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トランプ米大統領は２４日、米国とイランの核開発を巡る協議について、順調に進んでいると述べた。

トランプ大統領はホワイトハウスの大統領執務室で記者団に対し「極めて順調に進んでいる。良い決断ができる可能性がある。多くの命が救われるだろう」と述べた。

米国とイランは核開発を巡る３回目の高官協議を２６日にオマーンで実施する。

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トランプ米大統領は、イランとの核協議にあたり最高指導者と会談するかとの質問に対し、応じる意向を示した。

２２日の米誌タイムとのインタビューで、核開発を巡る協議について「イランと合意できると思う」と述べた。

最高指導者のハメネイ師やペゼシュキアン大統領と会う用意があるかとの質問に「もちろんだ」と語った。

イスラエルのネタニヤフ首相がイランとの戦争に米国を引きずり込むことを懸念しているかとの問いには「ノー」と答えた。
しかし、イスラエルが行動を起こした場合にイランとの戦争に参加するかとの質問に対して「もし合意に至らなければ喜んで参加するかもしれない。もし合意に至らなければ、私が先頭に立つことになるだろう」と述べた。

イランのアラグチ外相は２４日、核開発を巡る協議のために欧州を訪問する用意があると述べた。フランスは、イランが真剣な姿勢を示せば欧州諸国も対話の用意があることを示唆した。

イランは２６日にオマーンで米国と３回目の核協議を行う予定。今週はロシアと中国ともそれぞれ協議を行っており、交渉の勢いを加速させようとしている。２０１５年の核合意の当事者である欧州諸国への働きかけは、イランが選択肢を広げていることを示唆している。

昨年９月以降、イランと英独仏の欧州３カ国は核問題などを巡り数回協議を重ねてきた。３月には技術レベルでの協議が行われ、制裁解除と引き換えに核開発計画を縮小させる将来の合意についての検討が行われた。

アラグチ氏は投稿サイトのＸに「イランと欧州３カ国の関係は浮き沈みを経験してきた。好むと好まざるとにかかわらず、現在は下降気味だ」と投稿。

「わたしは改めて外交を提案する。最近のモスクワと北京での協議後、パリ、ベルリン、ロンドンを訪問して最初のステップを踏む用意がある。ボールは欧州側にある」とした。

欧州諸国は米国との連携について懸念を示している。イランとの関係は、弾道ミサイル計画、外国人の拘束、ウクライナ戦争でのロシア支援などで悪化している。

トランプ米政権がサウジアラビアに対して総額１０００億ドル相当を大きく超える兵器の売却を検討していることが分かった。事情を直接知る６人の情報筋がロイターに明らかにした。

バイデン前政権はサウジアラビアとイスラエルとの国交正常化に向けた広範な取り決めの一環として、サウジアラビアとの防衛協定をまとめようとして頓挫していた。バイデン前政権はサウジアラビアが中国製の武器購入を停止し、中国からの対サウジアラビア投資を制限させる見返りに、より先進的な米国製兵器を取引することを目指していた。

ロイターは、トランプ政権の提案に同様の要件が含まれているかどうかを確認することはできなかった。

ホワイトハウスとサウジアラビア政府の報道担当者にコメントを要請したものの、すぐには返答がなかった。

米国防総省の当局者は「サウジアラビアとの防衛関係は、トランプ大統領のリーダーシップの下でこれまでよりも強固なものとなっている。安全保障上の協力の維持はこのパートナーシップの重要な要素であることに変わりはなく、サウジアラビアの防衛ニーズに対応するために引き続き協力していく」と言及した。トランプ大統領は１期目の在任中、サウジアラビアへの兵器売却は米国の雇用につながると称えていた。

２人の情報筋は、米ロッキード・マーチン(LMT.N), opens new tabがＣ１３０輸送機を含めたさまざまな先進兵器システムを供給する可能性があると語った。ある情報筋は、ロッキード・マーチンがミサイルやレーダーも供給するとの見通しを示した。
４人の情報筋は、ＲＴＸ（旧レイセオン・テクノロジーズ）もボーイング、ノースロップ・グラマン、ゼネラル・アトミックスなど米防衛大手からの供給を含めた兵器売却で重要な役割を果たすと予想した。

ＲＴＸ、ノースロップ、ゼネラル・アトミックスはいずれもコメントを拒否した。ボーイングはコメント要請にすぐには回答しなかった。ロッキード・マーチンの広報担当者は、対外軍事販売は政府間取引だと説明した。

米国の法律では、主要な国際兵器取引は最終決定前に議会議員の審査を受けなければならない。

米国は長年にわたってサウジアラビアに武器を供給しており、トランプ氏は１期目の１７年に約１１００億ドル相当の兵器売却を提案した。

しかし、１８年時点では１４５億ドル相当の兵器売却が始まったばかりで、駐トルコのサウジアラビア総領事館でサウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏が殺害された事件を受けて米連邦議会からは疑問視する見方が出た。

バイデン前政権下で議会は２１年、カショギ氏殺害事件への抗議とともに、民間人に多大な犠牲者を出したイエメンでの内戦の終結を迫るためにサウジアラビアへの兵器売却を禁じていた。

英国は２４日、シリアの金融システム再建への取り組みを支援するため、同国に対する制裁を解除すると発表した。金融サービスやエネルギー生産分野などへの投資促進を後押しする。

また、シリア国防省、内務省と広範な情報機関に対する資産凍結を解除するなど、アサド前政権時代の制裁を撤回した。

西側諸国は、主力組織「シャーム解放機構（ＨＴＳ）」率いる反体制派が１３年以上にわたる内戦を経て昨年１２月にアサド大統領を追放したのを受け、シリアへのアプローチを見直している。

ファルコナー外務政務次官は声明で、「シリア国民は国家と経済を再建する機会を得るに値する。また、安定したシリアは英国の国益にかなう」と説明した。

シリア外務省はこの日、制裁解除を歓迎する声明を発表し、今回の措置は「国際関係正常化に向けた建設的な動き」と述べた。


#中東（250425）

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