じ23日、習近平国家主席はアゼルバイジャンのアリエフ大統領との会談で「国連を中心とした国際システムを守り、国際的な公平と正義をともに守っていきたい」と述べ、中国こそが国際秩序の擁護者だとアピールしました。

ベトナムを訪問した習近平国家主席

習主席は今月、地域としてアメリカを上回る貿易相手のASEAN＝東南アジア諸国連合のベトナム、マレーシア、カンボジアも訪問し、協力関係の強化を呼びかけていました。

トランプ政権がASEANなど世界各国に対しても高い相互関税を示す中、中国の国際的な求心力を高める機会にしたいねらいもうかがえます。

“関税ロボットが自爆” トランプ氏へのあてこすり？

中国国内での対策も進んでいます。

国営の新華社通信は今月に入り、関税を意味する「タリフ」という名前のロボットが登場する動画を制作、公開しました。
動画では「タリフ」がアメリカの利益を守るために輸入品に関税を課すよう指示されます。

しかし、アメリカ国内で失業率や生活コストの上昇を引き起こしてしまい、最後は「アメリカを守るという使命と私の存在は矛盾してしまった」と述べて、自爆する様子が描かれています。

みずからを「タリフマン＝関税男」と称したこともあるトランプ大統領への当てこすりとみられます。

中国国内の販路開拓支援を強化

さらに、追加関税で苦境に立たされる輸出企業を支えようと、政府主導で国内の販路開拓への支援を強化し始めています。

これに呼応する形で民間企業も相次いで支援を表明しています。

▼ネット通販最大手のアリババグループは、輸出企業が国内向けの自社の通販サイトに出店する際の手続きを簡素化するとしているほか、
▼業界2位の「京東」は、輸出向けだった商品を買い取って国内の市場開拓を支援するなどとしています。

金融市場の混乱を背景に、トランプ米政権から対中強硬姿勢を和らげる可能性が示唆されている。

　　米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は23日、ホワイトハウス当局者の間で対中関税の引き下げが検討されていると報じた。国家安全保障上の脅威と見なされない品目には35％の関税、脅威と見なされる品目には少なくとも100％の関税が検討されており、今後５年で段階的に下げていく案が話し合われているという。

　　当局者の１人は同紙に対し、この結果として中国に対する全体的な関税率はおよそ50％から65％の間になるだろうと述べた。

　　トランプ氏は23日午後（日本時間24日午前）、中国に対する新たな関税率を今後２－３週間に発表する可能性があると明らかにした。トランプ氏はホワイトハウスの大統領執務室で記者団に対し、米政権として対中追加関税率を現行の145％からいつ変更するかは中国次第だと語った。

　　ホワイトハウス当局者は、トランプ氏が関税を一方的に引き下げることは検討していないが、中国側との協議と連動して引き下げる可能性があり、政権としてはその協議の再開を目指していると語った。

　　ベッセント米財務長官は23日、トランプ氏が対中関税引き下げを一方的な形で提案したことはないと説明。ワシントンで開かれた国際金融協会（ＩＩＦ）のイベントで基調講演を行った後、記者団の質問に答えた。

　　同氏は、中国については関税だけでなく、非関税障壁や政府補助金など複数の要因にトランプ政権として目を向けていると指摘。米中関係で最も強固なのは首脳間だが、その対話時期に関するスケジュールはないと述べた。貿易の完全なリバランスには、２－３年かかるだろうとの見方も示した。

関連記事：対中関税引き下げ案、トランプ氏から一方的提示ない－米財務長官

　　ホワイトハウスのレビット報道官は同日、トランプ大統領は中国に対するスタンスを軟化させているわけではないと述べた。

　　ＦＯＸニュースに対し、対中関税を一方的に引き下げることはないと発言。中国は米国とディールを結ぶ必要があると付け加えた。

　　中国外務省の郭嘉昆報道官は23日に北京で行った定例記者会見で「対話の扉は大きく開かれている」と述べた上で、貿易戦争には勝者がいないという従来の中国側の主張を改めて強調した。トランプ氏が習近平国家主席との電話協議を繰り返し求めている一方で、中国側は首脳同士が話す前に両国間で合意の枠組みをまとめることを望んでいる。

関連記事：中国、協議に応じる用意－米国が敬意示し交渉責任者指名なら

　　ナティクシスのアジア太平洋チーフエコノミスト、アリシア・ガルシア・エレーロ氏は「トランプ氏は市場の急落と依然として高水準にある米国債利回りでパニックに陥っている」と指摘。「トランプ氏は早急に合意を必要としている。このような状況で中国が大きな譲歩をする必要はないだろう」と語った。

　　トランプ氏は22日、米国は「中国とうまくやっている」とし、「厳しい交渉」になるとは考えていないと発言。中国に対する追加関税率は現行の145％から「大幅」に下がるだろうがゼロにはならないだろうと述べた。

　　これより先、ベッセント財務長官は関税を巡る中国との対立は米中にとって持続不可能であり、緊張緩和の道筋を見つけなければならないと述べ、緊張緩和は近く実現するとの見方を示した。

　　中国は他国への働きかけを強めており、中国の利益を損なうような貿易取引を米国と結ばないよう警告さえしている。習氏は23日にアゼルバイジャンのアリエフ大統領と会談し、貿易戦争が全ての国の正当な権益を損なうものだと改めて強調した。

　　また王毅外相は、英国およびオーストリアの外相との会談で、中国の対米姿勢は「自国の利益を守るだけでなく、国際秩序と多国間貿易システムを守ることも目的としている」と述べた。複数のメディアによると、李強首相は今週、石破茂首相に親書を送り、トランプ関税に対する協調的な対応を呼びかけていた。.

関連記事
自動車部品の関税緩和、トランプ大統領に求める－米業界団体が連名で
クーグラーＦＲＢ理事、関税が経済に予想以上の影響及ぼす公算大
関税によるインフレ長期化させないのがＦＲＢの責務－カシュカリ総裁

原題：Trump Floats ‘Substantial’ China Tariff Cuts in Trade Deal (2)、Trump Is Not Softening on China, Leavitt Says、Trump Says China May Get a New Tariff Rate in Next 2-3 Weeks（抜粋）

アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ政権が中国との貿易摩擦を緩和するため関税率を半分以下にする案を含め大幅な引き下げを検討していると報じました。

トランプ政権は中国との間で互いに関税率を引き上げ、中国への追加関税はあわせて145％、また中国がアメリカに課す追加関税は125％にのぼっています。

こうしたなかアメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは23日、トランプ政権が中国との貿易摩擦を緩和するため関税率の大幅な引き下げを検討していると報じました。

それによりますと、ホワイトハウスの高官の話として中国への関税率がおよそ50％から65％に引き下げられる可能性が高いと伝えているほか、国の安全保障上の脅威ではないと判断した品目については35％にするなどの案も検討されているとしています。

そのうえでトランプ大統領は最終的な決断をしておらず、複数の選択肢があり事態は流動的だと伝えています。

トランプ大統領は22日、報道陣に対して「中国とはうまくやっている」としたうえで「145％は極めて高いが、関税率はそんな高さにはならないしゼロにもならない」と述べ、関税率の引き下げに向けて調整していることを示唆していました。

#米中（トランプ関税）


#アメリカ（250424）

d1021.hatenadiary.jp