ドイツ ことしの経済成長率予測 ゼロ成長に引き下げ 関税影響https://t.co/3N6M1PleoE #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) April 24, 2025
ヨーロッパ最大の経済大国、ドイツはことしの経済成長率の最新の予測を発表し、アメリカ・トランプ政権の関税措置による影響を理由に、成長率の見通しを引き下げ、ゼロ成長になると明らかにしました。
ドイツ政府は24日、ことしの経済の最新の見通しを発表し、経済成長率は0％で、成長は見込めないと明らかにしました。
前回、ことし1月の予測では経済成長率を0.3％と予測していて、今回、引き下げた主な理由についてトランプ政権の関税措置を挙げています。
会見したハーベック経済・気候保護相は「関税の引き上げは、輸出依存度が高いドイツ経済に直接的な影響を及ぼすだけでなく、世界の市場を不安定化させ間接的な影響ももたらす」と述べ、強い懸念を示しました。
ドイツは、ロシアによるウクライナ侵攻以降のエネルギー価格の高騰などで自動車や化学産業が不振に陥り、去年まで2年連続でマイナス成長を記録していて、ことしも経済の低迷が続く厳しい状況になります。
このため、ハーベック経済・気候保護相は「われわれの強い関心事は、EU＝ヨーロッパ連合とアメリカが、関税の争いについて解決策を見つけることだ」として、経済を上向かせるために、EUが速やかにアメリカとの交渉をまとめることが重要だとする考えを強調しました。
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