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パレスチナのガザ地区では、イスラエルが2か月以上にわたって支援物資の搬入を認めず、人道危機が日増しに深まっています。現地の支援団体はNHKの取材に対し、飢えによる死が現実のものとなっているとして、イスラエルによる物資搬入の阻止を今すぐ終わらせてほしいと国際社会に訴えています。

ガザ地区ではことし3月からイスラム組織ハマスに渡るのを防ぐためだとして、イスラエルが支援物資の搬入を認めておらず、国連の支援を受ける地元団体による炊き出しは3分の1が停止を余儀なくされ、国連は子どもたちが飢えや死の危険に直面しているとしています。

NHKガザ事務所は9日、地元の支援団体が行った炊き出しの様子を南部ハンユニスで取材しました。

担当者らが20ほどの大鍋でコメを炊くと、数百人の住民が詰めかけ、大きな声で叫びながら持ち寄った鍋などの容器を差し出していました。

ただ、炊き上がったものは、あっという間に底をつき、鍋にわずかに残ったごはんを手でかき集めて口にする幼い子どもたちの姿も見られました。

団体によりますと、この日、食事を受け取ることができたのは100人程度にとどまったということです。

食事を受け取ることができなかった女性は「家では子どもたちが泣いて待っているのに何も受け取ることができず、どうしたらよいか分かりません」と訴えていました。

団体の代表は「私たちの炊き出しもあと数日で終わってしまう。市場には物もなく住民は家や通りで命を落とすことになるだろう」と述べ、飢えによる死が現実のものになっているとして、イスラエルによる物資搬入の阻止を今すぐ終わらせてほしいと国際社会に訴えました。

パレスチナ自治区ガザで人質になっているイスラエル系米国人男性のエダン・アレクサンダー氏が間もなく解放されると、イスラム組織ハマスの幹部が１１日、ロイターに語った。

男性は米ニュージャージー州で生まれ育った２１歳のイスラエル軍兵士で、ハマスによって拘束されている米国人人質の中で生き残っている最後の一人とみられる。ハマス高官は解放時期は特定しなかったが、この件に詳しい情報筋は、おそらく１３日には解放されるだろうとロイターに語った。

ハマスは男性の解放について、停戦で合意して人道支援がガザに入るための取り組みの一環と位置付けている。

中東を今週訪問するトランプ米大統領は関係者に謝意を表明。トゥルース・ソーシャルに「残酷な戦争を終わらせ、生き残った人質全員と遺体を取り戻すための、米と仲介国であるカタールとエジプトの努力への誠意に基づく措置だ」と投稿した。

カタールとエジプトは共同声明で、ハマスが男性の解放に合意したことは、３月以来停滞しているガザ停戦交渉への復帰に向けた「心強い」一歩と指摘。米国とともに、ガザの状況を改善し、恒久的な停戦と戦争の終結に向けて取り組みを続けるとした。

アメリカのトランプ大統領の中東訪問を前にイスラム組織ハマスは拘束する人質のうち、アメリカ国籍を持つイスラエル人男性を解放すると発表し、行き詰まっているガザ地区での停戦協議の進展につながるのかが注目されます。

イスラム組織ハマスは11日、拘束しているとされる、合わせて59人の人質のうち、アメリカとの協議の結果、アメリカ国籍を持つイスラエル人男性1人を解放すると発表しました。

人質は12日に解放し、停戦の実現や人道支援物資のガザ地区への搬入再開に向けた措置の一環だとしています。

これについて、イスラエルメディアはアメリカのウィトコフ特使が解放に合わせてイスラエルを訪れる予定だと報じています。

アメリカのトランプ大統領は11日、SNSへの投稿で「これはアメリカ、そして仲介国のカタールやエジプトに対する誠意によってもたらされた措置だ。残忍な争いを終わらせるための第一歩となってほしい」として停戦協議の進展に期待を示しました。

トランプ大統領は13日からサウジアラビアなどの中東各国への訪問を予定していて、人質の解放が行き詰まっているガザ地区での停戦協議の進展や支援物資の搬入の再開につながるのかが注目されます。

イランの核問題を巡るイランと米国の４回目の協議が１１日、オマーンで開催された。今後も話し合いを継続することで合意した。

イランのアラグチ外相と米政権のウィットコフ中東担当特使は、仲介するオマーンの首都マスカットで協議に臨んだ。協議では、イラン側がウラン濃縮の継続を主張するなど、双方の「レッドライン（譲れない一線）」を巡って隔たりは解消されなかった。

アラグチ氏は、今回の協議は「これまでの３回に比べ、より真剣で、より率直なものだった」と評価。ただ、ウラン濃縮を巡っては「規模、レベル、量については、一定の制限が加えられるかもしれないが、濃縮の原則そのものについては交渉の余地はない」と断言した。

米国は、ウラン濃縮の停止をレッドラインとしており、イランの核施設の完全な解体を求めている。

オマーンのアルブサイディ外相はＸへの投稿で「有益で独創的な」アイデアが議論されたとした上で、次回の交渉は双方がそれぞれの政権と協議した後に行われると説明した。

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シリアのシャラア暫定大統領は、今週予定されるトランプ米大統領の中東歴訪中に面会を実現するため、シリアの首都ダマスカスでの「トランプタワー」建設やイスラエルとの緊張緩和、米国によるシリア産石油・天然ガスへのアクセスなどの取引材料を提示する方針だ。複数の情報筋が明らかにした。

ただ、トランプ氏の中東歴訪は日程が詰まっている上、米政権チーム内で対シリア政策がまとまっていないことから、同氏とシャラア氏の会談が実現する可能性は低いとの見方が強い。

トランプ氏はシャラア氏をテロリストに指定してシリアに制裁を科しており、シャラア氏は制裁を解除してもらうための条件を模索している。

米国の政策決定に詳しい情報筋３人によると、米政府は対シリア関係をテロ対策の観点から見る姿勢を強めている。

トランプ氏とシャラア氏の会談を画策しているのは、トランプ氏を支持する米国の活動家、ジョナサン・バス氏と、シリアの活動家らや湾岸アラブ諸国。バス氏は「シャラア氏は自国の将来のためにビジネス取引を望んでいる」と述べた。

#シリアトランプ大統領）

トルコがテロ組織に指定する武装組織クルド労働者党（ＰＫＫ）が１２日、武装闘争を終結し、解散を決定したと発表した。

４０年余りにわたるトルコ政府との対立に終止符が打たれることになる。また、クルド人勢力と米国が協力してきた隣国シリアなど、周辺地域の政治や安全保障に影響を及ぼすとみられる。

１９８４年にＰＫＫが活動を開始して以来、これまでに４万人以上が死亡。ＰＫＫは西側各国にもテロ組織に指定されている。

ＰＫＫ系のフィラット通信は、イラク北部で先週開催したＰＫＫの会合で公表した閉会宣言について報道。ＰＫＫは「歴史的使命を完了した」と表明した。 この会合は、ＰＫＫ指導者のアブドラ・オジャラン受刑者が２月に組織の武装解除と解散を呼びかけたことを受けて開催された。

声明は「ＰＫＫ第１２回大会はＰＫＫの組織機構を解散し、武装闘争メソッドを終了することを決定した」と宣言。実際の解散プロセスはオジャラン氏が管理・実行するという。

また、「ＰＫＫの闘争はわが民族の否定・絶滅政策を打ち破り、クルド人問題を民主政治を通じて解決するポイントに導いた」と指摘している。

ＰＫＫ関係者は、今回の決定を確認、全ての軍事作戦は「即時」停止となると述べた。

トルコ与党・公正発展党（ＡＫＰ）の報道官はＰＫＫの解散決定について、「テロのないトルコに向けた重要な一歩」だと述べた。

大統領府は今回の決定を受け、「テロのない」国への円滑な進展に向け必要な措置を講じるとした。

通貨リラは１ドル３８．７６５リラで横ばい。主要株価指数は３％上昇した。

トルコからの分離独立を目指し、40年以上、武装闘争を続けトルコ政府などからテロ組織に指定されているPKK＝クルド労働者党は収監中の指導者からの呼びかけに応じる形で組織を解散すると発表しました。組織が解散すれば大きな転換点となり、今後の行方が注目されます。

PKKをめぐっては去年10月、トルコの首都アンカラ郊外でテロ事件を起こしたとしてトルコ軍が関連組織への報復攻撃を行うなど圧力を強めていました。

こうした中、26年前から収監されているPKKのオジャラン指導者はことし2月、武装解除と組織の解散を呼びかけていました。

これを受けてPKKは先に停戦を宣言していましたが、12日、新たにみずからに近いメディアを通じて組織を解散すると発表しました。

一方、エルドアン大統領が率いるトルコの政権与党は12日、「大きな一歩だ」とする一方、「国の機関が状況を綿密に監視していく」と述べ、注視する姿勢を示しています。

実際にPKKの組織が解散すればトルコ情勢の大きな転換点となりますが、どのように武装解除を進めるかやトルコ当局に指名手配されているPKKの幹部への対応をめぐっては今後、紆余曲折（うよ）も予想されます。

#中東（250512）

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